銀行融資を細かく分類すると、4種類の方法があります。
それらの方法を、シーンに応じて正しく使い分けることによって、計画的な資金繰りをすることができます。
今回は以下の銀行融資について紹介していきます。
①商業手形割引
②手形貸付
③証書貸付
④当座貸越
もっとも銀行の融資形態はこの４つ以外にもありますが、中小企業の銀行融資取引においてはこの４つを理解していれば十分です。
なお「ビジネスローン」というものがありますが、これは便宜的な名称で融資形態としては証書貸付に含まれます。
①商業手形割引
商業手形割引（商手・ショウテ）とは、売上代金決済方法として企業が取得した受取手形を、金融機関が期日前に買い取り、その分を企業側が資金として受け取る取引のことです。
割引された手形は、期日に支払地の金融機関への取立により決済され、資金が回収されることになります。
企業側は受取手形の期日前に額面金額を現金化することが可能です。その分期日までの日数に応じた手数料（利息）を支払う必要があります。
ただし商業手形割引は貸借対照表の「借入金」には計上されませんので（通常は受取手形の内訳部分に計上される」）、決算書の財務内容の改善という効果があります。
また通常の融資と異なり返済のための資金を準備する必要がありませんので、比較的利用しやすい取引といえるでしょう。
金融機関側としても、買い取った手形を取り立てることで資金を回収できますので、比較的リスクの少ない取引といえます。
手形割引の流れ
手形を現金化するためには、手形の買い取りを金融機関や手形割引業者に依頼します。
銀行に手形割引を依頼するには、初めに割引人となる銀行まで銀行取引約定書を提出する必要があります。
これは、割引依頼人と銀行との間で融資に関する取り決めを定めた契約書です。
手形割引業者に依頼する場合にも、割引人となる会社によっては必要な手続きを交わすことがあります。
その後、割引人は手形を発行した人（振出人）に支払い能力があるか調査します。ここで支払い能力があると判断されれば、手数料等が割り引かれた金額が、割引依頼人に支払われます。
商業手形割引の審査
商業手形割引の審査では、割引手形が不渡りとなった場合の買い戻し能力がポイントとなります。
企業実績の内容に合わせて、銀行取引内容（当座預金や定期預金の残高）なども合わせて判断材料となります。
また差入できる不動産担保などがあれば、審査でも有利となるでしょう。
商業手形割引の審査では、手形支払人の信用力も重要なポイントです。
知名度の高い大企業が振り出しした支払手形であれば、不渡りとなる可能性も低く、回収不能となるリスクも低いといえます。
逆に信用力の低い先は振り出しした支払手形は、不渡りとなる危険がありますので、その手形の割引を断られることもあるでしょう。
商業手形割引の注意点
商業手形割引は、手形を担保にした融資と見なされていますので、多くの場合手形割引には引き受け可能な上限額が定められています。
手形の期日以前に上限金額に達してしまった場合には、以前に依頼した手形が決済されるまで、商業手形割引を依頼することができなくなります。
また、商業割引手形が不渡りになった場合は、割引依頼人が手形に記載された金額を割引人に全額支払わなければなりません。
そのため、手形以外の資産（不動産等）を担保にすることが条件となる場合があります。こうした上限額や割引条件等は、銀行取引約定書などで定められます。
②手形貸付
手形貸付とは、企業が振出人となって約束手形を発行し、その手形を銀行に差し入れて資金提供を受ける融資形態です。手形貸付は、手続きが比較的簡単なことが特徴です。
手形貸付も、1年以内の短期の借入に用いられることの多い融資形態だといえます。
手形貸付の特徴
手形貸付は、はじめの契約で融資条件が決まれば、後は簡単に振り出しが可能なスタイルの融資方法ですので、「証書貸付」よりも、何度も繰り返し利用する融資で用いられます。
設備投資やメインの運転資金は長期の融資となるので「証書貸付」が採用されますが、経常運転資金やつなぎ資金など返済の裏付けが明確なケースで短期の資金繰りに利用されるのです。
経常運転資金
売掛金や受取手形などすでに将来お金になることが決まっている金額のことを意味するもので、すでに入金見込みがある分だけ、「手形貸付」で短期の融資をしてもらう形になります。
つなぎ資金
・商品を仕入れて販売するまで
・商品を販売して売掛金が入金されるまで
・商品を販売して手形が現金化できるまで
の一定期間、資金が不足してしまうケースで「手形貸付」による資金調達が利用されるのです。
銀行からすると確実性の高い取引
手形貸付は、企業側にとっては短期資金がスピーディーに調達できるのがメリットです。
一方で、銀行側にも「返済の見込みが高い取引」としてメリットがあります。
まず、手形貸付において返済が滞ると、後述する「不渡り」が起こり、その企業の信用は著しく低下します。
企業からすると「不渡り」によって信用が低下するペナルティはとても痛いので、返済期日は必ず守らなくてはなりません。
また、約束手形で期日通りに貸付金の回収が出来なかった場合、銀行は裁判所に申し立てを行うだけで、すぐに仮処分となり、財産の差し押さえなどができるようになります。
③証書貸付
証書貸付とは、銀行と企業が「金銭消費貸借証書」を取り交わし、書面に記載された条件で銀行から資金を借りる方法です。
契約書の作成や連帯保証人の押印、印鑑証明書・登記簿謄本の提出などが必要であり、手続きが煩雑になるため、一般的に、返済期間が1年以上にわたるような長期の融資に用いられます。
証書貸付の特徴
⑴設備投資や長期運転資金などの資金調達に使われる
銀行の「証書貸付」は5年、10年、20年・・・と比較的長期の融資に利用されるものです。
・長期運転資金
・設備資金
として、使われる融資方法が「証書貸付」です。
元金均等返済が多い
「証書貸付」は「元金均等返済」が採用されることがほとんどです。
元金均等返済とは
元金部分の返済額がずっと同じで、利息部分が返済を重ねるごとに減っていくという返済方法のこと
3000万円の借入を60か月（5年）で返済する契約の場合
1ヶ月の元金返済額 ＝ 3000万円 ／ 60か月 ＝ 50万円
1ヶ月の返済額 ＝ 「50万円 ＋ 利息」
という形になります。利息は借入残高が減れば小さくなるので、徐々に毎月の返済額は小さくなっていく形の返済方法になります。
しかし、「証書貸付」は契約書による融資なので、銀行側や借主の意向に沿って、返済方法を変更することも可能です。
一括返済、返済間隔が1ヶ月よりも長い返済、返済期間を据え置く返済・・・など契約書による融資ですので双方の合意があれば自由に設定ができるのです。
一般的に保証会社が保証人になってくれる
銀行などの金融機関から融資を受ける場合、それぞれの融資商品には保証会社が付いています。
保証会社とは、債務者が返済できなくなってしまった場合に、残債を肩代わりすることを事業としている会社のことをいい、個人でいうところの保証人と同じ役割を担っています。
一般的に、個人が融資を受ける際には保証会社が保証人になってくれますので、第三者を保証人として立てる必要がありません。
しかし、保証会社といえども誰にでも債務を肩代わりしてくれるというわけではありません。
肩代わりした債務は、後で債務者に請求することになりますので、返済能力がるなどを審査します。
そのため、銀行融資においては銀行と保証会社双方の審査を受けることになりますが、実際にはほとんどの審査を保証会社が行い、銀行は保証会社の承諾が得られればほぼ融資しています。
つまり、融資が受けられるかどうかは保証会社の審査次第であるとも言え、いかに保証会社が重要な存在なのかがわかると思います。
銀行などの金融機関から融資を受ける場合、それぞれの融資商品には保証会社が付いています。
保証会社とは、債務者が返済できなくなってしまった場合に、残債を肩代わりすることを事業としている会社のことをいい、個人でいうところの保証人と同じ役割を担っています。
一般的に、個人が融資を受ける際には保証会社が保証人になってくれますので、第三者を保証人として立てる必要がありません。
しかし、保証会社といえども誰にでも債務を肩代わりしてくれるというわけではありません。
肩代わりした債務は、後で債務者に請求することになりますので、返済能力がるなどを審査します。
そのため、銀行融資においては銀行と保証会社双方の審査を受けることになりますが、実際にはほとんどの審査を保証会社が行い、銀行は保証会社の承諾が得られればほぼ融資しています。
つまり、融資が受けられるかどうかは保証会社の審査次第であるとも言え、いかに保証会社が重要な存在なのかがわかると思います。
証書貸付の金利は低い？
証書貸付は住宅や車を購入するときや、学費や結婚資金などの目的で利用することが多いです。
このように、お金の使い道が決まっている融資（ローン）のことを、目的ローンと言います。
これに対して、お金の使い道が自由なローン（例えばフリーローンやカードローンなど）を、多目的ローンと言います。
証書貸付の平均的な利率（金利）は、10%前後であると言われていますが、実際にはもう少し低い8%前後です。
ただ、証書貸付で融資する融資商品は数多くあり、目的ローンなのか多目的ローンなのかによっても金利は大きく異なります。
平均的な利率（金利）が8％前後でも、融資を受けるローンによって5％以下のものもあれば、10％を超えるものもあります。
事業の運転資金は資金繰りに要注意
事業用融資は個人用とは異なり、お金の使い道（資金使途・しきんしと）が必ず必要になります。
そのうえで、事業用融資の種類によって当座貸越なのか、証書貸付や手形貸付なのかなどが変わってきます。
例えば、ビジネスローンは当座貸越または証書貸付、手形貸付や割引手形は一括、それ以外は証書貸付といった感じです。
このうち、追加融資を簡単に行えるのがビジネスローンなどの当座貸越であり、これは個人と変わりません。
ただ、どの事業用融資種類でも共通しているのが、資金計画や資金繰り表などの事業用だからこそ必要になる書類を提出しなければならないことであり、これらの書類の出来が融資を受けられるかの明暗を分けます。
資金使途による区分けはふたつある
事業用融資はお金の使い道によって、ふたつの融資形態に分かれます。
⑴設備資金
事務所の購入、修繕や駐車場の整備、業務用冷蔵庫の購入など、業務用で必要な固定資産を購入するときに利用する融資を設備資金と言います。
比較的に大きな融資金額となるため、証書貸付にして耐用年数で返済していくことが多いです。
⑵運転資金
商品を仕入れたり、従業員の給料を支払いしたりするときに、利用する融資を運転資金と言います。
販売した商品の代金が現金の場合はいいのですが、掛け売りの場合は売上代金の入金まで3か月掛かることも珍しくありません。
そのため、事業を継続していくうえで、必要な固定費などの支払いができなくなる期間が企業は出てくることがしばしばあります。
一般的に売上代金で返済をするため、1年以下の借入期間となることがありますが、長期的な経営戦略のためなどで1年を超える長期運転資金というものもあります。
④当座貸越
当座貸越とは、銀行との契約であらかじめ限度額を決め、限度額の範囲内で好きな時に資金を借りたり返したりすることが出来る融資形態です。
必要な時にいつでも資金を調達することができるので、使い勝手のいい融資形態だといえます。
しかし、銀行にとってはリスクが高いことから、財務状況の良い企業しか審査が通らず、一般的に利用することは難しいといえます。
当座貸越の特徴
⑴自由度が高い融資なので借りる企業にとっては便利な資金調達方法
通常の銀行融資であれば、資金が必要になった際には、都度審査が発生します。
しかし、「当座貸越」であれば限度額（極度額）の範囲内で自由に資金の出し入れが可能になるため、急に大口の売上が立って高額な資金需要が発生したとか、外部環境の大きな変化による著しい売上減が発生した、というような緊急事態でも慌てることなく、すぐに資金調達が可能になるのです。都度審査も必要ありません。
借りる企業にとっては「当座貸越」は非常に便利に使える資金調達方法なのです。
注意点
「当座貸越」は2種類あります
当座貸越は
・専用当座貸越
・一般当座貸越
の2種類があります。
「専用当座貸越」は独立した「当座貸越」になり、当座預金とは関係なく、利用することができます。
一方で「一般当座貸越」は「当座預金」と連動して貸越額が決まるものです。
一般当座貸越の場合
・当座貸越の極度額：2500万円
・当座預金残高：300万円
で1000万円の融資を受けようとしたら、自動的に当座預金残高が0円になり、残りの700万円分が当座貸越分で借りることになります。
当座預金残高と連動しない → 専用当座貸越
当座預金残高と連動する → 一般当座貸越
です。
基本的には当座預金を利用している企業が、一般当座貸越を利用する方が銀行の融資審査は通りやすくなります。
審査が厳しい
借りる企業にとって便利ということは、融資をする銀行にとってはリスクが大きいことを意味します。
極端に言えば、都度審査がないということは
・資金使途もわからず
・期限なしで借りっぱなしになる可能性もある
状態なのです。
貸し倒れリスクが高いということは、それだけ融資審査が厳しくなるということを意味します。
・不動産担保が十分にある企業
・流動資産が十分にある企業
・経営状態が超優良企業
などに利用できる企業は限られてしまいます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
以上のように、銀行融資には４つの種類があります。資金の使い道や、自社の状況に応じて使い分けるようにしましょう。
融資は上手に活用することで事業の可能性が大きく開けます
。融資の目的は運転資金と設備投資資金に大別され、どちらの目的にせよ、一定の期間内に成果を出すことが求められます。
銀行融資を適切に利用し、資金繰りに活かしていくためには、それぞれの融資を正しく理解し、計画的に利用していくことがとても大切です。
