幼稚園の補助金制度は、令和元年10月から「幼児教育無償化事業」に切り替わった「私立幼稚園就園奨励費補助金」だけではなく、都や市の制度となっている「入園料補助金」や「幼稚園園児補助金」等があるのをご存知でしょうか？
それぞれの補助金の受給条件や補助額は、各自治体によって異っていますが、条件を満たしていれば補助金を受け取ることができる積極的に利用したい補助金制度です。
そこで、こちらの記事では「私立幼稚園就園奨励費補助金」の支給金額や手続きについての確認、また各自治体が行っている「幼稚園の補助金制度」について紹介していきます。
「幼稚園の補助金制度」の申請をしたことがない方、「幼児教育無償化事業」への切り替わりの確認をしたい方は、ぜひご覧になってみてください。

【私立幼稚園就園奨励費補助金】対象期間は令和元年4月～9月まで

私立幼稚園に就園している園児の保護者の経済的な負担を軽減するために「幼稚園就園奨励費補助」は、設けられました。
「幼稚園就園奨励費補助」は、私立幼稚園に通っている満3～5歳児の入園料・保育費用の一部を自治体から補助金として支給される制度ですが、令和元年10月から「幼児教育無償化事業」へと切り替わっています。
ただし、対象期間は令和元年4月～9月までの半年間は対象となっていますので、「幼児教育無償化事業」に移行しても、しっかりと確認しておく必要があります。

【私立幼稚園就園奨励費補助金】対象となる世帯

「私立幼稚園就園奨励費補助金」の保育料などの補助を受けるためには、次にあげる全ての要件を満たしていることが条件となっています。

対象となる世帯

・園児が私立幼稚園に在園しており、各自治体に住民登録をしている。市外の幼稚園を含みますが、子ども・子育て支援新制度に移行した園は除かれます。
・園児が満3歳児から5歳児（満3歳から6歳まで）である。
・保護者が各自治体に住民登録をしており、園児と住所を共にしている。
・園児が令和元年9月30日までに入園し、保育料を納めている。

【私立幼稚園就園奨励費補助金】補助基準と補助額を解説

「私立幼稚園就園奨励費補助金」では、市民税課税額の金額に応じて補助額が決定しています。
そのためには、納税通知書、特別徴収税額の通知書などで確認する必要がでていきます。
2019年においては、令和元年10月から「幼児教育無償化事業」へと移行したため、令和元年度の補助対象期間と補助額は、4月から9月の半年分となるので注意しておきましょう。

【世帯区分と4～9月の補助金限度額】

＊ひとり親世帯等：ひとり親の世帯や在宅障がい者（障がい者手帳をお持ちの方、特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金の受給者）等がいる世帯
(注)ＡからＣは兄弟の年齢制限が撤廃されています。
【幼稚園または小学3年生までの兄弟がいる場合といない場合】

【私立幼稚園就園奨励費補助金】手続きの方法をご紹介

「私立幼稚園就園奨励費補助金」を申請するための手続きは、幼稚園を通じて進めていきます。
通っている幼稚園から「令和元年度保育料等免税措置に関する調書（申請調書）」という書類が配布されるので注意しておきましょう。
「私立幼稚園就園奨励費補助金」では市外の幼稚園に通っている園児も対象となりますので、もしも「令和元年度保育料等免税措置に関する調書（申請調書）」がお手元にない場合には、幼稚園に申し出てみてください。

①幼稚園より「申請調書」が配布される
②「申請調書」に必要事項を記入
③必要な箇所に署名・押印をする
④指定の日時までに幼稚園に提出

申請調書の注意事項

・園児1人につき1枚の申請調書が必要
・添付書類が必要となる場合がある
・シャチハタなどの押印はNG
・訂正の場合は二重線を引いて訂正印（申請印と同一）を押す
・途中入園の場合には幼稚園に相談
・園児と住所を別にしているが、生計が一緒の家族がいる場合はその方の記入も必要

【私立幼稚園就園奨励費補助金】補助金の支給方法

「私立幼稚園就園奨励費補助金」は、令和年度中のなかで各幼稚園が定めている方法によって支給されることになります。
幼稚園によって異なりますので、支給日や支給方法などについては、通園している幼稚園にお尋ねになってみてください。

【私立幼稚園就園奨励費補助金】添付書類の確認を忘れずに！

「私立幼稚園就園奨励費補助金」は、場合によって添付書類を必要となることがあります。
「該当要件」と「必要な添付書類」を確認して、必要な方のみ下記の添付書類を「申請調書」と一緒に幼稚園へ提出してください。
なお、該当要件は平成31年1月1日が基準となっています。

【該当要件とその際に必要となる添付書類】

	該当要件	必要な添付書類
1	平成31年1月1日に自治体に住所（住民登録）のある方	添付書類はありません。 　申請調書の課税状況の閲覧承諾の「1　承諾します」に○印があることを確認後、市民税課税台帳により課税状況を確認した上で、補助金額を決定します。
2	平成31年1月1日に自治体（国内）に住所（住民登録）があった方	「個人番号届出書・同意書」（別途対象者に郵送） 　平成31年1月1日時点に申請自治体外に住民登録（国内に限る）があった方については、個別に必要書類を郵送しますので、調書提出時には添付書類は不要です。お手元に書類が届きましたら、必要事項を記入の上返送してください。
3	平成30年1月から12月に国外に居住していた方	「平成30年1月から12月中の国外での収入がわかる書類」（原本） （例　給与明細、会社等からの給与支払い証明書など） ・補助額を決定するため、仮の市民税額を算出する資料とします。収入がなかった場合も証明が必要です。詳細はご相談ください。 ・外国語で表記されている書類の場合、和訳した書類も添付してください。 ・国内での収入もあった場合には、その収入についての書類も添付してください。
4	園児と同一の住所に住民登録をしていないが、生計を共にしている保護者（住所が自治体以外の場合）	「令和元年度個人住民税に係る課税証明書」（原本） 　園児と同一の住所でなくても、自治体内に住民登録がある場合は、提出不要です。
5	園児に就学前の兄・姉がいて、次の施設に通園している場合	認可保育所、認定こども園、給付型幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業を利用 ■認可保育所、認定こども園、給付型幼稚園（自治体が定めた保育料を適用している施設） 　「在園証明書」(原本) ■その他の施設 　「各自治体が発行する『受給者証』」（写し） 　左記施設を利用している就学前の兄や姉がいる園児は、第2子、第3子と見なされますが、兄や姉は本補助金交付の対象ではありません。
6	生活保護を受けている世帯	生活保護費受給票（写し）
7	・身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 ・特別児童扶養手当の支給対象児童 ・国民年金の障害基礎年金の受給者 ・その他市長が認める者 （注）同一世帯・在宅の場合に限ります。	「身体障害者手帳等」（写し） 　住所、氏名、障がいの等級等がわかるようにコピーしてください。

【私立幼稚園就園奨励費補助金】の注意事項

「私立幼稚園就園奨励費補助金」を申請の際に、転居などにより記載事項が変更となった場合には、速やかに就園している幼稚園とこども育成課に連絡するようにしてください。
申請のときに、「書類が不足している」「所得税の確定申告をしていない」「県民納税申告をしていない」など、これらのケースとなったときには市民税額の課税情報が確認できないため、補助金は市の上限の15,000円となってしまいます。
また、未婚のひとり親世帯については、寡婦（夫）控除などが適用されているとみなされ、市民税所得割額を計算したうえで補助額を決めるケースがあります。
該当される方は別途申請も必要となります。

その他にもある幼稚園の補助金をチェックしておこう

各自治体によって異ってきますが、幼稚園の補助金には他にどのような種類があるのか確認しておき、利用できる補助金があれば積極的に活用することをおすすめします。

入園料補助金

「入園料補助金」というのは、私立幼稚園に入園した時の「入園料」に対して行われる補助金です。
お子さん1人につき、1回のみの支給となります。
受給金額は各自治体によって、5,000円～80,000円と差がありますので居住している地区町村の窓口で確認しておくようにしましょう。
※自治体によっては実施していない場合もある

【入園料補助金の概要】
対象者：認可幼稚園と市外の幼稚園に通っている園児の保護者
申請方法：幼稚園等から配布される「私立幼稚園園児補助金・就園奨励費補助金調書」（申請書）に記入し提出。（園児１人につき申請書１枚）
提出先：通っている幼稚園
決定通知：幼稚園よりお知らせ
補助金支給方法：指定した口座への振り込み、または幼稚園を通じて支給される
支給時期：前期（４～９月分）・後期（10～３月分）を10月下旬と３月下旬の２回に分けての支給、または12月頃にまとめて支給される場合もあり。
期限：申請書の提出には期限が設けられている

まとめ

「私立幼稚園就園奨励費補助金」の対象となる世帯や補助金額、手続きの仕方や注意事項について解説してみました。
令和元年10月から「幼児教育の無償化」となっていますが、「私立幼稚園就園奨励費補助金」の対象期間は4月～9月の半年間となっていますので、忘れずに申告を行うようにしましょう。
その際には、必要事項や添付書類、署名や押印の全てを揃っているかを確認の上、幼稚園への提出となります。
また、幼稚園の補助金は「私立幼稚園就園奨励費補助金」だけではなく、各自治体が「入園料補助金」などの補助金を設けているところもあります。
居住している地域によって違いはありますが、まずは住んでいる自治体が「幼稚園の補助金」を行っているのか、ホームページなどで確認しておくことが大切です。
せっかくの補助金を「申請し忘れた」とないように、賢く幼稚園の補助金制度を活用してみてください。