温暖な気候と世界遺産の熊野古道があることでも有名な和歌山県では、中小企業に向けて様々な支援が行われています。
最先端技術や高度技術などの研究開発支援、さらには省エネ、外国出願、ブランド力強化、お試し雇用など、様々な分野において役立つ助成金や補助金となっています。
和歌山県内で事業を営む中小企業の方は、見逃すことのないように積極的に助成金や補助金をご活用ください。
こちらの記事では、2020年の和歌山県で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として解説しています。
INDEX
先端技術導入支援事業
先端技術導入支援事業は、和歌山県の「生産性向上分野」支援対象業種（金属製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報サービス業、食料品製造業など）の事業者を支援している事業です。
IoT、AI等の先端技術を導入し成長市場への参入、または労働環境の整備に取り組む際の経費を補助政ています。
補助対象事業
先端技術導入支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・IoT・AI等の先端技術を導入することで、当該技術が牽引する成長市場に参入する事業
・先端技術の導入によって労働環境を整備することにより、新たな正規雇用の創出若しくは正規雇用への転換者が見込まれる事業
補助対象者
先端技術導入支援事業の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
・和歌山県内に事業所を有し、和歌山県内において当該補助事業を実施する事業者であること
・「生産性向上分野」における先端技術の導入による企業の事業拡大や労働生産性向上等による雇用創出を目指し、別表２に定める支援対象業種に該当する事業者であること
・雇用保険適用事業所の事業者であること
・審査等（必要な書類提出、現地調査受入、審査に必要な書類・証拠書類等を整備保管）に協力する事業者であること
・厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから３年以内又は交付申請日から交付決定日までの間に不正受給をした事業者でないこと
・労働保険料を滞納している事業者でないこと（交付申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと）
・交付申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない事業者であること
・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと
・交付申請日又は交付決定日の時点で倒産している事業者でないこと
・和歌山県税を滞納している事業者でないこと
・役員等が和歌山県暴力団排除条例（平成 23 年和歌山県条例第 23 号）第２条第３号の暴力団員等又は同条第１号の暴力団若しくは同条第２号の暴力団員と密接な関係を有する者に該当する事業者でないこと
・役員等が禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者に該当する事業者でないこと
補助対象経費
先端技術導入支援事業の補助対象の経費となるのは、下記の通りとなります。
・事業費（消耗品費、通信費、使用料及び賃借料、備品購入費）
なお、備品購入費については、取得価格が300千円以内（税抜）のもののみが対象となります。
補助金の額
先端技術導入支援事業の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額 50万円
高度技術習得支援事業
高度技術習得支援事業では、生産性向上分野に該当する製造業等の和歌山県内事業者による、自社での先端技術の導入や活用などに対して支援を行っています。
共同研究や研修に従業員を派遣する際の、人件費、旅費などを補助しています。
補助対象事業
高度技術習得支援事業の補助対象となる事業は、研究機関等における共同研究や研修に従業員を派遣し、自社での先端技術の導入や活用を可能にする事業です。
また、それを新規事業の早期実現につなげ、新たな正規雇用の創出又は正規雇用への転換者が見込まれる事業となります。
補助対象経費
高度技術習得支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・人件費（賃金）
・事業費（旅費、負担）
補助金の額
高度技術習得支援事業の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の10分の10以内
・補助限度額 50万円
和歌山県中小企業等外国出願支援事業
和歌山県中小企業等外国出願支援事業は、和歌山県内中小企業者が産業財産権にかかる外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）を行う際に活用できる助成事業です。
外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）を行う際の経費を補助しています。
補助対象事業
和歌山県中小企業等外国出願支援事業の補助対象となるものは下記の内容を満たしている事業となります。
・特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願
・申請段階において日本国特許庁に出願（ＰＣＴ国際出願を含む）をしていることが条件
・和歌山県内に事業所を有する中小企業者等及びそれらの中小企業者で構成されるグループと
補助対象経費
和歌山県中小企業等外国出願支援事業の補助対象の経費は下記の通りとなります。
・ 外国特許庁への出願に要する経費
・ 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・ 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・ 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
※事業期間内に支出するものが対象となります。
交付決定前の支出（発注含む）と日本国特許庁への出願に要する経費及び消費税、海外付加価値税（ＶＡＴ）等は対象外となりますので、お気をつけください。
補助金の額
和歌山県中小企業等外国出願支援事業の補助金額は、下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・企業に対する上限額 ：３００万円
・出願に対する上限額（特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円）
なお、補助金申請額は補助対象経費を2分の1後、1,000円未満を切り捨てとなります。
中小企業向け省エネ補助金
中小企業向け省エネ補助金は、県内中小企業等が行う省エネ設備の導入や熱損失対策などの取り組みに対して支援を行っている助成事業です。
「省エネ診断」で提案された設備や機器の導入などの費用の一部を補助しています。
補助対象事業
中小企業向け省エネ補助金の対象となる事業は、下記の内容のいずれかに事業または組合せを対象と対象とします。
①高効率エネルギー設備導入等
LED、空調設備、冷凍・冷蔵設備、ボイラー、インバーター等の機器導入
②熱効率向上設備導入等
遮熱、断熱等による熱損失対策
③省エネ・ピーク対策設備導入等
BEMS、FEMS 等のデマンドコントロール機器導入
補助対象者
中小企業向け省エネ補助金の補助対象となるには、下記の要件をすべて満たす方が対象となります。
・和歌山県内に有する事業所で事業を実施するものであること
・ 次に掲げる要件のうち、いずれかに該当するものであること
①中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であること。農業、林業、漁業を除きます。
② 医療法第 39 条に規定する医療法人であって、常時使用する従業員の数が 100
人以下であること。
③社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人であって、常時使用する従業員
の数が 100 人以下であること。
・一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断、その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けて
いること。
補助対象経費
中小企業向け省エネ補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
ただし、直接必要な経費（次表参照）とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限られますので、ご注意ください。
・設備費 補助事業の実施に必要な機械装置
・省エネ機器等の取得に要する経費
・工事費 補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費
・本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費
補助金の額
中小企業向け省エネ補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象費経費の3分の1以内
・1件あたり100万円を限度（千円未満が発生した際には、該当端数を切り捨て）
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金は、和歌山県内の中小企業者が県外からプロフェッショナル人材を採用するときの一定期間の「お試し雇用」をする時に利用できる助成事業です。
「お試し雇用」をする際の給与、移転費用、社会保険料などが対象経費を補助しています。
補助対象人材
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金の補助対象となる人材は、下記の通りとなります。
・5年以上の経験により事業企画、運営等の実績がある
・受入企業において競争力強化に繋がるような活躍が期待できる人材
・県外から県内に移住する者
補助対象者
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金の補助対象となるものは、下記通りとなります。
・和歌山県内に事業所を有する中小企業者
補助対象経費
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。
・給与（給料、各種手当て、賞与等）
・移転費用（引越費用、ホテル滞在費用等）
・社会保険料
補助金の額
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 2分の1 （千円未満の端数は切り捨て）
・補助額 上限100万円（1企業1回かつ1人まで）
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金は、自社ブランドづくりを目指す中小企業を支援するために設けられた補助金です。
事業計画の策定から試作製作、販路開拓まで最長3年間の支援が受けられ、対象経費の試作品開発費など経費の一部を補助しています。
補助対象事業
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金の補助対象となる事業は、コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等の外部専門家を招く事業です。
新商品・新サービスの開発などによる新しいブランドづくりを支援するため、事業計画の策定（事業計画策定支援事業）から試作品製作や販路開拓（新ブランド確立支援事業）まで、最長3年間の一貫した取り組みをした事業が補助の対象となります。
・事業計画策定支援事業
地場産地の企業等の強みや弱み等の現状分析や市場調査等を行い、単なる新商品・新サービスの開発だけではなく、ブランドコンセプトを基にしたブランディング戦略を構築するための取り組みに対して支援します。
・ 新ブランド確立支援事業：
地場産地の企業等の中長期的な視野に立ったブランド確立への取り組みを支援するため、新商品・新サービスの開発、試作品製作、展示会への出展等の販路開拓などの取り組みに対して支援します。
補助対象者
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金では、地場産地の①企業（単独）又は②企業グループを補助対象者としています
① 企業（単独） ：和歌山県内所在の地場産地の中小企業者
②企業グループ ：中小企業者のグループ（グループを代表する者は(1)で示す中小企業者
とします。）、事業協同組合、協同組合連合会及び工業組合
補助対象経費
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・謝金
・旅費
・コンサルタント料
・市場調査費
・印刷製本費
・通信運搬費
・展示会出展費
・原材料費
・デザイン費
・製造、改良、加工賃など
補助金の額
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金の補助金額は、下記の通りとなります。
・補助率 3分の2以内
・補助限度額（30年度:1年目）
企業（単独）の場合 200万円
企業グループの場合 400万円
・2年目以降
企業（単独）の場合 400万円
企業グループの場合 800万円で最大3年間
まとめ
2020年の和歌山県で活用できる「先端技術導入支援事業」「高度技術習得支援事業」「和歌山県中小企業等外国出願支援事業」「中小企業向け省エネ補助金」「UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金」「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金」の6つの補助金や助成金を一覧にして解説してきました。
和歌山県では、先端技術導入や取得の支援の他にも、省エネ、外国出願、ブランド力強化、お試し雇用など、様々な分野において助成金や補助金が設けられています。
和歌山県で事業を営んでいる方にとって、ぜひ活用して欲しい助成事業となっていますので、自社にあった助成金や補助金を探して上手に利用してみてください。
