私達の日常生活の中Wi-Fiはもう決して切り離すことができない存在ではないでしょうか。

Wi-Fi環境がないと知れば､本当に私達は瞬く間に情報難民になってしまうことになります。

世界中でWi-Fi環境が整っていればいいと思うでしょう。

そして､そのような世界はあって当然と考えるかもしれません｡

しかし､Wi-Fiは､まだまだ発展途上とも言うことができます。今後､Wi-Fi環境はどんどん進化して行くことでしょう。

Wi-Fiの進化にも､Wi-Fiの補助金制度がかなり貢献してくれるのではないでしょうか。

そこで、本記事では、

・インバウンド対応力強化補助金
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金

また､

・地方自治体が行う補助事業3エリア
・宮城県のWi-Fi環境の整備
・東京都のWi-Fiの補助金制度
・徳島県のWi-Fi環境補助金制度

について解説します。

Wi-Fi環境の整備の問題

Wi-Fiは私達の日常生活においてもはや欠かすことができない存在です。

Wi-Fiとは､無線LANのことです。パソコンを使用している人たちは､タブレット端末やデジカメ、ゲーム機というものにおいて､インターネットに繋げることをケーブルなしで､無線(ワイヤレス)でLAN(local　area　network)へと接続することができます。

日常生活で､私達は､当たり前にWi-Fiを使用しているのではないでしょうか。

家の中でも､ケーブルが届かないような場所において､インターネット回線に繋げることができます。

また､外にいる時でも､公共のWi-Fi環境の整備があればインターネットを便利に使うことができます。

Wi-Fi環境の整備が整えば整う程､私達の生活は､間違いなく便利になるでしょう。

でも､Wi-Fi環境の整備には､お金がかかってしまうかもしれません｡

なかなか重い腰をあげることができないという人たちのために､やっぱりWi-Fiの補助金制度はかなりありがたいシステムということができます。

Wi-Fi環境の整備はこれからも加速するかも

ちょっと以前まで､町中では､Wi-Fi環境の整備などされていなかったのです。
最近では､Wi-Fiスポットを示すロゴを町､公共施設で見かける頻度も相当増えていると感じませんか？

それは段々と増えて来たという感じではなく､突然急激に増えてという感じもします。

駅の構内やバス、デパート、カフェなどでも､安心して私達は､Wi-Fiを使おうというモチベーションも出てきたことでしょう。

Wi-Fiスポットでは､スマートフォンを使用している人たちも､通信回線を使用しないで､インターネットに接続することができてしまうのです。

Wi-Fiだけでは不十分というケースも出てくるでしょうけど､Wi-Fi環境と上手く併用して活用することができれば､まさに居心地のいいライフスタイルが作られるのかもしれないですよね｡

駅構内や飲食店などの公共施設や、デパートなどの大型商業施設では､Wi-Fi環境の整備がないと､ちょっと時代の波に乗り遅れている感じも段々と出てきています。

2020年東京オリンピックがそろそろ開催されようとしていますが､2020年東京オリンピックを機会として､街が変わろうとしている事実もあります｡

やっぱり､Wi-Fi環境がない街って､古くさいという感じもどうしてもしてしまうかもしれないですよね｡ですから､そろそろWi-Fi環境の整備って必須の時代にも突入した……ということができるのかもしれません｡

お店を営業している人たちも､そろそろそのあたりの問題をしっかり考えた方がいい頃なのかもしれません｡

Wi-FI導入でもらえる補助金とは？

Wi-Fi環境の整備について考えるものの､ 高額予算ならやっぱり断念しなければならない人たちが出てきてしまうでしょう。

そこで､本当にWi-Fi環境の整備の背中をしっかり押してくれるものがWi-Fiの補助金制度ということになります。

しかし､そのような制度は､果たして充実しているでしょうか。

インバウンド対応力強化補助金

インバウンド対応力強化補助金とは､スマートフォン､タブレットなどを使用して観光情報を入手しようとしている外国人の旅行者たちをもっと受入強化するためにできた、(公団)東京観光財団が行う補助事業なのです。

インバウンド対応力強化補助金では､東京都内の飲食店だったり､宿泊施設を営んでいる中小企業者の方々が対象となります。

無線LAN(Wi-Fi)機器購入・設置を試みた方々に対し､ひとつの施設に対して､最大で､ 75万円を補助してもらうことができます。 1カ所あたり15,000円以内です。飲食店の場合は､1店舗で最大10カ所までを上限とします。

宿泊施設の場合は1施設最大50カ所までです。

補助してもらうことができるのは､レンタル機器､リースにかかわる費用は対象外､無線LAN機器購入費用、または設置の工事費用に対してです。

現在､取り合えず募集期間は､平成29年4月27日(木)～平成30年3月30日(金)までとなっています。期間は終了近くなので是非急いでください。また､終了してしまっても新しい募集があるかもしれません｡ただし､ 予算に達した時点で受付は終了となります。

とにかく､いま､Wi-Fi環境の整備に関心を持っているというい方々は､一度問い合わせするといいでしょう。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金

次に紹介するWi-Fiの補助金制度は､訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金です。

残念ながら､訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金は､平成29年度の募集は終了しています。

また､次の募集を期待しましょう。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金は､ 観光庁が提供している補助金制度です。

この補助金制度では､ Wi-Fi環境の整備にかかる機器購入費用(無料公共無線LAN機器の購入にかかる費用)、またソフトウェア購入の費用(セキュリティー対策も含めた)導入の費用に対して補助を受けることができます。

おおかた補助金制度には上限というモノが存在していますが､訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金には､上限がありません｡ 是非ともWi-Fi環境の整備に関心を持っている方々は､来年度以降の募集をお待ちください。

地方自治体が行う補助事業

そして､地方自治体が行う補助事業がありますので､確認しておきましょう。

それぞれの自治体でも､Wi-Fi環境の整備は必須と考えていることでしょう。

Wi-Fi環境の整備に有無によって､外国人の旅行者の率も随分変わってしまうことも想定することができます。ショップの売りあげアップにも､Wi-Fi環境の整備は必要不可欠です。

宮城県のWi-Fi環境の整備補助金制度

宮城県においては、震災前のレベルまで外国人観光客の誘致を回復させるため、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた更なる利便性アップを目的として､ 無料公衆無線LANや外国語案内表示などの受入環境整備にかかる費用の一部に対しての補助をしてくれています。

Wi-Fiの補助は､100万円(補助率2分の1)です。

宿泊施設(ホテル・旅館､簡易宿所営業のロビー、客室、食堂、宴会場)､ 宿泊施設(ホテル・旅館､簡易宿所営業のロビー、客室、食堂、宴会場) 宿泊施設(ホテル・旅館､簡易宿所営業のロビー、客室、食堂、宴会場)が対象となり､無料公衆無線LANを新設したり、外国語表示によっての整備をしようとしている事業者が補助金を受けることができます。

機器購入費(無線LAN(親機)、その他無線LAN設置に必要される機械､また､ 設備にかかる工事の費用に対して補助を受けることができます。

レンタル機器のレンタル料金やその設置にかかる工事費用に対しては受けることができません。

また､外国語表示等の整備に対してもOKです。

パンフレット、マップを制作する上でかかる費用だったり､ 施設や客室の既設案内表示の盤面張替や､追加にかかってしまう費用などに対してです。

期間は平成29年7月24日(月)～平成29年10月31日(火)です。

東京都のWi-Fiの補助金制度

オリンピック間近の東京都でも､積極的にWi-Fiの補助金制度が提供されています。

ホームページの多言語化の費用、無線LAN環境の整備の費用、トイレの洋式化……、また外国人受け入れ対応強化の取り組みをした事業者に対して､補助されることになります。

Wi-Fi環境の整備に対しては､ 1施設75万円が上限とされています。

1か所あたりが15,000円以内となり、宿泊施設の場合は､1施設あたり最大50か所、飲食店、免税店の場合､1店舗最大10か所です。

旅館業法第2条第2項に該当しているホテル､旅館を営業している人たち､ 旅館業法第2条第4項に該当する簡易宿所を営業している人たち､ 都内で飲食店の営業をしている人たち､そして､資本金の額て出資の総額が　5,000万円以下､ 常時使用する従業員の数は100人以下の中小企業である条件を満たす場合、更に東京都が実施している「飲食店検索サイト」に掲載のあるショップの場合が、補助金制度を利用することができます。

備品購入費用や設置工事費､また施設整備費に対して補助金制度を受けることができます。

リース・レンタルによる設置は対象外です。期間は､平成29年4月27日(木)～平成30年3月30日(金)までです。

徳島県のWi-Fi環境補助金制度

徳島県内においての訪日外国人受入環境整備の促進を図ることを目的として、受入れる環境整備に必要である経費の一部分を助成してもらうことができます。

無料公衆無線(Wi-Fi)の整備､助成対象経費の2分の1以内で､助成額は、宿泊施設で上限40万円、その他の施設は5万円となります。

徳島県内にある宿泊施設や、観光施設、また交通事業者や、飲食店、土産品店、更にその他訪日外国人受入に取り組みしている団体や個人事業者の方々が対象です。

徳島において､不特定かつ多数の人たちが無料で利用できる環境を整備することが補助金を利用することができる条件です。

無料公衆無線(Wi-Fi)の整備に対して受けることができます。

平成29年5月15日(月)～平成30年1月9日(火)までが期間です。

まとめ

本記事ではWi-FI環境整備に活用できる補助金制度について解説しました。
近年ではWi-Fi環境の整備は必要不可欠です。
それなりに費用がかかってしまうのも現状ですが、費用面で整備を進められないという方は補助金制度の利用を検討してみても良いかもしれません。
今回紹介した自治体以外にも各自治体で補助金制度を提供しているので、お住いの自治体で確認する事をおすすめします。