四季折々の美しい自然に囲まれている山形県。
さくらんぼの産地として有名ですが、最先端技術となる電子部品や回路などの製造業も盛んに行われています。

また、山形県では県内の事業を営んでいる方に向けて、幅広い分野においての助成金や補助金が設けられています。
県内の方は、事業の支援となる助成事業を積極的に活用してみてください。

こちらの記事では、2020年の山形県で活用できる助成金や補助金を一覧として、わかりやすく解説しています。

山形県航空機産業認証取得支援事業費補助金

山形県航空機産業認証取得支援事業費補助金は、県内企業が航空機分野へ参入を目指す場合に必要となる国際規格認証の取得するときに利用できる助成事業です。

国際規格認証の取得に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

山形県航空機産業認証取得支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内に補助金の対象事業を遂行する事業所を有する中小企業者

補助対象経費

山形県航空機産業認証取得支援事業費補助金の補助対象となる経費は、「JISQ9100」又は「Nadcap」の認証取得に係る経費のうち、下記が対象経費となります。

・申請料、審査料、認証料

・翻訳料、通訳料

・需用費 （資料印刷費、図書購入費など）

・コンサルティング経費 （外部専門家に支払う費用）

・旅費 　　（調査、出張のための経費）

・負担金　　（研修を受講する経費）

・その他知事が必要と認める経費

補助金の額

山形県航空機産業認証取得支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助対象経費の2分の1以内の額

・上限　100万円

山形県再生可能エネルギー事業可能性調査事業費補助金

山形県再生可能エネルギー事業可能性調査事業費補助金は、風力発電事業の県内展開を促進するため、風力発電事業に先立ち風況調査を実施する事業者に支援を行っています。

風力発電事業に先立ち風況調査を実施する事業者に対して、調査の際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

山形県再生可能エネルギー事業可能性調査事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・風況データの収集期間が 12 か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するもの
であること。

・風況観測の実施方法は、風況ポール及び風向風速計等の風況観測装置を用い、適切
な観測結果が得られるものであること。

・風況調査の実施にあたり、市町村と連携を図っていること。

補助対象経費

山形県再生可能エネルギー事業可能性調査事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆構築物設置費
・風況調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等観測塔(タワー、アンカー、支線)、避雷針、保護装置・安全設備（フェンス、支線保護カバー）等

◆機械器具費
・風況調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料センサ(風速計、風向計)、記録器、電源等

◆調査分析費
・風況調査のデータ処理、解析、評価等に要する経費

補助金の額

山形県再生可能エネルギー事業可能性調査事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1

・上限額　300万円

やまがたチャレンジ創業応援助成金

やまがたチャレンジ創業応援助成金は、地域ニーズにマッチした事業や、街の賑わい創出につながる事業、独自性ある事業などの創業を検討している方を支援している助成事業です。

ビジネスプランに応じた創業経費の一部を補助しています。

補助対象事業

やまがたチャレンジ創業応援助成金の補助対象となる事業は、一般型と 地域課題解決型（地域の課題解決につながる創業）の2つがあります。

◆一般型（小規模な事業の創業）
・中心商店街空き店舗活用型（地域の中心商店街内にある空き店舗での創業）
・UIターン型（居住地を県外から県内へ移転しての創業）
・女性創業型（女性による創業）

◆地域課題解決型　（地域の課題解決につながる創業）

補助対象者

やまがたチャレンジ創業応援助成金の補助対象となるものは下記の通りになります。

・市場やニーズをとらえ、需要を創出するビジネスプランであること

・創業後の事務所、店舗、工場等の事業拠点が県内にあること

・創業する事業が対象外業種に該当しないこと

・創業する事業が関係法令または公序良俗に反することなく地域社会に貢献するものであること

・国税、地方税等の滞納がないこと

・創業後も継続して商工会議所、商工会へ入会し支援を受けること、など

補助対象経費

やまがたチャレンジ創業応援助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・内・外装設備、店舗等家賃、水道光熱費、従業員の人件費、チラシなどの広告宣伝費、展示会等への旅費、リース料など

補助金の額

やまがたチャレンジ創業応援助成金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

◆一般型の場合

・助成率　　創業に係る経費の2分の1以内

・助成限度額　75万万円

◆中心商店街空き店舗活用型、UIターン型、女性創業型の場合には、下記の助成金額がプラスされます。

・助成率　　創業に係る経費の2分の3以内

・助成限度額　＋25万万円

◆地域課題解決型の場合

・助成率　　創業に係る経費の2分の1以内

・助成限度額　200万万円

山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金

山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金は、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業（戦略産業分野）への新たな事業展開又は取引拡大等を支援するために設けられた助成事業です。

専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や先進企業等への派遣研修など、それらを行うときに必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金の補助対象となる事業は、補助対象者がその従業員に対し下記ののいずれにも該当する研修を受講させる事業となります。

・戦略産業分野における新たな事業展開又は取引拡大等に向けた人材育成であるもの

・戦略産業分野に関連する専門的な知識及び技術を習得するもの

・受講により習得した知識及び技術の活用を計画しているもの

補助対象者

山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金の補助対象者となるものは、山形県内に事業所をもち、下記の業種のいずれかに該当するものとなります。

なお、大企業、中小企業の別は問われません。

・食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、情報サービス業、学術開発研究機関

補助対象経費

山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・研修費
従業員旅費（交通費、宿泊費）、講師謝金、講師旅費、受講料、教材費その他特に必要と認められる経費

補助金の額

山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆補助率　　補助対象経費の10分の8以内

◆企業あたり補助限度額

・大企業者　　40万円以内

・中小企業　　80万円以内

山形県地場産業等振興事業費補助金

山形県地場産業等振興事業費補助金は、地場企業の組合や地域グループなどが地場産業等の振興を図るために設けられた助成事業です。

販路開拓や担い手の育成を行う事業の必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

山形県地場産業等振興事業費補助金の補助対象事業は、地域の資源や特性を生かした地場産業製品の販路開拓や担い手育成を目的とした下記の事業となります。

・ 販路開拓事業
需要開拓のための市場調査、商品又は役務の改良（研究開発、試作、評価等を
含む）、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業

・後継者育成事業
若手従事者（概ね50 歳未満）の技術や知識向上のために実施する研修事業や、
将来の従事者の確保を目的とした研修事業や制作体験事業

・若手担い手による販路開拓事業
若手従事者（概ね50 歳未満）が中心となって取り組む販路開拓のための展示
会出展や新商品開発等に係る事業

補助対象経費

山形県地場産業等振興事業費補助金のそれぞれの補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆ 販路開拓事業
・謝金：専門家謝金

・旅費：専門家旅費、展示会出展等にかかる担当者旅費

・事業費：会議費、会場費、出展費、印刷製本費、デザイン料資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、消耗品費、借損料、雑役務費、マーケティング調査費、試作費（原材料費、機械装置等費、試作・実演費）、委託費

◆後継者育成事業
・謝金：専門家謝金

・旅費：専門家謝金、職員旅費

・事業費：会議費、会場費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費

◆若手担い手による販路開拓事業
・謝金：専門家謝金

・旅費：専門家旅費、展示会出展等にかかる担当者旅費

・事業費：会議費、会場費、出展費、印刷製本費、デザイン料資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、消耗品費、借損料、雑役務費、マーケティング調査費、試作費（原材料費、機械装置等費、試作・実演費）、委託費

◆その他 上記に掲げるもののほか知事が特に必要と認める経費

補助金の額

山形県地場産業等振興事業費補助金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

◆ 販路開拓事業
・補助率　2分の1以内
　または、100万円のいずれか低い額

◆後継者育成事業
・補助率　2分の1以内
　または、50万円のいずれか低い額

◆若手担い手による販路開拓事業
・補助率　2分の1以内
　または、50万円のいずれか低い額

山形県循環型産業施設整備事業費補助金

山形県循環型産業施設整備事業費補助金は、循環型社会の形成に資するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を目的とする施設・設備の整備に対して支援を行っている助成事業です。

対象事業者等が行う廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を目的とする施設・設備において、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

山形県循環型産業施設整備事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆リサイクル施設・設備整備事業

・ 廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を目的とする施設・設備の整備（ただし、専
ら一般廃棄物を対象とするものは除く。）

・ 廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を目的とする施設・設備のうち、自らが行っ
た３Ｒ推進に寄与する研究・開発により実用化された技術を用いた施設・設備の整備

・使用済小型電子機器等の再資源化の推進

◆リサイクルポート立地支援 施設・設備整備事業

・上記のうち、酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地におけるもの

補助対象者

山形県循環型産業施設整備事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・山形県内に事業所を有する企業・団体等

補助対象経費

山形県循環型産業施設整備事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・建築物費（補助対象事業内容(3)に限る）、構築物費、機械装置・工具器具費、委託
費等の廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進するための施設等の整備に要する経費

補助金の額

山形県循環型産業施設整備事業費補助金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

◆リサイクル施設・設備整備事業
・補助率　3分の1　
なお、NPO等が行う地域における資源循環システムの立ち上げの際の施設・設備整備に係る事業は2分の1となります。

・補助限度額　20,000千円　(補助対象事業費ベースで60,000千円又は40,000千円)

◆リサイクルポート立地支援 施設・設備整備事業

・補助率　2分の1

・補助限度額　30,000千円　(補助対象事業費ベースで60,000千円）

まとめ

2020年の山形県で活用できる6つの助成金や補助金として「山形県航空機産業認証取得支援事業費補助金」「山形県再生可能エネルギー事業可能性調査事業費補助金」「やまがたチャレンジ創業応援助成金」「山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金」「山形県地場産業等振興事業費補助金」「山形県循環型産業施設整備事業費補助金」を一覧として解説してきました。

山形県では、航空機産業認証取得やエネルギー事業可能性調査などの分野を始めとして、創業や地場産業、環境型産業を行う際に利用できる助成金や補助金が設けられています。

幅広い分野にわたっての支援となっていますので、ニーズに合った助成事業を見つけて積極的に活用してみてください。

また、これらの事業には、募集期間や申請期間が設けられていますので、こまめに確認をして時期逃さないようにすることも大切です。