起業の資金調達|2つの湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金等を紹介

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湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

新型コロナウイルス感染症拡大により経済は様々な影響を受ける一方で、テレワーク導入やサテライトオフィスの推進など、新しい働き方に注目が集まるようになりました。

このような状況を踏まえて、新潟県南魚沼郡湯沢町では独自の対応策として、湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金を実施しています。

湯沢町内でサテライトオフィスを開設、運営する際の経費の一部を補助してくれる補助金となっていますので、湯沢町での事業を検討している方は積極的にご活用ください。

こちらの記事では、湯沢町サテライトオフィスの3つのメリットを始めとして、湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金、湯沢町起業支援補助金の2つの補助金をご紹介していきます。

湯沢町サテライトオフィスの3つのメリット

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク導入が進んできました。

場所や時間に制約を受けないテレワークは、東京に偏らない地方創生につながることにも、期待がよせられていますが、湯沢町でサテライトオフィスをする際には、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか?

次に、湯沢町でサテライトオフィスの開設や運営で得ることができる、3つのメリットをご紹介します。

◆メリット①:サテライトオフィスで働く方の住居は町内に57棟あるリゾートマンション

・賃貸、購入とも予算に応じて様々な物件から選ぶことができ、リゾートマンションなら冬の除雪の心配もありません。

・住民登録すれば「U・Iターン賃貸住宅家賃等補助金」「移住促進のための住宅取得補助金」も活用できます。

◆メリット②:オン・オフのメリハリで生活を豊かにしてくれます

・サテライトオフィスを一歩出れば、都会とは違う空気が仕事の疲れを癒します。

・湯沢町ならではの美味しい食、温泉、アウトドアアクティビティ、温かい地域住民との触れ合いがライフワークバランスを豊かにします。

◆メリット③:新幹線で東京まで最短70分、事業拠点とのアクセスが良好

・新幹線の駅(越後湯沢駅)と高速道路IC(湯沢IC)があるので、首都圏の事業拠点とのアクセスが抜群です。

・定期的な従業員の交流がリモートワークでのコミュニケーション不足を補ってくれます。

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金は、湯沢町が新潟県と連携して、企業等が取り組む様な働き方を支援し、移住や定住の促進を図ることを目的として設けられました。

法人が湯沢町内で新たにサテライトオフィスを開設、運営する際に必要となる経費の一部を補助しています。

・新しい働き方への対応が迫られている。
・ 自宅でのテレワークに限界を感じている。
・ 有事(集団感染、災害等)においても事業が継続できるよう、事業所の分散を検討している。
・ 自然が豊かな環境で、従業員のライフワークバランスを充実させたい。

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金は、このような企業が利用できる助成制度です。

交付対象者

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金の交付対象となる方は、新潟県内に事業所を有さず、湯沢町内で新たにサテライトオフィスを開設する法人です。

また、下記の条件を全て満たす方となります。

① 町内の貸事務所、空き物件等を賃貸又は購入する、若しくは既に所有していること。

②サテライトオフィスの開設後、サテライトオフィスにおける業務を2年以上継続することが見込まれること。

③サテライトオフィスの開設、運営が建築基準法、その他関連法令等に違反しないこと。

④開設したサテライトオフィスについて湯沢町税条例第25条の2第10項の規定に基づく申告(法人の設置申告)及び新潟県税条例第 29 条第1項の規定に基づく届出(法人設立の届出)をすること。

⑤ 町税及び県税等の滞納がないこと。

(交付対象外)
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。
・申請者が暴力団等の反社会的勢力であるとき、反社会的勢力との関係を有しているとき、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けているとき、及びこれに類すると認められるとき。

交付対象事業

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金の交付対象となる事業は、下記の通りとなります。

①改修・開設支援事業(新潟県と連携事業)

②家賃支援事業(湯沢町単独事業)
湯沢町が貸主の物件は事業対象外となります。

対象経費

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金の事業ごとの対象経費は、下記の通りとなります。

対象事業 補助率・限度額 補助期間等
①改修・開設支援事業 ・2分の1以内
・200 万円を限度とする
1回限り
②家賃支援事業 ・2分の1以内
・月額5万円を限度とする
交付決定を受けた月から24 月を限度とする

補助額・補助期間

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金の事業ごとの補助率、補助上限額、補助期間は下記の表の通りとなります。

対象事業
補助率・限度額
補助期間等
①改修・開設支援事業
・2分の1以内
・200 万円を限度とする
1回限り
②家賃支援事業
・2分の1以内
・月額5万円を限度とする
交付決定を受けた月から24 月を限度とする

申請の手順

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金の申請は、下記の手順で進められていきます。

◆STEP1
・町内の貸事務所や空き家物件を探します。
物件を探す際には、町内不動産業者や湯沢町空き家バンクを利用してください。

◆STEP2
・開設予定の物件がサテライトオフィスとして使用できるか町に確認します。
相談するときには、件の位置図、外観、室内が確認できる写真、改修計画の概要を準備しておきましょう。

◆STEP3
・申請書の提出→→交付決定
物件の契約(賃貸または購入)と並行して進めていく形となります。

・湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金交付申請書(様式第 1号)に、必要な書類を添付し町長に申請します。

・前項の規定による申請の提出期限は、下記の通りとなります。
① 改修・開設支援事業は、改修・開設工事の着手前
②家賃支援事業は、賃貸契約をした日から3ヶ月以内

◆STEP4
・改修工事等着手→→完了

◆STEP5
・実績報告書の提出→→補助金交付

・交付決定者は、改修・開設支援事業においては、サテライトオフィスの開設が完了した日から 30 日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日まで

・家賃支援事業においては、補助金の交付決定があった日の属する年度の末日までに、湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金実績報告書(様式第5号)に、必要な書類を添付し町長に報告します。

・交付決定者が補助金を請求する際には、湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金請求書(様式第6号)を町長に提出します。

移住定住情報

湯沢町の移住定住情報は、下記の「湯沢町移住定住ポータルサイト」より検索してみて下さい。

湯沢町移住定住ポータル

湯沢町起業支援補助金

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

湯沢町起業支援補助金は、湯沢町で起業する方や新規事業に参入する方を支援している補助金です。

湯沢町で起業する方や新規事業に参入する方に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象となる個人事業主・法人(令和2年度申請分)

湯沢町起業支援補助金の補助対象となる方は、湯沢町内に事業所を設置し通年で営業する事業を起業する方及び新規事業参入する方で、下記の①~⑤の条件を満たした方となります。

①個人事業主と法人のそれぞれの条件は、下記の通りです。

◆個人事業主
・交付申請時点で湯沢町に住民登録を行っている方
・納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納している方
・税務署への開業届を令和2年4月1日以降に提出している方、又は今後提出する見込みの方
・生活保護受給者でない方

◆法人
・湯沢町へ提出した法人の設立申告書に記載の本店所在地が湯沢町内であること
・法人及び代表者が納期の到来した国税、県税、町税及び町の上下水道料金を完納していること
・湯沢町へ提出した法人の設立等申告書に記載の設立年月日が、令和2年4月1日以降であること

②過去にこの補助金の交付を受けていないこと

③事業に実施に関して法的規制がかけられており、内容又は許認可に係わる期間等に問題を有していないこと

④申請者が暴力団等の反社会的勢力であるとき、反社会的勢力との関係を有しているとき、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けているとき、及びこれに類すると認められるときは対象外

⑤湯沢町インキュベーションセンター(湯沢町大字湯沢2882-8 湯沢町商工会館内)に利用登録し、かつ申請日から1年以内に湯沢町インキュベーションセンターが開催する「起業創業セミナー」を受講済で、起業に対する知識の習得や事業運営のために十分研鑽した方であること。

補助対象経費

湯沢町起業支援補助金の補助対象となる経費は,、下記の①~③の条件をすべて満たすものが対象経費となり、経費の詳細は下記の表の通りとなります。

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・起業、新規事業参入に要する経費及びその後の経営に関する経費

②交付決定日以降の発注・契約により発生した経費

③証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

経費区分 内容
事業所、施設の改装費(賃貸物件のみ) 店舗、事務所、施設の開設に必要な外装工事・内装工事(事業の用に供する部分のみ)
事業用車両購入費 配達、運送用の車両など本事業の専用として使用する車両の購入費(汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できない車両は対象外 例:営業用の乗用車)
消耗品費(備品は補助対象外) 事務用品、販促品
賃借料 店舗、事務所、来客用駐車場の賃借料(事業の用に供する部分のみ)、本事業の開始に必要な機械設備、備品等の賃借料
広告宣伝費 本事業の開始に必要な販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット等印刷費、HP開設費
その他町長が必要と認める経費  

補助額

湯沢町起業支援補助金の補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。

◆補助率
・補助対象経費の1/2

◆補助上限  500,000円上限
・ただし、重点事業は1,000,000円

提出書類

湯沢町起業支援補助金の提出書類は下記の通りとなり、持参での提出となります。

①第1号様式 「湯沢町起業支援補助金交付申請書」

②①に記載の添付書類
ア: 国の納税証明書は「その3の2」を添付してください。
イ:「湯沢町起業支援補助金に伴う確認書」について、下記の湯沢町商工会から事業計画の実現性及び妥当性等について確認を受けたものを添付

(湯沢町商工会)
〒949-6101
新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢 2882-8
TEL:025-784-2522
FAX:025-784-3218

その他必要に応じて、資料等を提出となる場合もあります。

ウ:事業計画書について、湯沢町商工会が必要と判断した場合は、中小企業診断士による面談を必須とします。

なお、その際の費用は湯沢町が負担してくれます。

まとめ

湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金

新潟県南魚沼郡湯沢町でのサテライトオフィスの3つのメリットに加えて、湯沢町で実施している湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金、湯沢町起業支援補助金の2つの補助金をご紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク導入が増えて場所や時間に制約を受けない働き方が注目されつつあります。

湯沢町では、このような状況を踏まえて、湯沢町サテライトオフィススタートアップ支援補助金、湯沢町起業支援補助金を設けいますので、湯沢町にサテライトオフィスをご検討の方は、これらの補助金をご活用ください。

東京から新幹線で最短70分、住居に利用できるリゾートマンションもあり、温泉や食、アウトドアなど、自然にも恵まれている湯沢町の補助金を有効に利用しましょう。

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