
新型コロナウイルス感染症拡大によって、飲食店や商店街などの飲食業を中心とした事業は大きな影響を受けてきました。
今後においては、感染予防対策を講じた営みが不可欠となるのではないでしょうか?
このような状況を踏まえて、明石市では継続的にコロナ感染症対策をする店舗に対して、ウイズコロナ感染対策助成事業を設けました。
飲食関連組合や商店街等に加入している店舗が利用できる補助金となっていますので、資金調達のひとつとしてご活用ください。
こちらの記事では、ウイズコロナ感染対策助成金事業を始めとして、6つの補助金を紹介していきます。
INDEX
ウイズコロナ感染対策助成金事業
ウイズコロナ感染対策助成金事業は、飲食店関連組合または商店街と、飲食店を中心としたこれらの組織に所属する店舗に対して、継続的にコロナ感染症対策をするために、必要となる経費の一部を助成しています。
危機の際には、行政などからの情報が非常に重要になりますが、孤立して情報が届かない店舗が多数あるのが現状となっています。
今回の危機をきっかけに、それぞれの商店がいずれかの組織に所属することで、組織力を強化し組織内での情報共有や相互扶助を推進することを目的としており、そのため組合または商店街等の組織を通じての助成となっています。
現在組織に加入されていない店舗については、飲食店関連組合または商店街に加入する、または、新たに組合・商店街等の組織を結成を行ってください。
◆飲食店関連組合または商店街に加入する、または、新たに飲食店関連組合または商店街の結成をお考えの場合は、下記の産業政策課までご相談ください。
◆受付期間
・令和2年11月2日から令和3年1月31日まで
助成対象
ウイズコロナ感染対策助成金事業の助成対象となる方は、下記の通りとなります。
◆飲食店関連組合または商店街と、これらの組織に加入している店舗
助成額
ウイズコロナ感染対策助成金事業の「飲食店関連または商店街」と、「店舗」の助成額は下記の通りとなります。
◆飲食店関連組合または商店街
・50店舗未満:50万円
・50店舗以上:100万円
◆店舗
・5万円
問合せ先
ウイズコロナ感染対策助成金事業の問合せ先は、下記の通りとなっています。
◆明石市市民生活局産業政策課
・兵庫県明石市中崎1丁目5-1
・℡:078-918-5098
・fax:078-918-5126
就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金
就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労系障害福祉サービス事業所に通所する利用者の工賃等が減少している状況を踏まえて、明石市が実施している補助金です。
利用者に対し減少した工賃相当額対して、補助を行っています。
補助対象者
就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。
◆明石市より支給決定を受けている者で、令和2年4月から9月までの期間に、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所を利用している者のうち、事業所より受領した令和2年度(令和2年4月~9月)平均工賃月額が令和元年度(平成31年4月~令和2年3月)平均工賃月額と比べて減少している者
補助対象期間
就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金の補助対象期間は、下記の通りとなります。
◆令和2年4月から9月
補助額
就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金の補助額は、下記の通りとなります。
◆補助金の額は、補助対象者が就労系障害福祉サービス事業所より受領した令和元年度平均工賃等月額と令和2年度平均工賃等月額との差額に、令和2年4月から9月までの期間に就労系障害福祉サービス事業所から工賃等を受領した月数を乗じた額となります。
ただし、これによりがたいと市長が認める場合は、別途市長が定めるものとする。
◆補助対象者の(「令和元年度平均工賃等月額」と「令和2年度平均工賃等月額」の差額)×令和2年度の工賃等受領月数=補助金
・1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てです。
申請手続き
就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金の申請手続きは、原則、現在利用している事業所、又は、令和2年4月から9月の間に利用していた事業所を経由しての申請となります。
そのため、各事業所におかれましては、現在利用中の補助対象者及び令和2年4月以降に利用を辞めた補助対象者に対し、本補助事業の周知・説明を行っていただき、また、補助対象者分を取りまとめの上、申請手続きをしてください。
まち賑わい創出事業補助事業(イベント補助)
明石市が行っているまち賑わい創出事業補助事業(イベント補助)は、まちの活性化及び交流人口の増加を図ることを目的として設けられている助成事業です。
明石市内の諸団体等がまちの賑わいを創出するための事業を実施する場合に、その経費の一部を補助しています。
助成対象団体
まち賑わい創出事業補助事業(イベント補助)の助成対象団体は、下記の通りとなります。
①商店街等
②商店街等が共同してイベントを実施するために組織した実行委員会
③明石市商店街連合会
④商店街等とまちづくり協議会等が共同してイベントを実施するために組織した実行委員会
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助成対象事業
まち賑わい創出事業補助事業(イベント補助)の助成対象となる事業は下記の通りとなります。
◆集客力を高めるイベント等で、まちのにぎわいを創出するための事業
補助額
まち賑わい創出事業補助事業(イベント補助)の補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。
◆補助率 助成対象経費の3分の2
◆補助上限額 50万円
商店団体共同事業補助(ハード補助)
商店団体共同事業補助(ハード補助)は、商業団体が実施する共同施設の設置や改修に必要な経費の一部を補助している助成事業です。
助成対象団体
商店団体共同事業補助(ハード補助)の助成対象となる団体は下記の通りとなります。
◆商店街等
助成対象事業
商店団体共同事業補助(ハード補助)の助成対象となる事業は下記の通りとなります。
共同施設設置事業(アーケード・街路灯・防犯カメラ等の設置等)
補助額
商店団体共同事業補助(ハード補助)の補助額は下記の通りとなります。
◆補助率 助成対象経費の20%
◆補助額
・1,000万円を越える部分は助成対象経費の10%
商業団体街路灯電気料補助金
商業団体街路灯電気料補助金は、商業団体やその会員が維持管理する街路灯等で、夜間に残置灯が設置されている場合に利用できる補助金です。
当該団体が負担している街路灯等の電気料金の一部を助成しています。
助成対象団体
商業団体街路灯電気料補助金の助成対象となる団体は下記の通りとなります。
◆商店街等
助成対象事業
商業団体街路灯電気料補助金の助成対象となる事業は下記の通りとなります。
◆街路灯電気料の一部
補助額
商業団体街路灯電気料補助金の補助額は下記の通りとなります。
◆1年分の電気料の20%
商店街とは?
助成対象となる商店街についての明確な定義はありませんが、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接している地域が一つの商店街と定義されています。
なお、本定義に該当するショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)でテナント会を組織している場合も商店街に含まれています。
①商店街振興組合又は事業協同組合の組織する商店街及び共同店舗
②上記①に準ずる団体で規約等の定めがある団体
なお、商店街等を新たに組織する予定の方は、産業政策課まで連絡してください。
兵庫県|タクシー事業者向け観光受入環境整備事業
兵庫県で実施しているタクシー事業者向け観光受入環境整備事業は、タクシーの観光利用やインバウンド対応を促進するために設けられた事業です。
マルチキャッシュレス機器をはじめとしたタクシー車両への機器導入に関する費用の一部を補助しています。
補助対象者
タクシー事業者向け観光受入環境整備事業の補助対象となる方は、兵庫県内を営業区域とする下記のタクシー事業者の団体・グループとなります。
◆タクシー事業協同組合等
◆タクシー事業者2社以上で構成する任意のグループ
◆タクシーを活用した観光を推進する観光協会等の団体
なお、 県外に本社がある事業者及び大企業に該当する事業者を含む団体は対象外です。
対象経費
タクシー事業者向け観光受入環境整備事業の補助対象となる経費は、タクシーの観光利用やインバウンド対応のために、下記の先端機器等をタクシー車両に導入する経費及びその他付帯事項にかかる経費となります。
ただし、キャッシュレス車載機器(マルチキャッシュレス機器)の導入経費が必ず含まれていることが条件です。
◆キャッシュレス車載機器【必須】 〇多言語化機器(通訳・翻訳機器)
◆無料公衆無線LAN機器(無料Wi-Fi) 〇ITシステムの高度化
◆多言語案内用タブレット(翻訳アプリが搭載されたもの)
◆施設・設備・システム・Webサイト・パンフレット等の多言語化
◆その他付帯事項
なお、補助金の交付決定前に事業着手(契約・発注)したものは対象外になりますので、お気をつけください。
対象車両
タクシー事業者向け観光受入環境整備事業の対象車両は下記の通りとなります。
◆県内に使用の本拠がある補助対象者が使用するタクシー車両
補助額
タクシー事業者向け観光受入環境整備事業の補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。
◆補助額
・定額補助
◆補助上限額
・1対象者あたり10,000千円、または「導入車両数×20万円」で算出された金額のいずれか少ない金額
申請方法
タクシー事業者向け観光受入環境整備事業の申請方法は、下記の通りとなります。
◆所定の様式を公益社団法人ひょうご観光本部のホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送または持参ください。
・ 申請にあたっては、あらかじめ活用意向調査の回答があります。
まとめ
兵庫県明石市のコロナ対策として設けられている、ウイズコロナ感染対策助成金事業、就労系障害福祉サービス事業所工賃等維持支援事業補助金の紹介と、商店街を対象とした、まち賑わい創出事業補助事業(イベント補助)、商店団体共同事業補助(ハード補助)、商業団体街路灯電気料補助金を紹介してきました。
また、兵庫県のタクシー事業者向け観光受入環境整備事業と、併せて6つの補助金をまとめて解説しています。
明石市では、コロナ禍を乗り越えるための支援策を設けるとともに、従来からある商店街等に対しての助成事業も行っていますので、これを機会に積極的にこれらの補助金を積極的に活用してみてはいかがでしょうか?
申請しないと得られない補助金や助成金となっていますので、情報を得ながら資金調達のひとつとして見逃すことのないようにお役立てください。