事業のための資金調達を考えた時に、融資を検討する方は多いのではないでしょうか？しかし、資金調達は融資だけではなく「助成金・補助金」も事業資金として活用することができます。
返済の必要がない「助成金・補助金」は、多くのメリットがある資金調達法です。
こちらの記事では、融資にも劣らない「助成金・補助金」についての説明、全国の「助成金・補助金」の紹介をしています。資金調達を検討している方はもちろんのこと、事業の運営をスムーズに進めていきたい方は、ぜひご覧になってみてください。
【資金調達】返済が必要な融資
事業の運営をしていく上で、売上や利益を増やしていくことは欠かせませんが、その際に事業資金が必要となることがあります。「資金があれば売上を伸ばせる」という経営者も多いのではないでしょうか？
資金調達法として、まず考えられるのが金融機関で行っている融資です。
融資は金融機関から借り入れる借金となるので、利息を付けて返済しなければならず、審査を通過しなければなりません。借りた以上にお金がかかってしまうことになるでしょう。
【資金調達】返済の必要がない「助成金・補助金」
もうひとつの資金調達法として考えられるのは、国や自治体、民間などが実施している「助成金・補助金」です。「助成金・補助金」は、事業支援資金に対しての資金を援助し、融資のように返済する必要がありません。
「助成金・補助金」の最大の特徴は、返済の必要がないということになります。
補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。
出典：J-Net21中小企業ビジネス支援サイト（中小機構）
補助金・助成金の活用｜起業マニュアル
助成金と補助金の特徴
助成金と補助金は、返済する義務がない点は共通していますが、それぞれに違った仕組みを持っています。
「補助金」は、審査を設けており採択数が決まっているために、申請したからと言って受給できるわけではありません。その反対に、「助成金」においては一定の要件を満たせば受給できることが基本となっているので、数多くの企業が利用することができます。
【補助金の特徴】
「補助金」とは、
そのような事業にたいして実施のサポートのために給付するお金のことです。
①それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。
・補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。
・それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
出典 ：補助金とは？｜補助金・助成金｜ミラサポ 未来の企業★応援サイト
【助成金の特徴】
「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。
出典：J-Net21中小企業ビジネス支援サイト（中小機構）
補助金・助成金の活用｜起業マニュアル
「助成金・補助金」のメリット
上記でも説明したとおり、「助成金・補助金」のメリットは返済しなくても良いというところですが、会社の実績を作るという役割も果たしています。
創業したての企業は、実績が乏しいため金融機関等から信用を得ることは難しいです。しかし、「助成金・補助金」を受給した経歴があれば「信頼できる会社」としての実績が生まれて、金融機関などの融資の際に行われる審査が通りやすくなります。
「助成金・補助金」を受給したと同時に、実績が生まれることも「助成金・補助金」のメリットとなるでしょう。
全国で活用できる助成金と補助金まとめ
全国で活用できる「助成金・補助金」は、数多く存在しています。こちらでは全国の都道府県で利用できる「助成金・補助金」について紹介していきます。
数多くある中の検索上位30件となっていますので、ぜひチェックしてみてください。
2019年11月8日の時点で申込みができる「助成金・補助金」です。
【全国の都道府県で受けられる補助金と助成金】
制度名／実施機関
①助成金：IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業の募集（第6回）／情報通信研究機構
②交付金：令和元年度農山漁村振興交付金 (農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「国内向け農泊プロモーション」／農林水産省
③「水産加工・流通構造改善取組支援事業」3次募集開始 ／水産物安定供給水産機構
④助成金：台風第19号等により被災した水産加工事業者等の方々に活用いただける補助事業／国産水産物流通促進センター
⑤助成金：「台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します」／農林水産省
補助金：強い農業・担い手づくり総合支援交付金 ／農林水産省
⑥助成：経営体育成支援事業 ／農林水産省
⑦補助金：10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）／農林水産省
⑧補助金：10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定（農地等の災害復旧事業）／農林水産省
⑨補助金：10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定（公共土木施設災害復旧事業）／農林水産省
⑩補助金：農業次世代人材投資資金（経営開始型）／農林水産省
⑪助成金：令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。)、台風第19号による農林水産関係被害への支援対策 ／農林水産省、環境省、総務省
⑫補助金：⻘年等就農資金 ／農林水産省
⑬補助金：農業次世代人材投資資金（準備型）／ 農林水産省
⑭補助金：平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)」[2次公募] ／環境共創イニシアチブ
⑮助成金：雇用調整助成金(台風15号・19号の災害に伴う特例) ／厚生労働省
⑯補助金：「令和元年度手ぶら観光補助事業」（応募受付期間延長） ／国土交通省
⑰助成金：林業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成 ／厚生労働省
⑱助成金：清酒製造業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成 ／厚生労働省
⑲助成金：建設業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成 ／厚生労働省
⑳助成金：中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成 ／厚生労働省
㉑助成金：産業保健関係助成金 治療と仕事の両立支援助成金 ／厚生労働省
㉒助成金：産業保健関係助成金 小規模事業場産業医活動助成金 ／厚生労働省
㉓助成金：産業保健関係助成金 心の健康づくり計画助成金 ／厚生労働省
㉔助成金：産業保健関係助成金 ストレスチェック助成金 ／厚生労働省
㉕助成金：受動喫煙防止対策助成金 ／厚生労働省
㉖助成金：業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援 ／厚生労働省
㉗補助金：農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち青果物グローバル産地緊急対策事業 ／農林水産省
㉘補助金：「手ぶら観光補助事業～訪日外国人旅行者が手ぶら観光できる環境整備の促進～」 ／ 国土交通省
㉙助成金：人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）／厚生労働省
㉚助成金：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）／厚生労働省
4つの注意点に気をつけて申請すること
「助成金・補助金」を申請する際には、いくつかの注意点に気をつけなけれななりません。
「すぐに受け取れない助成金と補助金」「適用となる時期に注意」「不完全な事務処理はNG」「会計検査員による調査について」の4つの点に注意しながら、手続きと申請を進めていきましょう。
つぎに、4つの注意点について詳しく解説していきます。
すぐに受け取れない助成金と補助金
「助成金・補助金」は、すぐに受け取れる訳ではありません。後払い式となっていますので、受給できる時期に気をつけてください。事業を実施した後に、報告書や必要書類を提出し、その後に検査を受けてから、受給できることになります。
早急な資金が必要となるときには「助成金・補助金」ではなく、金融機関などが行っている融資が向いています。
適用となる時期に注意
補助金の場合には適用期間が設けられていますので、その期間内に処理を行うようにしてください。もしも期間外の支出となってしまったのであれば、補助金の対象外になってしまいます。
このような事にならないためにも、「最初に適用期間を確認しておく」「適用期間に合わせて補助金を利用する」など、事前に対策をとっておきましょう。
不完全な事務処理はNG
「指定された期間に提出できない」「書類の内容が正確ではない」などが合った場合には、事務処理が不完全となり、「助成金・補助金」が支払われません。
また、始めはなかった支出などは、後から対象とはならないので注意してください。「助成金・補助金」が途中で打ち切りとなる場合もあるので、正確な記録と事務処理を行うようにしましょう。
会計検査員による調査について
すべてではありませんが、一部の「助成金・補助金」では会計検査院が入ることがあります。会計検査院が入ると、事務処理や会計業務に対して指摘が行われる場合があるので、しっかりとした事務作業を心がけるようにしてください。会計検査院は、いつ来るのかわからないので、いつ確認されてもいいように備えておくとよいでしょう。
【会計検査院】
会計検査院は、税金や国債で集めたお金を適正かつ有効に使われているかをチェックする機関です。無駄なお金が使われていないかを確認しています。他の制約を受けることなく厳正に職務を果たせるように、国会、内閣、裁判所のいずれの機関からも独立しています。
その他の注意点をチェック
その他の「助成金・補助金」の注意点は、「すべての経費が適用される訳ではない」「補助を受けられるのは事業全部または一部の費用」「事前と事後の2回に分けて精査される」などがありますが、各制度や受けられる内容によって違ってきます。
募集要項などで、補助の対象、経費と補助の割合、上限金額などを事前に確認しておくことが大切となります。
参考となるホームページを紹介
「助成金・補助金」の制度の受け方、事業計画に関しての疑問があれば、経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談してみてください。
また、中小企業庁が運営している「ミラサポ」に無料会員にとして登録すれば、最寄りの認定支援機関登録者（専門家）の相談を受けることができます。
複雑な面も持っている「助成金・補助金」ですが、公的な制度を利用して資金調達につなげていきましょう。
まとめ
資金調達には、金融機関で行っている融資以外にも「助成金・補助金」という存在があります。「助成金・補助金」の解説や注意点、全国で受けられる検索上位30位の制度などを紹介してきました。
返済の必要がない「助成金・補助金」は、利息と返済の義務がある融資よりも活用しやすい資金調達法ということが言えます。ただし、数多くの制度があり、手続きや条件も異なっているので、自身に合った「助成金・補助金」を探し出して行くことが大切となるでしょう。
また、Webサイトの中では、中小企業庁が運営している「ミラサポ」のような無料で相談できるサイトもあるので、わからないことがあったら積極的に相談してみてください。
「助成金・補助金」を利用して、事業の運営と継続につなげていきましょう。
