事業を運営していくためには、人件費や家賃、仕入代金、通信費、消耗品費など、数多くの経費が発生していきます。

このような経費に対処し円滑な事業運営をしていくためには、充分な事業資金の確保が大切となり、資金調達においても「どのような方法を選ぶ」のかは、重要なポイントとなります。

こちらの記事では、どこから資金調達をしようか？と悩んでいる方に、事業資金を用意するポイントと、7つの事業資金の調達先のメリットやデメリットを紹介しながら解説していきます。

会社経営に欠かせない事業資金

事業運営をスムーズに進めていくためには、事業資金の確保は欠かすことができません。

事業資金は、新たな事業の設立や運営に使われ、また事業を継続していくための商品仕入れ代金、人件費、設備投資などの必要となる経費をまかなってくれる貴重な資金です。

事業によって、必要となる事業資金の金額は異なっていますが、充分な資金が確保できるかは、会社経営を考えていうえで重要な要素となっていきます。

事業資金と資金繰り

事業資金と資金繰りは、密接な関係となっており、売上の回収よりも支払いが先に発生するため、事業資金が減少すると資金繰りが苦しくなっていきます。

もしも、事業資金が底をついてしまえば、売上があったとしても、黒字倒産という結果になるかも知れないのです

そのようなことにならないために、事業資金をきちんと確保することが大切となります。
自己資金だけでは、事業資金をまかなえないことが多いので、資金繰りに苦しむ前に、必要な資金を調達できる資金調達先を検討しておきましょう。

事業資金の目的は明確にする

事業資金の調達先を検討した場合、融資となるケースがほとんどです。

融資は審査が通ることで、受けることができるようになるのですが、審査を通過するためには、事象資金の用途や必要性を明確に説明する必要があります。

そのためには、事業計画書や資金計画書などを詳細に作成し、融資先にわかるように説明しなければなりません。
審査を通過して融資を受けるために、ポイントをしっかりおさせて説明できるようにしておきましょう。

【融資を受けるためのポイント】

・事業に必要となる融資金額
・融資を受けることによって得られる利益
・返済期間の提示

事業資金に活用できる7つの調達方法

資金調達法となる融資ですが、融資の種類はひとつではなく、目的や状況によって選ぶことができます。

起業資金を始めとして、設備投資、資金繰りの改善など、様々な目的や状況がありますが、より最適な調達方法を選ぶためには、融資の特徴やメリット・デメリットを把握しておく必要があります。

次に、資金調達方として考えられる「ファクタリング」「助成金や補助金」「日本政策金融公庫」「制度融資」「銀行ローン」「ノンバンク」「クラウドファクタリング」の7つの調達の特徴とメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

1.ファクタリングからの資金調達

ファクタリングは、企業が有している売掛債権を利用して、資金調達する方法です。

売掛債権をファクタリング会社に売却することで、事業資金を手に入れることができるファクタリングは、資金繰りが悪化している時には、有効な資金調達法となります。

一般的な融資とは違い、保証人や担保が必要なく、さらには事業計画書などを作成する必要もありません。
審査よりも、売掛債権の信用性が重要視されるために、赤字決算、債務超過、未納の税金などでも資金調達することができます。

ファクタリングを検討する際には、掛取引があり、なおかつ売掛債権を有していることが前提となります。
また、ファクタリングを行った場合には、手数料が発生するので注意しておきましょう。

ファクタリングは、一般的な融資よりも資金調達のスピードが比較的早く行うことができます。
事業資金に悩みを抱えている方には、有効な手段となる資金調達法です。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングのメリットとデメリットは、次の通りになります。

メリット	調達までの期間が一番早い。 融資とは違い、保証人や担保の設定が必要ない。 売掛債権の信用力が重視されるため、資金調達ができる可能性が一番高い。
デメリット	利用者とファクタリング会社と売掛先の3社で契約が必要。 売掛先から事前に承諾がいらないファクタリング契約もあるため、チェックしたほうが良い。

売掛先から事前に承諾がいらないファクタリング契約もあるため、チェックしたほうが良い。

2.助成金や補助金からの資金調達

資金調達として優先して検討したいのは、助成金や補助金です。
助成金や補助金は、返済がいらないのメリットの多い調達方法ですが、助成金と補助金の基本的な性質は異なっています。
助成金は、厚生労働省が実施している従業員の雇用と、労働環境を目的としている事業です。
申請要件を満たしてさえいれば、いつでも申請ができることが特徴となっています。

補助金は、経済産業省が実施しており、事業の円滑化を目的として行っている事業です。
新たな事業を立ち上げるときや設備投資などに対して活用することができます。
デメリットな部分として、募集期間の短さ、準備を整えるためにコストがかかるなどがあります。
また、助成金では審査はありませんが、補助金の場合には審査があり、審査を通過しないと補助金を得ることができません。
助成金や補助金は、いずれにしても上限額や予算枠があるために、100％受給されるということではないことを覚えておいてください。

助成金や補助金のメリットとデメリット

メリット	助成金・補助金共に「返済不要」である。
デメリット	助成金：要件をクリアする基準が高い事と、受給までに時間が掛かる事がある。 補助金：申請のための募集期間が短く、準備するためのコストが掛かってしまう

3.日本政策金融公庫からの資金調達

日本政策金融公庫を利用しても事業資金の調達ができます。

日本政策金融公庫は、国が行っている政府系の金融機関で中小企業への融資も積極的に行っています。
メリットは、低金利で返済期間が長いという点です。
金利は固定金利で、平均として1～2％と、大変低くおさえられています。

また、日本政策金融公庫では経営や事業のアドバイスも受けることができるため、起業して間もない方にはおすすめの資金調達先となるでしょう。
銀行などの金融機関の融資が利用できないのであれば、日本政策金融公庫での融資を検討してみてください。

ただし、日本政策金融公庫を利用するにあたっては、事業計画書などの書類が必要となります。
審査が通過して融資を受け取るまでには、かなりの時間を費やされ、財務状況の他に、収支の見通しなども確認されます。

また、担当者との面談では、経営者自身が事業計画書の説明をしなければなりません。
政府系の金融機関となる日本政策金融公庫は、法人税などをきちんと納めていなければ、当然として融資が受けられなくなることも覚えておきましょう。

日本政策金融公庫のメリットとデメリット

日本政策金融公庫のメリットとデメリットは、下記の通りとなります。

メリット	金利が低く、返済期間が長い。
デメリット	業計画書などの準備するべき書類が多い。 審査に時間がかかる。 税金の未納がある場合不可。

4.制度融資からの資金調達

資金調達を検討する際には、制度融資も調達法のひとつとして考えられます。

制度融資は、地方自治体、指定金融機関、信用保証協会が連携して融資を受けやすくしてくれる制度です。
制度融資は、中小企業の融資に積極的であり、融資が受けやすく金利が低い点がメリットとなります。

各自治体によって、申請要件や融資限度額、利率、返済期間は異なりますが、自治体の中には企業が負担する金利の一部を助成してくれるところあるので、事前によく確認しておいてください。

制度融資のデメリットな部分としては、信用保証協会を利用することになるため、保証料が発生してしまうという点です。

また、審査においては自治体以外にも、金融機関や信用保証協会でも行われるため、融資を受け取るまでの時間が長くなります。
急ぎの融資をと考えている方は、他の融資を検討してみた方がよいでしょう。

制度融資のメリットとデメリット

制度融資のメリットとデメリットは、下記の通りとなります。

メリット	地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携し、中小企業の支援に積極的である。
デメリット	信用保証協会を利用する影響で、保証料が発生してしまう。 審査に時間がかかる。 税金の未納がある場合不可。
金利相場	1.7~2.2％

5.銀行の借り入れよる資金調達

資金調達というと、銀行からの借り入れを考える方も多いと思いますが、銀行には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、いろいろな金融機関の種類があります。

銀行での融資を利用するのならば、それぞれの種類の特徴を把握して、自身にあった銀行を選ぶことが大切となります。

都市銀行や地方銀行の場合には、金利負担は低く、まとまった資金が調達できますが、その一方で審査が厳しいという特徴です。

また、中小企業であれば、信用機関や信用組合の方が、都市銀行や地方銀行よりも、使い勝手がよいと言われています。

ただし、どの銀行であっても、プロパー融資と信用保証貸付の違いは、しっかりとおさえておいてください。

プロパー融資と信用保証貸付

プロパー融資とは、銀行から直接融資を受けることを言い、信用保証貸付は、信用保証協会を利用して融資を受けることを言います。

プロパー融資は、銀行の担当者と協議によって決められていきますが、プロパー融資を利用するには、企業価値が高い企業で、銀行にとってリスクが少ない場合に限られてしまうので、審査が通過しにくいのが特徴です。

一方、信用保証貸付は、審査が通りやすくなりますが、保証料の支払いとなる費用が発生することになります。

なお、銀行の金利相場は、約2～9％程となっており、日本政策金融公庫よりはやや高めの金利です。

銀行の借り入れでのメリットとデメリット

銀行の借り入れでのメリットとデメリットは、下記の通りとなります。

メリット	支店の数が多く、利便性に長ける事。
デメリット	審査期間が1カ月程掛かり、資本力の弱い中小企業は融資を受けにくい事。 税金の未納があると不可。
金利相場	2~9％

6.ノンバンクからの資金調達

ノンバンクからビジネスローンなどのサービスを通じて、事業資金を調達するも考えられます。
ノンバンクは、預金業務を行わない貸付業務をおこなう金融機関のことをいい、資金の貸付、立て替え、保証などの業務を行っています。

ノンバンクとなるのは、消費者金融会社・信販会社・リース会社などです。

ノンバンクのメリットは、融資までが早い時間に行われ、資金の用途に規制がないので自由に使うことができます。

ただし、銀行と比較すると金利が高く、融資限度額が低いというデメリットな部分を持ち合わせているので、よく確認してから利用するようにしてください。

ノンバンクは、保証人をつけることによって金利負担を下げられ可能性が考えられますが、金利が高いために長期的な借り入れには向いていない調達方法です。
短期的な場合の資金調達のみにとめておくほうがよいと考えられます。

ノンバンクでのメリットとデメリット

ノンバンクでの借り入れを行う際のメリットとデメリットは、下記の通りとなります。

メリット	融資実行までのスピードが銀行に比べて速く、資金用途が限定されていないこと。
デメリット	融資限度額が低いこと。 銀行に比べて金利が高い。 担保が必要なことが多い。
金利相場	年率15％

7.クラウドファクタリングからの資金調達

クラウドファクタリングとは、インターネットを介して不特定の第三者から資金を募る方法です。
最近では、メディアでも取り上げられる機会が増え、クラウドファクタリングを利用する企業も多くなってきました。

クラウドファクタリングを利用する際には、リターンの有無によっていくつかのパターンに分けられることになります。
利息を上乗せして返済、貸付型、無償で資金を募る寄付型などがあります。
メリットは、無料で募集が行えることを始めとして、自社の事情活動の宣伝ができることです。
しかしその一方では、魅力のない事業計画がなければ資金を調達することは、かなり難しくなる調達方法です。
また、インターネットで事業計画を公開するために、競合他社に知られてしまうというリスクも負うことになります。
自社の事業の強みに自信がある企業が、綿密な事業計画を事前にたてリサーチした上でクラウドファクタリングを利用していくことが望ましいと言えるでしょう。

クラウドファクタリングのメリットとデメリット

クラウドファクタリングのメリットとデメリットは、下記の通りとなります。

メリット	無料で募集が行えること、自社の事業活動を宣伝できること。
デメリット	魅力的な事業計画を示せなければ資金調達が困難なこと。
金利相場	年率4~15％

まとめ

事業資金の必要性とともに、利用できる7つの資金調達法について解説してきました。
事業資金の調達先は、紹介したようにいくつかの種類から選ぶことができますが、企業の状況やニーズに合わせて、選ぶことが大切となっています。

また、急いで融資を行いたいと考えていても、悪質な金融機関で借り入れてしまうと、資金調達に支障をきたすだけではなく、企業の信用度も低下させてしまうことになってしまいます。

会社経営を続けているのならば、事業資金が必要となってくる場面は必ず出てきますので、その時に困らないように、自身にあった資金の調達先を探しておきましょう。