私立幼稚園の入園に活用できる補助金2つや無償化についてを解説

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幼稚園 入園

もうすぐ自分の子供が幼稚園に通う予定の家庭で、私立幼稚園を希望しているならば必見の補助金です。私立幼稚園に入園する時に活用できる補助金2つの特徴や対象者、補助金額を解説します。また、初めて幼稚園に通わせる家庭の不安を少しでも消してもらうために、私立幼稚園の費用はいくらなのか?手続きはどうすればいいのか?2019年10月から始まった幼児教育無償化についても触れていきたいと思います。

私立幼稚園の費用はいくらかかるの?

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私立は教育費が高いのは皆さんご存知だと思いますが、具体的にいくらぐらいかかるのか気になりますね。
まずは、そもそも私立幼稚園の費用はいくらかかるのかについて、幼稚園の費用の種類や金額を解説していきます。
幼稚園を探している人は、これを機に是非参考にし検討してください。

入園料

私立幼稚園に入園するとまずは入園料がかかります。
私立幼稚園の入園料は、5万~10万円ほどが相場で、中には数十万円もかかる私立幼稚園もあります。
入園の流れは以下になります。

①願書の提出と支給認定の申請手続き
②面接
③健康診断
④認定書や入園することを認める書類が届く
願書は入園希望している幼稚園が配布してくれるか、役所から貰うことができます。
入園しようと考えている幼稚園のホームページを事前に確認しておくのが良いでしょう。

保育料

私立幼稚園の毎月の保育料は、2~30,000円くらいが平均です。
ちなみに公立幼稚園の費用は5,000~10,000円が平均なので、私立はかなり高額なのが分かります。
ですが、私立では教育や運動に力を入れており、中には英語教育も取り組んでいる私立幼稚園もあります。
賢い子に育てたい家庭にはおすすめと言えるでしょう。

その他の費用

入園料と保育料の他にも、給食費や制服費、施設の維持費などもあります。
どれも避けられない費用なので支払わなければなりません。
幼稚園によっては、制服の他に通園カバンや靴下、上靴なども細かいルールがある所もあるため、制服関係も事前によく確認しておくのが良いでしょう。

私立幼稚園の入園で使える補助金2つ

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私立幼稚園の費用は入園料だけでもかなりの高額になることが分かりました。
高い収入がある家庭ならば問題ないかもしれませんが、私立に通わせたいけれど収入がギリギリで悩んでいる家庭もいらっしゃると思います。
そんな時は補助金を積極的に活用しましょう。
私立幼稚園の入園料を対象に、国・区・市から補助金を貰うことができます。
私立幼稚園の補助金制度を2つ調べたため、見ていきましょう。
また、いくら支給してもらえるかは各自治体や使用する補助金制度によって変わりますので、あくまで参考にしていただき、各地域の公式サイトを確認することをおすすめします。

私立幼稚園等入園料補助金

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私立幼稚園等入園料補助金は、入園した時にかかった入園料を支給してくれる補助金です。
「入園金補助金」とか「入園祝金」とも言われることもあります。
入園料が高くて通わせることができなさそうと悩んでいる保護者におすすめです。

補助金額

私立幼稚園等入園料補助金を使用すると40,000円支給してくれます。
ただし、実際にかかった入園料が40,000円以下だった場合、その入園料分のみの金額が貰えます。
基本的には40,000円ですが、中には70,000円だったり30,000円だったりする所もあり、金額の差が大きいです。

対象

私立幼稚園等入園料補助金の対象者は以下です。

・入園する時に各都道府県や地域に住民登録している人
・各自治体に定められた申請提出期限までに申請した人

補助金を貰うには、自分のお子様が幼稚園児の対象年齢であることも対象になります。
私立幼稚園に入園した時に、お子様の年齢が満3歳~5歳児までが対象です。
対象の幼児年齢のお子様が入園し、入園料を納入していれば補助金を貰うことができます。

保護者負担軽減補助金

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私立幼稚園の費用を支払う時、収入が少ない家庭の負担を軽減します。
収入が少ない家庭にとっては大変ありがたい制度です。
ただし、保護者負担の軽減事業をしている地域にだけ実施されている補助金制度です。

補助金額

世帯の所得状況に応じた金額が支給されるため、具体的な金額は各地域だけでなく所得状況によってもバラバラです。
支給される時期は前期と後期で2回に分けられており、前期は11月頃、後期は翌年の3月頃です。

対象

保護者負担軽減補助金を貰うには、5歳児、4歳児、3歳児、満3歳児の幼稚園児の保育料を納めていることが対象です。
滅多にないかもしれませんが、幼稚園児の年齢を超えたお子様を私立幼稚園に入園させたい場合は補助金の対象外なので注意してください。
補助金は支払った金額が一部戻ってくるということなので、払える金額は納めておくことが必要です。

補助金の手続き方法と振り込まれる時期

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上記で紹介した補助金の手続き方法や振り込まれる時期はいつなのかを解説していきます。
まずは補助金の手続き方法から説明します。

手続き方法

幼稚園の補助金を申請するには、通常の補助金とはちょっとだけ違います。
補助金を申請するにはまず申請書類が必ず必要になり、基本的には各自治体が用意してくれたりサイトをダウンロードして自分で作成していかなければなりません。
しかし幼稚園の補助金の場合は、入園する幼稚園側が申請書を配布してくれるため、市役所などいろんな所に行って手続きする必要はありません。
ですので、入園前は何もしないで書類が配布されるのを待っていれば良いです。

①6月中旬~下旬頃に幼稚園から申請書を配布
②必要事項を記入
③7月中旬頃までに幼稚園に申請書を提出
④定められた時期に補助金が振り込まれる

以上が補助金の手続きの流れです。
私立幼稚園就園奨励費補助金では、毎年1回申請書を提出しなければなりません。

その他の書類

幼稚園の補助金の書類は補助金申請書と前期・後期請求書の2種類があります。
これらは幼稚園側が用意してくれますが、家庭事情によってはこちらも用意する必要がある書類が出てきます。

例えば、
・ひとり親
・家族の誰かが別の地域に住民票を持っている
・海外から帰国してきて住民税が課税していない

などに当てはまる保護者や家庭は証明書類を添付したり、配布された申請書の中に必ず記入するものなどがあります。
ひとり親というのは、入園するお子様の保護者または同一世帯で、

・生活保護法の要保護者
・配偶者がいなく、現在子供を扶養している
・療育手帳、障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ
・特別児童扶養手当や国民年金の障害基礎年金を支給してもらっている
・要介護認定を受けている

という人が該当します。

振り込まれる時期は?

私立幼稚園等入園料補助金は7月~9月頃、私立幼稚園就園奨励費補助金は8ヶ月後、保護者負担軽減補助金は11月と3月頃に振り込まれます。
地域によっては12月、2月に振り込まれる所もあるようなので事前に問い合わせたり確認してみることをおすすめします。
私立幼稚園等入園料補助金は入園料の補助金なため、3つの中でも最も早く支給してもらえます。

公立幼稚園は補助金が貰えない

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解説してきた補助金は私立幼稚園向けの補助金で、公立幼稚園の場合は補助金を貰うことはできません。
公立幼稚園はすでに自治体から運営側に補助をされており、私立幼稚園より費用が安くなるため補助金の対象外です。
公立幼稚園の入園料は平均5,000~10,000円で保育料の相場も入園料と同じぐらいです。
さらに制服費や給食費などがありますが、私立幼稚園と比べると公立幼稚園の費用は安いため、補助金の対象にはならないようです。

幼稚園就園奨励費補助金から幼児教育無償化へ

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2019年10月からは、以前に実施されていた「幼稚園就園奨励費補助金」は廃止になり、代わりに「幼児教育の無償化」が始まりました。
幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園に支払った入園料・保育料などを世帯の所得状況に応じて負担を減免してくれる制度で保護者負担軽減補助金と似た補助金でした。
大きな違いといえば、振り込まれる回数と実施している地域の2つですが、どちらを選んでも結果は同じなので「分ける必要はないのでは?」ということが廃止の理由の一つかもしれません。
幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園などの利用料が無償化になることですが、給食費も無償なのか?上限額とかはあるの?など疑問や不安に感じるところが多いと思います。
最後は幼児教育無償化についても触れてみたいと思います。

無償化の上限額は?

無償化と言っても全てが無料になるわけではなく、教育費と預かり保育費用を合わせて月額37,000円までがルールとなっています。

所得制限はある?

補助金の場合、所得が高ければ補助金額が下がってしまいますが、幼児教育無償化では3~5歳児には所得制限がありません。
なので幼稚園に通う子供を持つ家庭に所得制限がなく、高収入でも関係なく無償化になります。
ただし、保育園などに通う0~2歳児がいる家庭には所得制限があります。
3~5歳児や世帯年収が200~300万円以下の家庭では幼児教育無償化の対象です。

無償化でも対象外がある

残念ながら幼児教育無償化にも対象外になるものがあり、以下のものは無償化になりません。

・給食費
・制暖房費
・制服
・送迎バス代
・行事費

などは無償化の対象外です。
給食費を無償化の対象にするかしないかをかなり議論されており、難しい問題として悩まされています。
幼稚園の給食費は全額実費ですが、保育園は0~2歳児は実費でも、3~5歳児は副食の場合のみ保育料として扱われています。
このことから給食費を無償化するとなると、幼稚園の給食費は対象外、しかし保育園の3~5歳児の副食は無償化になるといったように格差ができてしまうことになります。
この格差問題により、幼稚園・保育園の給食費は無償化にならないということになったようです。

預かり保育の場合

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預かり保育では共働きの家庭や片親の場合、無償化の上限額(25,700円)を含めて月37,000円まで無償として扱われます。
子供を幼稚園に通わせている保護者が働いている家庭が預かり保育を利用する時は、預かり保育料助成制度というものもおすすめです。
月額の最大金額まで、預かり保育料に助成金が貰える制度で、各自治体で実施しています。
ただし、専業主婦家庭は無償化の対象外となるので注意してください。

まとめ

以上、私立幼稚園の入園料や保育料を支援してくれる補助金を解説してきました。
私立幼稚園の入園料だけでもかなり費用なので、入園料の負担を軽減したい家庭には私立幼稚園等入園料補助金がおすすめです。
保護者負担軽減補助金も幼稚園の費用を補助してくれる制度ですが、保護者負担の軽減を実施している地域に住んでいる人にだけ申請ができるため、もし実施していない地域でしたら私立幼稚園等入園料補助金を申請しましょう。
ちなみに幼児教育無償化は手続きする必要はありません。
補助金を活用していただければ高額費用の負担がかなり軽くなるので、是非活用してみてはいかがでしょうか?

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