みなさんは、お子さんの幼稚園を私立に入れた方がいいの？と一度は思ったことがありますか？

お子さんが私立幼稚園に通園している保護者の経済的負担を軽減するため、国（文部科学省）の一部補助を受けて『私立幼稚園補助金』を交付しています。

今回は、幼稚園に関する助成金を説明するとともに、川崎市と東京都大田区を例に出して説明します。

幼稚園の助成金に関しては、各都道府県について異なりますので、住民票のある地域で確認しましょう。

幼稚園の補助金とは？

子供が幼稚園に通うことになると、親としては初めて本格的に教育費の負担を感じる事でしょう。保育園の場合、認可保育園と認証保育園、そして認可外保育園でも政府から補助金が出ています。

子供が幼稚園に通う場合、補助金は政府からもらえるのでしょうか？もらえる場合は、いくら補助されるのでしょうか？早速みていきましょう。

幼稚園の補助金には個人と事業主の２種類がある

幼稚園の補助金と聞いてどのような補助金を思い浮かべますか？未就学児をお持ちのご家庭の方であれば、子どものための補助金をイメージすることでしょう。しかし、私立学校を経営している事業主の方であれば、幼稚園の施設の整備のための補助金を思い浮かべるかもしれません。

幼稚園の補助金には、以下の２種類があります。

1. 私立幼稚園に通う子どもを育てる保護者が受けられる補助金
2.私立幼稚園の施設整備等で事業主がもらうことのできる補助金
今回の記事では、この２つのうちの１つ目である「一般家庭がもらえる幼稚園の補助金」についてご紹介したいと思います。

一般家庭がもらえる幼稚園の補助金は全部で３種類

細かく調べてみると、一般家庭がもらえる幼稚園の補助金は以下の３種類があることが分かります。

この３種類は、非常に良い補助金なので、家庭で私立幼稚園をご検討の方は、ぜひ頭に入れておきましょう。

幼稚園就園奨励補助金

立幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興を図るための補助金です。

補助金は市民税の基準額と扶養人数により年額で決定されます。

【対象者】

・保護者・園児共に申請する自治体に住所を所有していること

・申請する期間に、私立幼稚園に在園している3歳児・4歳児・5歳児の園児

・申請する年度の市民税所得割額が確認でき、その額が提示されている基準以下の世帯

・指定の期日までに幼稚園を通じて、調書および添付資料等が提出された世帯

保護者負担軽減補助金（園児保護者補助金）

保護者負担の軽減事業をしている地域でのみ実施しています。

月額で決定され、前期と後期の２回振り込まれる。

【対象者】

・年少～年長までの幼稚園児の保育料を納入されている方

入園祝金（入園料補助金）

都や市区町村で実施。１回のみの一時金として支給されます。

【対象者】

幼児が〇〇区に住民登録（外国人登録）があり、当該住所地から通園している方。

2．幼児が私立幼稚園に通園し、入園料（該当者のみ）、保育料を納入している方。

3．幼児が補助金交付の対象年齢（3～5歳児クラス。満3歳児クラスを含む）である方

幼稚園就園奨励補助金と保護者負担軽減補助金は共に園児の保育料が補助の対象で、年収制限があります。

しかし、入園祝金のような入学金に対しての補助に関しては年収制限がありません。

また、幼稚園就園奨励補助金は全ての自治体で実施されていますが、保護者負担軽減補助金と入園祝金に関しては地域差があり、もらえない自治体もあります。

１点注意点は、上記の補助金は認定こども園に通う園児には支給されないということです。幼保一体型のこども園の料金は保育園と並ぶ価格で既に市区町村の支援が反映された料金となっています。

川崎市の私立幼稚園補助金について

川崎市の私立幼稚園制度について紹介します。

全国的に子育て支援政策が問題視される中、自治体の財政難などの事情から公立の幼稚園はどんどん数がすくなくなっています。

川崎市も80以上ある幼稚園がありますが、公立の幼稚園はすべて廃園になり、現在私立幼稚園のみとなっています。

財政的に苦しいけど、子どもは幼稚園に入れてあげたい、でも私立の幼稚園代を払うのは大変という方、是非補助金を活用しましょう。

川崎市の幼稚園 補助金対象について

まずは補助金の対象についてです。

市からの補助金になるので、川崎市にお住まい且つ住民登録がされていることは必須条件です。その他、支給の対象になる条件は以下の通りです。

・幼稚園（公認）に在園していることが条件です。
3歳児～5歳児（平成23年4月2日～平成26年4月1日生まれ）の幼児

※平成29年4月1日以降に満3歳に到達した幼児で、正規の幼稚園教育（週5日程度通園）を受けている場合も、満3歳になった月から補助の対象となります。

※「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園に通園させている保護者は、補助金の対象外となります。

幼稚園に在籍しており、納入していることが支給の条件になるため、補助金が支給されるのはその確認が取れた後になることになります。

また、旦那さんが単身赴任している場合などは園児と同居している母親が申請者になる必要があります。

川崎市の幼稚園 補助金の種類、算出方法について

補助金の支給の対象となる場合、補助金を受け取ることができます。

この補助金は入園時と通園時の負担を軽減するものです。

■就園奨励費補助金：補助金額　年額 48,000円～308,000円

補助額は、世帯の所得状況、在園児数、小学生以上または小学校1～3年の兄姉の有無等に応じて、川崎市が基準に基づき判定します。

なお、市民税から住宅借入金等特別税額控除を受けている場合は、控除前の額により判定します。

また、ひとり親世帯で児童扶養手当を受けている場合は、その旨申請すると助成を受けることができます。

また、生活保護者や非課税世帯などに対する助成もあります。

川崎市の幼稚園 補助金制度の問い合わせ先

■川崎市 こども未来局 子育て推進部 幼児教育担当

電話番号　044-200-2493(直通)

また、困った時は近所に住むママに相談してみるという手もあります。

補助金の活用方法について、相談してみてはいかがでしょうか。

川崎市の補助金の申請スケジュール/申請方法

続いて、申請スケジュール・方法について解説します。
申請方法は幼児が幼稚園に在籍していることを確認するために所属の幼稚園から行います。（区役所から申請書をもらうことはできません。）幼稚園から申請書が配布されますが、もし配布されてない場合は幼稚園に直接問い合わせてみましょう。

補助金は申請した幼稚園を通し、年額一括で交付されます。受け渡し方法は幼稚園によって異なるので、直接幼稚園で確認してみてください。

補助金は入園料・保育料共に支払った後からしか支給されないので注意してくださいね。

申請スケジュール

■申請（4月から在園：6月中旬～、途中入園・転入：12月中旬または2月中旬～）
■1回目の補助金振込み（11月中旬）
■2回目の補助金振込み（2月下旬）
■3回目の補助金振込み（3月下旬）

なお、補助金交付後に退園・転出する場合は、減額分について幼稚園を通して返却することとなります。

手続きについては幼稚園にてご確認ください。

私立幼稚園補助金の活用や幼稚園の評判をご近所限定掲示板で聞いてみよう

幼稚園の補助金も大切ですが、入る予定の幼稚園の評判も気になるものです。

ご近所限定掲示板のマチマチで近所の同じ子育て中の方と情報交換してみましょう。

一人で検討するより、近所の人と情報交換しながらできると少しは楽になるかもしれません。

私立幼稚園保護者補助金（大田区編）

私立幼稚園や幼稚園類似施設の園児（満3歳、3歳から5歳児）の保護者（大田区に住民登録している方）に次の補助金を支給します｡

・申請手続きは、入園後、園を通じて行います。

・子ども・子育て支援新制度へ移行した園について、保育料の設定で保護者への負担が軽減されているため保育料の補助はありません。

・4月中に大田区から転出される方は、大田区からの入園料及び保育料の補助の対象にはなりません。

・幼児教育無償化については、幼児教育・保育の無償化について（私立幼稚園）をご覧ください。

入園料補助金

・補助金額　110,000円以内
・所得の制限はありません。
・園児お一人につき1回限りの補助です。
・納付した入園料が110,000円に満たない場合は、納付した金額を限度とします。

保育料補助金

・「就園奨励費」と「保護者負担軽減補助金」を合算した金額を補助します。

・第2子、第3子とは、幼稚園、保育所及び認定こども園等に在籍している兄・姉のいる園児を指します。

・小学校1年生から3年生に兄・姉がいる世帯といない世帯では、第2子以降の補助金額が異なります。ただし、区市町村民税額によっては、兄・姉の年齢に上限は設けない場合があります。

・途中での退園、転出、または途中から入園、転入したときは、在園、在区月数の補助となります。なお、転出、転入の基準日は4月を除き、各月1日です。
（転入日が1日の場合は当月から、2日以降の場合は翌月からの補助となります。また、転出日が1日の場合は前月まで、2日以降の場合は当月まで補助します。）

・納付した保育料が補助金合計額以下のとき、補助金額は納付した保育料を限度とします。

・満3歳児保育を実施している幼稚園に入園された方は、満3歳になった月から補助金を受けることができます。

・詳細については、下記に掲載している「平成31年度（2019年度）保護者補助金額一覧表【4月～9月】」「平成31年度（2019年度）保護者補助金額一覧表【4月～9月】　（注釈1）一覧表の見方」をご覧ください。

補助金の算定方法

・平成31年度（2019年度）の住民税額のうち、区市町村民税が基準となります。

・支給基準の税額は、父母及びその他の扶養者（祖父母等）との合算額となります。

・平成30年（2018年）中、海外での収入があった方は、勤務先等で給与証明をもらってください。

・転入された方で、1月1日現在の住所が大田区外の場合は、前住所地で6月頃発行される区市町村民税の税額通知書のコピーをご提出ください。

・保護者が単身赴任等で、大田区外に住民登録している場合も、課税地での区市町村民税の税額通知書のコピーをご提出ください。

・児童手当の申請のために、子育て支援課に区市町村民税の課税証明を提出される方は、前もってコピーを取り、教育総務課私学行政担当にもご提出ください。（ただし、区市町村民税額が記載されているものに限ります。）

・無収入のため、税務署への確定申告は不要と言われた方も、必ず区役所課税課に住民税の申告をしてください。

・どこにも申告していない方、扶養の確認がとれない方、区市町村民税を確認する書類の提出がない方は、「平成31年度（2019年度）保護者補助金額一覧表」の階層9となります。

・2020年3月31日（火曜日）までに、平成31年度（2019年度）の世帯全員の区市町村民税額が確認できない場合及び必要書類の提出がなかった場合には、その後の申告等による税額変更があっても、補助金額の差額は支給できません。

補助金の振込時期

■一斉申請（4月入園児及び進級園児）
　
・申請（4月中旬）
　　入園料補助金振込み（6月下旬）
　　保育料補助金振込み（10月上旬）

■随時申請（途中入園児及び事情により申請の遅れた園児）
　
・申請（8月中旬まで）
　　入園料及び保育料補助金振込み（10月上旬）

・申請（2月中旬まで）
　　入園料及び保育料補助金振込み（3月下旬）

・最終締切日（3月31日）
　　入園料及び保育料補助金振込み（4月以降）

公立幼稚園では補助金はもらえない

稀に公立幼稚園でも補助金がもらえると思われる方もいらっしゃいますが、公立の場合、補助金は支給されません。

公立幼稚園の場合、既に自治体から運営費に対して補助が出ているので、私立幼稚園と比べて既に安価な保育料となっています。

まとめ

保育園と同様、幼稚園の充実化も今後の日本には必要です。

特に最近では、３歳児までの保育園が増えているため、４～５歳児の受入れ先となる私立幼稚園への転入も増えています。

私立幼稚園への補助があれば、家計に大きく役立ちます。

ぜひ、私立の幼稚園をご検討の家庭の方は、幼稚園補助金を確認しましょう。