【2020年最新版】山口県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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山口県 助成金 一覧

本州最西端、関門トンネルがある山口県は、萩焼や大内塗などの有名な伝統工芸品があり、製造業では優秀な企業の拠点となっている地域です。

また、山口県においては、県内の中小企業に向けて助成金や補助金が設けられており、先進モデル創出、IoT 研修・セミナー、スマートワーク導入など、様々なシーンでのサポートが行われています。

こちらの記事では、2020年の山口県で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として解説していますので、ぜひご覧ください。

IoT 研修・セミナー等の受講料補助

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IoT 研修・セミナー等の受講料補助は、IoT 技術を活用した新商品・新サービスの創出や新たな事業活動に取り組む事業者に対して行われている助成事業です。

IoT に関する講座等を受講される方を対象に受講費用の一部を補助しています。

補助対象事業

IoT 研修・セミナー等の受講料補助の対象となる講座は下記の通りとなります。

・第四次産業⾰命スキル習得講座として経済産業省が認定した講座等

補助対象者

IoT 研修・セミナー等の受講料補助の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内に本社を置く中小企業等に所属し、県内に住所を有しておられる方

補助対象経費

IoT 研修・セミナー等の受講料補助の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・講座受講料

補助金の額

IoT 研修・セミナー等の受講料補助の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 講座受講料の3分の2以内

・上限額 78,000円

先進モデル創出補助金

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先進モデル創出補助金は、中小企業スマートビジネス推進事業への参画企業のIoT等を活用した先進的な取り組みを行っている中小企業に対して行われている助成制度です。

生産性向上の先進モデルを創出し、取組効果を広く波及させることを目的として設けられました。

企業の経営資源(人材や設備、情報)等のシェア等による新事業展開に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

先進モデル創出補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆製品等高付加価値化補助金
新製品の開発や新サービスの提供の取組に係る研究開発に要する経費を補助する。

◆企業間新結合促進補助金
企業の経営資源(人材や設備、情報)のシェアによる新事業展開等に係る経費を補助する。

◆EC戦略等促進補助金
自社ECシステムの開発や商品・サービスの特性に応じた戦略的な個別展示会への出展等にかかる経費を補助する。
※ECシステムはデータの収集や分析に係るものを対象とし、単なるネット販売に係るシステム開発を除く

補助対象者

先進モデル創出補助金の補助対象となる事業主は下記の通りになります。」

・県税の滞納のないこと。

・補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業(同条第1項第1号又は第2号に該当するものに限る。以下同じ。)、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項第1号に規定する接客業務受託営業(接待飲食等営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業に限る。)を行っていない事業主であること。

・暴力団関係事業所の事業主でないこと。

・次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類
(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類

・補助金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の求めに応
じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する
等、審査に協力する事業主であること。

補助対象経費

先進モデル創出補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆製品等高付加価値化補助金
・役職員人件費、専門家謝金、役職員・専門家旅費(ガソリン代等)、使賃(高速使用料)、研究開発事業費(原材料費、工具器具購入費、コンサルタント料等)、委託費(研究開発、市場調査等)、資料購入費、消耗品費等、製品化・技術活用、新サービスの開発・提供に必要と認められる経費

◆企業間新結合促進補助金
・役職員人件費、専門家謝金、役職員・専門家旅費(ガソリン代等)、使賃(高速使用料)、研究開発事業費(原材料費、工具器具購入費、コンサルタント料等)、委託費(研究開発、市場調査等)、資料購入費、消耗品費等、製品化・技術活用、その他、労務管理の構築等の体制整備に必要な経費及び経営資源のシェアに必要と認められる経費

◆EC戦略等促進補助金
・役職員人件費、専門家謝金、役職員・専門家旅費(ガソリン代等)、使賃(高速使用料、会場借料)、自社ECシステム研究開発事業費(原材料費、工具器具購入費、コンサルタント料等)、委託費(研究開発、市場調査等、展示会出展、Webサイト構築等)、通信運搬費、資料購入費、消耗品費、雑誌・広告等への掲載に係る経費、メディア宣伝広告経費、個別展示会出展やWebサイト構築に必要と認められる経費

補助金の額

先進モデル創出補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 2分の1

・上限額 150万円

スマートワーク導入補助金

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スマートワーク導入補助金は、生産性を向上させ、効率的に働く「働き方」の導入を支援するために設けられた助成事業です。

それらの導入に必要となる経費の一部を補助しています。
また、女性や高年齢者等を対象とした取り組みの場合には、上限額が拡大されることになりました。

補助対象事業

スマートワーク導入補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・スマート ワーク導 入補助金
IoTの導入やオフ ィス改革等による生 産性を向上させる働 き方の導入に係る経 費を補助する

補助対象者

スマートワーク導入補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県税の滞納のないこと。

・補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業(同条第1項第1号又は第2号に該当するものに限る。以下同じ。)、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項第1号に規定する接客業務受託営業(接待飲食等営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業に限る。)を行っていない事業主であること。

・暴力団関係事業所の事業主でないこと。

・次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類
(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類

・補助金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の求めに応
じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する
等、審査に協力する事業主であること。

補助対象経費

スマートワーク導入補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・役職員人件費、専門家謝金、役職員・ 専門家旅費(ガソリン代等)、使賃 (高速使用料)、研究開発事業費(原 材料費、工具器具購入費、コンサルタ ント料等)、委託費(研究開発、市場 調査等)、資料購入費、消耗品費等、 生産性を向上させる働き方の導入に必 要と認められる経費

補助金の額

スマートワーク導入補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 2分の1

・ 限度額 50 万円

・期 間 1年間

・女性等を対象 としたもの 場合には、限度額 100 万円

研修等受講費助成金

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研修等受講費助成金は、深刻な人手不足や第4次産業革命の進展に対応し、事業活動の中核を担う人材の育成に取り組む事業者に対して支援を行っています。

従業員等に高度な知識・技術の習得に向けた研修等を受講させる企業に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象研修

研修等受講費助成金の補助対象となる研修は、高度産業人材等の育成に向けた専門的な知識・技術の習得に関する研修となり、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・民間企業等へ雇用する者を派遣して行うものであること

・次にに掲げる専門的な知識・技術の習得に向けた研修であって、若年層(入社3年程度までの者)等に向けた研修でないこと

『戦略・マーケティング、労務マネジメント、業務改善、情報セキュリティ、IT戦略、生産・品質管理、現場改善の進め方、高度なものづくり技術 ・受講時間が1日3時間以上のものであること』

・財団が実施する研修でないこと

・国家資格等の取得に係る研修でないこと

・財団の交付決定日以降に受講するものであること

補助対象者

研修等受講費助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内に本社を置く中小企業等、またはその従業員(みなし大企業を除く)

補助対象経費

研修等受講費助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・対象者が負担した研修等受講料

補助金の額

研修等受講費助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・研修等受講料に対して2分の1を限度

・対象者が従業員である場合は、一人あたりの助成額は3万円を上限

・同一の対象者につき複数回の交付が可能

・同一の年度における助成対象企業一社あたりの上限額は、150,000円まで

介護人材確保支援事業補助金

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介護人材確保支援事業補助金は、介護保険サービス事業者が、整備した空き家に住まう従業者を確保するための、就職面接会等にかかる費用を支援するための補助金です。

「宿舎整備支援事業補助金」を用いて整備した空き家に住まう従業者を確保するための、就職面接会等に二つ用となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

介護人材確保支援事業補助金の補助対象となる事業は、補助事業者が補助対象従業者を確保するために行う事業です。

・就職・転職情報サイト等(就職又は転職をするための情報が掲載されているウェブサイト、アプリケーション、雑誌等をいう。以下同じ。)に求人の情報を掲載する事業

・県外・市外で開催される合同企業説明会等(多数の企業が一堂に会し、求人について当該企業が求職者に対して説明を行うための催しをいう。以下同じ。)に参加する事業

・ 採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業

・ 採用に関する宣伝動画の制作を行う事業

・求人チラシ等の制作を行う事業

・外国人労働者の受入れに関する事業

補助対象者

介護人材確保支援事業補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・「宿舎整備支援事業補助金」を用いて空き家を整備した(整備する)事業者が対象

補助対象経費

介護人材確保支援事業補助金の補助対象経費は下記の通りとなります。

・宿舎整備支援事業補助金を用いて整備した空き家に住まう従業者を確保するための、就職面接会等に要する費用

補助金の額

介護人材確保支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 対象経費の2分の1

・限度額 20万円

岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金

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岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金は、国内や海外で開催される展示会・商談会などに出展・参加する市内企業に対して行われている助成事業です。

国内や海外で開催される展示会・商談会などに出展・参加する経費の一部を補助しています。

補助対象事業

岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆国内で開催され、おおむね500社または500小間以上の出展規模が見込まれる展示会・商談会などへの出展
◆海外で開催される展示会・商談会及び品評会などで、下記ア・イのいずれかに該当するものへの出展・参加
・おおむね500社、500小間または500品目以上の出展規模が見込まれるもの 
・経済産業省・農林水産省・日本貿易振興機構(JETRO)など、公的機関が関与するもの

補助対象者

岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・本社、本店または主たる事業所を市内に有する中小企業者
なお、一部対象にならない業種あります。

補助対象経費

岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・展示会・商談会などの出展に要する経費(消費税を除く)
・会場使用料(小間料)
・展示装飾に要する費用
・出品物の運搬に係る経費 など

補助金の額

岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 1回目:2分の1  2回目:4分の1

・限度額 1回目:50万円  2回目:25万円

・申請回数 1回/年度  3回が上限

まとめ

山口県 助成金 一覧

2020年の山口県で活用できる6つの助成金や補助金となる「IoT 研修・セミナー等の受講料補助」「先進モデル創出補助金」「スマートワーク導入補助金」「研修等受講費助成金」「介護人材確保支援事業補助金」「岩国市中小企業販路拡大支援事業費補助金」を一覧としてまとめてみました。

山口県では特に先進モデル創出やIoT 研修・セミナー、スマートワーク導入などの「中小企業スマートビジネス推進事業」や「新技術・新製品開発に関する補助金」が数多く設けられています。

山口県内で事業を運営している方は、自身のニーズに合った助成事業を確認して、会社の力強いサポートとなる助成金や補助金を上手に活かしていきましょう。

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