【2020年最新版】山梨県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
山梨県 助成金 一覧

富士山や美しい山々や湖に囲まれている山梨県。
ぶどうやももなどの生産量は日本一を誇り、ワインや工芸品などの製造業が盛んに行われています。
また、高度なものづくり産業、燃料関連技術関連においても、研究開発拠点が集積している地域と言えるでしょう。

そのような山梨県で、県民や中小企業が活用できる助成金や補助金が設けられているのをご存知でしょうか?

返済義務のない助成金や補助金は、山梨県内の中小企業にとって資金調達にもつながる心強い支援となります。

こちらでは、2020年の山梨県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)

山梨県 助成金 一覧

産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)は、山梨県のものづくり産業の活性化を図るため、今後成長が期待される産業分野への進出に対して支援を行っています。

経営革新や業種転換を進める中小企業の研究開発に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・ものづくり中小企業が実施する新技術及び新製品の研究開発であって、山梨県内で「対象成長分野」のいずれかの分野を先導する中核的な企業となって、産業集積形成の基礎になると認められるもの。

(対象分野)

・クリーンエネルギー
・超精密・超微細高機能部品、複合素材・環境素材
・生産機器及び生産システム
・医療機器、介護機器、生活支援ロボット

補助対象者

産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)は、下記の通りとなります。

・山梨県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。)であって、次条第1項各号で定める事業を行おうとする者(以下「県内中小企業」という。)、又は当該研究開発の主要部分を実施する県内中小企業並びに他の企業、大学及び公設試験研究機関等で構成されたグループとなります。

補助対象経費

産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・人件費、旅費、原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、試験・分析費、その他の経費

補助金の額

産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)の補助金額は下記の通りとなります、

・補助率  3分の2以内

・補助金額  100~2,000万円

【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金

山梨県 助成金 一覧

【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金は、地場中小企業者等が行っている産地ブランド力を高める事業や国内外の販路開拓を行う事業を支援している助成事業です。

他の地場中小企業者の新たな事業活動の誘因となりうる先導的事業や自主努力旺盛な事業に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・産地イメージアップを推進する事業

・地域の優れた資源による地場産業製品等の販路開拓のために行う事業

・製造工程の技術の保存・継続に係る取り組みなど、産地ブランドを推進する事業

・持続可能性等に配慮したものづくりを行い、産地の先導的なビジネスモデルにつながる事業

補助対象者

【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・地場中小企業者(資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業を主たる事業として営み、かつ、県内に主たる事務所を有するもの)

・二以上の企業者の集まりであって、その構成員の3分の2以上が地場中小企業者であるもの

・地場中小企業者によって構成されている組合又は団体

補助対象経費

【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・謝金、旅費、庁費、委託費、その他経費

補助金の額

【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆補助率

・一般枠  補助対象経費の2分の1

・特別枠  補助対象経費の3分の2

◆補助限度額

・1補助事業250万円

・海外展開を図る事業については300万円

・1地場中小企業者が行う海外販路開拓事業は200万円

・その他の事業は150万円

ものづくり人材育成支援助成金

山梨県 助成金 一覧

ものづくり人材育成支援助成金は、県内中小企業が、戦略産業分野(医療機器関連産業、燃料電池関連産業、スマートデバイス関連産業、生産機器・業務機器システム関連産業の4分野)への参入や技術力の強化を支援している助成事業です。

雇用する技術者・技能者に、社内又は社外において先端技術等の修得のための研修にかかる費用の一部を補助しています。

補助対象研修

ものづくり人材育成支援助成金の補助対象となる研修は下記の通りとなります。

◆社内研修
・自社に外部講師等を招聘して行う研修

◆社外研修
次のいずれかの教育訓練機関等へ雇用する技術者・技能者を派遣して行う研修
・I oTなど戦略産業分野に関する専門的な研修が実施可能な民間企業、団体
・公共職業能力開発施設
・学校教育法の教育機関
・公私立の試験研究機関
・中小企業大学校及びこれに準じる機関
・その他知事が認めるもの(やまなし匠の技・伝承塾等)
なお、「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」として実施する研修は対象外ですので、お気をつけください。

◆技術力の向上を目的とした先端技術又は専門的技術・技能の修得に関するもので、
◆1日3時間以上、合計6時間以上であること(管理力の向上を目的とした研修を除く)。

補助対象者

ものづくり人材育成支援助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・戦略産業分野に関する次のいずれかの業種に該当し、県内に本社又は工場を有する中小企業事業主
・生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、情報サービス業 ※標準産業分類による

補助対象経費

ものづくり人材育成支援助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆社内研修
・講師等謝金、講師等旅費、講師等宿泊費、テキスト・教材費、会場借り上げ料、設備機器等使用料
◆社外研修
・参加者旅費、参加者宿泊費、研修等参加費、テキスト・教材費、設備機器等使用料

補助金の額

ものづくり人材育成支援助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・実費の2分の1以内
・旅費、宿泊費は山梨県職員旅費条例に規定する額を上限

・受講者1人当たり5万円を上限(予算の範囲内)

山梨県産業集積促進助成金(製造業)

山梨県 助成金 一覧

山梨県産業集積促進助成金(製造業)は、山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に利用できる助成金です。
その際にかかる建物、機械設備等の投資経費の一部を補助しています。

補助対象業種

山梨県産業集積促進助成金(製造業)の補助対象となる業種は下記の通りとなります。

・製造業
・試験研究所
・バイオテクノロジー利用産業
・物流業

補助対象者

山梨県産業集積促進助成金(製造業)の補助対象となるものは下記の条件をすべて満たすものとなります。

・県内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
・投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上であること
・操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(うち5人以上を県内から新規雇用すること)

補助金の額

山梨県産業集積促進助成金(製造業)の補助金額は下記の通りとなります。

◆補助率

・新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
 投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
・自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
 投下固定資産額(土地取得費を除く)の 5%
・空き工場等を取得し操業する場合
 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%

◆補助対象限度額
 ・増加従業員数  10人以上50人未満の場合 3億円
 ・増加従業員数  50人以上100人未満の場合 5億円
 ・増加従業員数  100人以上500人未満 の場合 7.5億円
 ・増加従業員数  500人以上の場合 10億円

山梨みらいファンド

山梨県 助成金 一覧

山梨みらいファンドは、新製品・新技術、新ソフトウェア・システムの開発等を行おうとする製造業・情報通信業又は専門サービス業(機械設計業)の開業を支援するために設けられた助成事業です。
起業の促進と新事業創出を図るためファンドを設置し、その運用益により県内中小企業等が行う新たな事業の創出に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

山梨みらいファンドの補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆成長分野スタートアップ資金助成事業
・今後成長が期待される分野における起業に要する経費の一部を助成

なお、期待される分野とは、①インバウンド観光、②地域ブランド産業とこれを活用したニューツーリズム、③6次産業化を目指すやまなしモデル農業、④森・里・街をつなぐ「森林・林業・木材産業」、⑤ソーシャルビジネス、⑥クリーンエネルギー関連産業、⑦スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、⑧生産機器システム産業、⑨医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、⑩ウェルネス・ツーリズム、⑪安全・安心な食品産業または⑫ICT産業となります。

◆次世代技術活用支援事業
・先進的かつ革新的な技術を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成

なお、先進的かつ革新的な技術とは、①AI(人工知能)、②IoT、③ビックデータ解析、④ロボット、⑤VR(仮想現実)、⑥AR(拡張現実)、⑦ドローン、⑧3Dプリンティング、⑨燃料電池または⑩ブロックチェーンとなります。

補助対象者

山梨みらいファンドのそれぞれの補助対象となるものは下記の通りとなります。

◆成長分野スタートアップ資金助成事業
・県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後5年未満の者

◆次世代技術活用支援事業
・県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ

補助対象経費

山梨県 助成金 一覧

山梨みらいファンドの補助対象となるそれぞれの経費は下記の通りとなります。

◆成長分野スタートアップ資金助成事業
・登記費用(司法書士への支払等)
・広告宣伝費(新聞等掲載、ホームページ・パンフレット作成費)
・事務所開設費(事務所等の改造・改修に伴う修繕費)
・事務所運営費(事務所等の賃料)
・機械器具費(機械装置、工具、器具、備品の調達、修繕、据付費用)
・謝金(外部の者からの助言等に対する謝金)

◆次世代技術活用支援事業
・謝金(外部の者からの助言等に対する謝金)
・旅費(専門家等の費用弁償)
・機械器具費(機械装置、工具、器具、備品の調達、修繕、据付費用)
・研究開発事業費(構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費)
・庁費(会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等)
・委託費(市場調査、事業の一部を委託する経費等)

補助金の額

山梨みらいファンドのそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

◆成長分野スタートアップ資金助成事業
・上限 50万円

・補助率 対象経費の3分の2以内

◆次世代技術活用支援事業
・上限 200万円

・補助率 対象経費の3分の2以内

まとめ

山梨県 助成金 一覧

2020年の山梨県で活用できる5つの助成金や補助金となる「産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)」「【山梨県】ブランドプロモーション支援事業費補助金」「ものづくり人材育成支援助成金」「山梨県産業集積促進助成金(製造業)」「山梨みらいファンド」を一覧としてわかりやすく解説してきました。

山梨県では、産業振興や研究開発に向けての支援を始めとして、人材育成、みらいファンドなど、様々な分野で助成事業を設けています。

返済する必要のない助成金や補助金は、企業にとって力強い支援となりますので、積極的に活用することをおすすめします。

ただし、募集期間や予算枠が設定されていますので、見逃すことのないように申請する前にはしっかりと確認しておきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

助成金の関連記事