経営者にとって事業で利益をあげることは大切なのは当然ですが、税務処理をおろそかにしてはいけません。もしも、業績が上がり多くの利益を得たのであれば、賢い税務処理が必要となってきます。そして、税務処理は未知の領域が多いために、専門家である税理士を顧問として雇うことになるでしょう。
「どのような税理士を選ぶのか？」と考えたときに、会社の税務処理を間違いなく進めていってくれる税理士に頼みたいと誰もが思うはずです。
そこで、こちらの記事では、税理士が行っている仕事を始めとして、税理士を雇うタイミング、避けたい税理士、税理士を選ぶときに質問したい9つの項目について詳しく解説していきます。
顧問税理士を検討している方や税務処理に時間を費やしている経営者は、ぜひご覧になってみてください。

顧問税理士を雇うタイミング

税理士の専門的な知識が必要となるのは、決算時期となります。決算期直前になってから税理士のもとに、相談しに行く経営者もいると思いますが、このタイミングでは遅すぎます。
税理士は、瞬時に判断してくれるのではなく、会計を総合的に判断した上で、月次収支の処理、経営のアドバイスを行いながら、決算期に備えて準備していきます。
そのため、日常的な会計処理をすることなく税理士のところへお願いしに行っても、対応してもらえないことがほとんどです。
このような事にならないためにも、税理士に依頼しようと考えているのなら、なるべく早い時期に顧問税理士を雇うようにしてください。

顧問税理士選びは慎重に

早めに雇うのなら、「どんな税理士でもいい」というわけではありません。税理士の選び方に失敗すると経営者や事業にそのまま関わってきてしまいます。
実際に税理士で失敗したという話の中では、「仕事をしてくれない」という不満の声が数多く聞かれます。
不満の原因としてあげられるのは「税理士に望むことが伝わっていない」「意見のすり合わせがない」「契約がしっかりと交わされていない」など、打ち合わせ不足の原因です。
その他には、「事業内容を全く理解してくれていない」「毎回高い相談料が要求される」「連絡したのにレスポンスが遅い」という税理士に対しての不満も聞かれます。
これらの不満が起きないようにするには、「税理士を見定めてから雇うこと」と、「税理士との綿密な打ち合わせをすること」によって回避されます。

税理士が行う3つの仕事

税理士が行っている業務は、主に「税務相談」「税務代理」「税務書類作成」の3つがあげられます。これらの業務は、税金納付に関連した業務であり、税理士以外の人が行えない業務です。

税務相談

税務相談とは、税務に関連したことの相談を受けることです。この業務は税理士にしかできません。もしも、税の知識がある人が他人からの税の相談を受けたとしたら、無料であっても税理士独占業務の侵害になります。

税務代理

自己申請が基本となっている税金納付を代行して行う業務です。この業務も税理士の独占業務となりますので、もしも税理士と契約していなければ自身で手続きを行わなければなりません。
こちらも、税理士以外の人に代行してもらうと、独占業務侵害となってしまいます。

税務書類作成

税務申告のための書類を作成する業務を行います。
確定申告をするときには、PC操作などは係の人は教えてくれますが、絶対にキーボードの操作は行いません。税務書類の代行作成は、税理士以外の人行うことができないのです。
顧問契約を税理士を結べば、このような業務を委託することができるので、税務処理に関する時間や手間が省けます。

その他の業務

税理士は、上記で説明した「税務相談」「税務代理」「税務書類作成」以外にも、「コンサルティ業務」などを行っています。
「コンサルティ業務は、税理士の本来の業務ではありませんが、企業の税務を把握しているポジションとなるため、経営面のアドバイスや会計面でのアドバイスが行えるのです。

税理士の第一印象も大切なチェックポイント

税理士を選ぶ際の細かいポイントの前に、第一印象も大切なチェックポイントとなることを覚えておきましょう。
税理士としての能力は大切ですが、経営者の片腕となるビジネスパートナーとなるわけですから、経営者との相性もまた大事なポイントです。
性格が合えば、お互いのコミュニケーションもスムーズになり、会社を良い方向へと持っていくことができます。
相性が悪いと、お互いに遠慮がちになってしまい、税理士として能力が合ったとしても発揮する事ができず会社の実績は下がってしまうかも知れません。
要は、経営者が税理士に対して「好感が持てるか？」というところが重要となります。

顧問税理士を選ぶときの9つの質問

よりよい顧問税理士を選ばなければなりませんが、経営者には専門的な知識がないのでおさえるポイントがわかりません。
このような場合、税理士に質問を投げかけて、その問いの答えの「わかりやすさ」に意識してみてください。わかりやすく説明してくれた税理士が、自身の会社の顧問税理士となるのにふさわしい人材と言えます
次に、顧問税理士を選ぶ際に質問して欲しい9つの項目についてご紹介します。よりよい税理士を見極めるためにも、ぜひ問いかけてみてください。

質問1：節税方法

「どのような節税方法で、どの程度の節税が見込むことができるのか？」

税理士ならば簡単に説明してくれると思いますが、節税ポイントを聞くことで業種に対する知識を見ることができます。業種のことをよく知ってくれている税理士なら、魅力的な人材となるでしょう。

質問2：資金調達方法

「資金調達をしたら、どのくらいの金額が見込まれますか？」

この質問では、資金調達の能力よりも、税理士としての経験やコネクションの多さを確認するための問いです。
税理士の仕事を多くこなしていれば、大手銀行との接点も多く資金調達する力あるということにつながります。会社にも貢献してくれる力があるかも知れませんので、よく確認しておきましょう。

質問3：経営相談

「経営で改善すべき点と、改善した結果に得られるものは？」

税理士のやる気を見ることができる質問です。やる気のある税理士の好む質問となっているので、腕のいい税理士ならば税務の面からの提案を聞くことができます。

質問4：助成金フル活用のカギを握る税理士

「中小企業はどうやって助成金を活用すればいいですか？」

助成金に対する知識は、税理士と社労士が握っていますが、社労士が同席することはめったにありません。
税理士が社労士と連携して、助成金の情報を積極的に顧問先に伝えてもらえるように依頼します。税理士がどのくらい社労士との連携が取れるかを知ることができます。

質問5：決算対策

「決算対策は、どのように行うつもりですか？」

決算対策は、顧問税理士が行う業務の中で大きなウェイトを占めています。この部分を質問し、その答えが確実に理解できるような税理士を選ぶようにします。
具体的には「いつから打ち合わせをするのか？」「決算に持っていくのはいつか？」「月ごとの決算資料はどのような形にするのか？」このようなことを説明してもらってください。
税理士の中では、相手を素人とみているので、説明もろくにせずに勝手にすすめてしまう税理士も存在していますので、気をつけましょう。

質問6：コミュニケーションツール

「コミュニケーションするには電話？メール？」「その頻度はどれくらいなのか？」

どのような形で、税理士にコンタクトを取り、打ち合わせの頻度はどのくらいの間隔でおこなうのか知るための質問です。
できるのなら、毎月の収支資料をみながら、顔を合わせての打ち合わせが望ましいです。税理士の中には、四半期に一度しか打ち合わせができず、基本的にはメールのやり取りで行っている税理士もいます。

質問7：顧問料金

「依頼可能となるベーシック業務の料金は？」
「追加料金で可能なオプション業務は？」

面談のときには、大雑把でもいいので、ある程度の料金体制は確認しておいてください。注意して聞くことは、具体的な料金を確認し、事前に報酬の相場に見合っている料金かを見ていきます。そのためには、事前に報酬の相場を調べておくことも大切です。

質問8：所要時間

「レスポンスにかかる時間はどれくらいですか？」

クライアントの質問に対して、どのくらいの真摯な対応をとってくれるのかを確認します。後回しにしないで、素早い対応をしてくれるのかがわかります。

チェック9：記帳代行

「記帳代行をした場合と記帳代行をしない場合の違いはありますか？」

税理士と顧問契約を行う場合、記帳代行を依頼するか？しないか？は重要です。記帳代行は、契約を結ぶ上で料金が大きく変化する部分なので、「記帳代行あり」「記帳代行なし」の両方の場合について、確認をとっておきます。

避けたい税理士

税理士は専門的な仕事を行っているために、素人から見て「どこが駄目なのか？」を把握ことが難しい存在です。税理士を選ぶときに、避けておきたい税理士も知っておいてください。もしも、次の2点にひっかかる税理士であれば、避けたい税理士ということになります。

脱税をすすめる

めったなことではありませんが、不正な領収証の保管をすすめるといった脱税をほのめかしてくるような税理士は避けておくべき税理士です。
不正な行為は、会社にとって大きな損害へとつながっていきます。

税制改正について把握していない

税理士は、つねに新しい情報を把握しておく必要があります。税制は毎年細かい法改正が行なわれています。税理士ならば、税改正についてきちんと知っている必要があります。
素人には、「新しい情報を把握している税理士なのか？」を見極めるには、難しいですが、「前回の法改正のポイントはどこでしょうか？」と質問をすることによって、税制改正の知識を確認することができます。

税理士選びは慎重に

「税理士であれば誰でもいい」と、駄目な税理士を選んでしまった場合、ダメージを受けるのは経営者です。そのまま事業に失敗してしまったという話もあるほどです。
失敗を起こさないためにも、顧問税理士として雇うときには、税理士の能力を把握できる9つの質問を投げかけながら、面談を行っていくとよいでしょう。

まとめ

顧問税理士を雇うにあたってタイミング、税理士の選び方、面接時の9つの質問など、よりよい税理士を得るための方法を詳しく解説してきました。
税理士がいないと、事業が成功しないわけではありませんが、専門家の知識は会社にとっても大きな支えとなります。
また、いい税理士との出会いがあれば、税務処理を始めとして経営アドバイスなどのビジネスパートナーとして、相談できる心強い存在となってくれるでしょう。
税理士を選ぶときには、経験の深さや知識の多さがある程度の基準となります。それと同時に、人として信頼がおける人物かどうかは重要なポイントです。知識と人柄の両点からよく見極めて、あなたの会社と信頼関係が築ける税理士を見つけ出してみてください。