
「出費が多くてお金がピンチ」「お金が必要なのに足りない」等、急ぎでお金を用意しなければならない時は、貯金窓口の郵便局のゆうちょでもお金を借りることができます。
ゆうちょローンを組んだ際にも金利が発生します。
ローンを返済する時、借りた金額だけでなく、借りたお金にプラスして支払う金額が「金利」です。
金利についてあまり把握していない人が多く、そこまで計算せずにローンを組む人も多いと思いますが、ゆうちょ銀行での金利はどれくらいになるのか?郵便局と銀行どちらがお得か?等、ゆうちょローンについて解説します。
INDEX
ゆうちょローンはどんな人でも利用できる?
正確に言うと、ゆうちょローンは郵便局からお金を借りることではなく、ゆうちょ銀行からお金を借りるということになります。
ゆうちょには様々な貸付サービスがあり、条件をクリアすればお金を借りることができます。
まずは、ゆうちょの貸付サービスと各条件を解説します。
ゆうちょでお金を借りる条件
ゆうちょ銀行は「自動貸付け」でお金を借りることができます。
自動貸付けとは、貯金が残高不足になった時、その不足分を自動的に貸し付けしてもらうことができるサービスです。
例えば、貯金残高が30万円しかない場合でも貸し付けしてもらって35万円を引き出すことができます。
ゆうちょの自動貸付けを利用するには、以下の3つの担保が必要です。
①財産形成貯金担保貸付け
②貯金担保自動貸付け
③国債等担保自動貸付け
それぞれの特徴を解説します。
財産形成貯金担保貸付け
・最大300万円まで借りられる
・貸付期間は2年間
・返済方法はゆうちょ銀行の窓口で返済する
・返済回数は1~4回まで選べる
財形定額貯金・財形年金定額貯金または財形住宅定額貯金を担保とします。
預入金額の約90%に利子をプラスした金額まで借りることができます。
貯金担保自動貸付け
・1つの総合口座通帳につき最大300万円まで借りられる
・貸付期間は2年間
・返済方法はATMで預け入れすればOK
担保定額貯金・担保定期貯金を担保とします。
ただし、貯金担保自動貸付けの取り扱いが停止されているものは除きます。
預入金額の90%以内の金額まで借りることができます。
貸付期間内なら何回でも借入できます。
国債等担保自動貸付け
・国債の80%で1人につき最大200万円
・貸付期間は1年間
・返済方法はATMに預け入れすればOK
ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で購入した利付国債・個人向け国債を担保とします。
ただし、ゆうちょ銀行か郵便局で購入した国債なのが条件です。
貯金担保自動貸付けと同じく、貸付期間内ならば何回でも利用できます。
ゆうちょローンの金利は低い
ゆうちょ銀行の自動貸付けの金利は、他の金融機関に比べるとかなり低いです。
民間金融機関の中で、安い金利でお金を借りることができる銀行はゆうちょ銀行だけです。
財産形成貯金担保貸付け・貯金担保自動貸付け・国債等担保自動貸付けの返済時金利を解説します。
財産形成貯金担保貸付け
返済時の約定利率+0.25%が金利になります。
約定利率とは、契約によって定められた利率のことです。
貯金担保自動貸付け
担保定額貯金を担保にした場合、返済時の約定金利+0.25%が金利になります。
担保定期貯金を担保にした場合、預入時の約定金利+0.5%が金利となります。
定額貯金を担保にすると、0.010%+0.25=0.26%が金利になりかなり低いです。
国債等担保自動貸付け
貸付時の預入期間1年の定期貯金約定利率+1.70%が金利になります。
そもそも担保って何?
担保って言葉初めて知った人も多いと思います。
担保とは、現金で返済できない場合に、返済金の代わりになる資産のことです。
例えば、定期預金を担保に入れて、返済できない場合は定期預金が代わりに返済します。
不動産を担保に入れて、返済ができない場合には不動産が代わりに返済することになります。
ゆうちょはいくらまでお金を借りることができる?
ゆうちょローンは財産形成貯金担保貸付け・貯金担保自動貸付け・国債等担保自動貸付け、それぞれ違うため1つずつ解説します。
財産形成貯金担保貸付け
預入金額と利子を合計した金額の9割相当です。
ただし、1契約につき最大300万円までです。
貯金担保自動貸付け
預入金額の9割以内が限度額です。
ただし、1つの総合口座通帳につき最大300万円までです。
国債等担保自動貸付け
利付国債・個人向け国債の8割までです。
ただし、1人につき最大200万円までが限度額です。
ゆうちょの自動貸付けは審査がない
基本的に銀行ローンは審査があり、申し込んだ当日にお金を借りることはできません。
それに対し、ゆうちょ銀行の自動貸付けは審査がありません。
定期貯金・定額貯金・国債が担保になるため、審査する必要がないのです。
なぜ審査が必要なのか?
ゆうちょ銀行とは関係ありませんが、そもそもなぜ審査をする必要があるのでしょうか?
即日融資ができない理由は、銀行は暴力団員等の反社会的勢力に融資をしてはいけないことになっています。
そのため、暴力団員等にお金を貸してしまわないように審査をする必要があります。
確認が終わるには1日ほどかかります。
ゆうちょ銀行と比べると時間がかかり、急遽お金が必要な人はおすすめできません。
ゆうちょローンのデメリット
ゆうちょでローンを契約すれば金利がかなり低くくなるためおすすめですが、メリットばかりではなくデメリットもあります。
ゆうちょは他の銀行と比べて注意点が多いのです。
解説するデメリット・注意点を踏まえて、自分に合う銀行でローンを契約しましょう。
①ゆうちょ自動貸付けは担保不要はできない
ゆうちょの自動貸付けは、3種類とも担保になる定期預金の預け入れ・国債を持っていなければなりません。
ゆうちょローンが低金利で借りられるのは、有担保融資になるためです。
無担保融資を希望する場合、他の銀行・消費者金融等のローンを利用するしかありません。
金利は高くなりますが、無担保なので無保証人で借りることができます。
②手続きが面倒
ゆうちょローンを利用するには、郵便局のゆうちょ銀行窓口に行って契約手続きをしなければなりません。
郵便局は土曜日と日曜日がお休みなので、会社勤めをしている人はかなり面倒です。
平日に申し込もうとなると、郵便局の営業時間は9:00~16:00頃で、仕事が終わる頃には閉まっている可能性が高いです。
③ATMで返済できないこともある
ゆうちょ銀行の自動貸付けは、通常貯金を持っているだけだと利用できません。
利用するには、担保になる定額貯金や購入した国債等が必要です。
持っていない人は必ず担保を確保しましょう。
郵便局と銀行どちらがお得?
郵便局でお金を借りるなら担保があるローンが断然おすすめですが、郵便局のゆうちょ銀行と他の銀行、結局どちらがお得にローンを組むことができるのでしょうか?
その答えは、他の銀行によって異なります。
ゆうちょ銀行の金利は低金利
上記でも解説した通り、ゆうちょ銀行の金利は0.26%で、他の銀行と比べても低金利です。
そのため、金利のことを考えるとゆうちょ銀行の方が良いです。
審査時間
上記でも解説した通り、ゆうちょ銀行の自動貸付けは審査が必要ありません。
他の銀行ローンでは審査があり、銀行カードローンは審査が複雑なので、審査する側がいくら頑張っても翌日以降もかかってしまいます。
審査のことを考えるとゆうちょ銀行の方がラクですね。
返済方法
ゆうちょ銀行の返済方法は郵便局窓口かATMで行います。
例えば、三菱UFJ銀行バンクイックでは口座引き落とし・ATM・お振込みが選べます。
セブン銀行・ローソン銀行・イーネットATMが使えて、返済方法が幅広いため、利便性の高さは他の銀行の方が上です。
限度額
お金を借りられる最大金額は大きい変わりはありません。
ゆうちょ銀行は最大200万~300万円まででかなり大きい金額なので、限度額は重視して比較する必要はないでしょう。
ゆうちょローンを申し込む必要書類
ゆうちょ銀行でお金を借りる際は、以下のものが必要です。
①印鑑
②運転免許証等の本人確認書類
③通常貯金の通帳
④担保になるもの
担保になるものとは、定期貯金の通帳や国債等です。
以上のもの全てが必ず必要になるわけではありませんが、念のために持って行くことをおすすめします。
ゆうちょ銀行よりラクに申し込む方法
突然の出費で今日中にお金が必要なら、ゆうちょ銀行よりもアコム・プロミス・アイフル等がおすすめです。
審査時間が最短30分で、当日中に借し入れができます。
24時間365日いつでも申し込み可能で、郵送する必要がないのもメリットです。
また、初めて利用する人限定で30日間無金利で借りられるサービスを実施しています。
まとめ
以上、ゆうちょ銀行でローンを組んだ時の金利や、ゆうちょローンのメリット・デメリット等も解説しました。
・ゆうちょローンは低金利で借りられる
・担保なしで契約はできない
・返済方法は窓口かATMのみ
・営業時間と勤務時間が合わないのが大きなデメリット
財産形成貯金担保貸付け・貯金担保自動貸付け・国債等担保自動貸付けそれぞれの違いを2つにまとめると、
①財産形成貯金担保貸付け・貯金担保自動貸付けは最大300万円、国債等担保自動貸付けは最大200万円まで借りることができる。
②貯金担保自動貸付け・国債等担保自動貸付けはATMで返済できるが、財産形成貯金担保貸付けはゆうちょ銀行の貯金窓口でしか返済できない。
土日以外の日も休みがある人や、平日9:00~16:00の時間帯は予定が空いている人は、ゆうちょローンを選ぶのがおすすめです。
来店できない場合は、即日融資可能と宣伝している大手のローン会社がおすすめです。
インターネットで申し込む前に、金融庁登録している合法的な業者かどうかを確認してから選びましょう。