皆さんの周りでも、若くして起業し会社を起こしている方はいませんか？
ここ数年「起業家にとって、良い追い風が吹いている」と言われており「20代〜30代の間」に、起業をする若者が増えてきています。また、最近では「10代で起業を行う」学生社長や、才能ある若き経営者の姿も見られるようになりました。
実際に、国や各自治体でも「経済の活性化」を願い、若者の起業サポートや資金援助を積極的に行っています。
今回は、若者の起業支援制度とメリットなどを3つ紹介したいと思います。
「30代までに起業したい！」という方はぜひ、本記事を参考にしてみてください。
20代〜30代までに「起業するメリット」は3つ存在する
若いうち（20代〜30代の間）に起業をするメリットは、大きく分けて3つあります。
その若いうちに起業するメリット3つを下記にまとめました。
① 国や自治体の融資制度が手厚い
② フィンテックを活用して、融資が受けやすい
③ 「若い＝行動力」がある！
①〜③について、簡単に説明しておきましょう。
① 国や自治体の融資制度が多く、支援される
日本は少子高齢化が進み、経済も若者に助けらていく事は今後も変わらずに進行するでしょう。
ここ数年、国や各自治体は率先して「若者の起業を支援」するようになりました。
海外では、若者の起業は珍しいことではありません。
特に欧米では、学力や才能に応じた「飛び級」制度があり、年齢に関係なく高等教育を終える若者も存在します。
特に、ITの分野では、若くして「事業で成功する」若者が増えてきています。
日本では飛び級制度は認められていないものの「ITなどの分野で活躍できる人材を育成・輩出」しようと、さまざまな取り組みを行っています。
地方で起業を行えば、さらに大きなメリットがあります。
若者の活躍は、空洞化した地域や、過疎化に悩む地方を活性化してくれます。
実際に、クラウドソーシングの仕組みを活かし、町おこしや村おこしに取り組む自治体は、増えてきています。
また、都市部からの企業誘致や若者の起業支援は、各自治体が率先して取り組む「一大事業」となっています。
都市部で同じような起業やビジネスモデルを持ったとしても、ライバルが多く、利益を上げるのは難しくなるでしょう。
しかし、地方で起業を大行えば、助成金や補助金を有効活用し、ライバルの少ない場所でのびのびと「事業の拡大」が狙えます。
長野県の参考例
参考に長野県の内容をご紹介します。
2015年12月から、地域における働く機会の創出による社会貢献と、クラウドソーシング事業の拡大という2つの目的に沿って、一般財団法人塩尻市振興公社と連携し「クラウドディレクター育成事業」を実施しています。
約4カ月にわたり、クラウドワークスがエンタープライズサービスの推進を通して培ったクラウドワーカーの業務品質管理ノウハウを地域のディレクター候補人材に伝授するとともに、クラウドディレクターによる塩尻市在住ワーカーの育成、業務品質管理体制の確立に取り組んできました。
このように、クラウドソーシングを介して仕事を受注し、地方で「会社設立」を行う若者（20代〜30代）が増えてきています。
特に、ITの分野に強い若者は、自ら「クラウドソーシングサービス」を立ち上げるなど、就業の機会を全国各地に広げています。
②ネットで資金を集め、融資が受けやすい
資金を調達にするには、昔からすごく困難な部分がありました。
最近では、インターネットを利用した「フィンテック」が（世界的に）大きな盛り上がりを見せています。
特に、クラウドファンディングの分野では、独自性のあるアイデアや社会貢献度の高い起業家に対し、活発な支援や、資金援助を行うようになりました。
また欧米諸国では、若者の起業を支援しようとフィンテックを使った融資制度が、急速に普及しています。
日本でも今後、フィンテックを活用した「若者支援」のサービスや、起業融資の仕組みが導入されることでしょう。
③ 若さは、すぐに行動できるエネルギーがある
若さは行動力だけでなく、独創的なアイデアを生み出す原動力となります。
若いうちに起業をすることは、大きな経験と学びの機会を与えてくれるでしょう。
また、若いうちに起業をすることは、出会いの場を広げ、今後の人生にとっても「かけがえのない体験」となるはずです。
若者が受けられる創業支援は、大きく分けて3つ！
ここからは、若者が受けられる創業（スタートアップ）支援や、各種補助金、支援制度について、詳しく見ていくことにしましょう。
①国の創業補助金
以下は、代表的な「国の創業補助金」制度 を表にまとめたものです。
国の「創業補助金」を下記の表にまとめました。
| 補助金の名称 | 内容 |
| ･ 地域需要創造型起業・創業 | 地域のニーズを満たす、独自性のあるサービスや商品、就業機会の提供を行う事業者が利用できる補助金。 |
| ･ 第二創業 | 新しい分野への進出、先代から引き継いだ事業の進出をサポートする補助金。 |
| ･ 海外需要獲得型起業・創業 | 海外進出、海外市場獲得を目指した「国内事業の展開」を支援する補助金。 |
上記、各制度の新しい公募状況は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の公式サイトを確認してください。
②日本政策金融公庫による融資制度
日本政策金融公庫では、起業に向けて、以下の「融資制度」を設けています。
| 融資の種類 | 内容 |
| 新事業活動促進融資制度 | 経営の多角化や事業拡大を目的とした融資制度。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。 |
| 新規開業支援資金 | 新たに事業を始める方、または創業開始7年以内の方が利用できる融資。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。 |
| 女性・若者／シニア起業家支援資金 | 女性、30歳までの若者、55歳以上の方のうち「新たに事業を始める方」または、創業開始7年以内に該当する方が利用できる融資。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。 |
| 再チャレンジ支援融資制度 | 廃業歴（倒産等）のある方に、資金を融資する制度。 新たに事業を始める方、または創業開始7年以内の方が利用できる融資。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。 |
| 中小企業経営力強化資金 | 政策金融公庫が指定する「外部専門家」からアドバイスを受ける事業者が、新たな分野や事業拡大を行う際受けられる融資制度。運転資金は4,800万円まで、設備投資は7,200万円まで融資可能。 |
③クラウドファンディングを利用して初期資金を集める
インターネット上には、便利な資金調達の方法が存在します。ソーシャルレンディング（投資家と事業家を結ぶマッチングサイト）や、エンジェル投資家を募る方法など、さまざまなサービスが「スタートアップ資金の調達」をサポートしています。
中でも人気が高いのは、クラウドファンディングを使った資金調達です。
クラウドファンディングとは、自らのアイデアをネット上でプレゼンテーションすることで、そのアイデアへの賛同者を集められる仕組みです。
起業をする際、気をつけるべき2つのポイント
最後に、起業をする際「気をつけるべき2つのポイント」を見ておきましょう。
起業をする際、気をつけるべき2つのポイント
① 個人からの融資、出資の話は「トラブル」が起こりやすい
② うまい話に乗らない、太鼓持ち商法に騙されないこと
①と②について、以下で簡単に解説しておきます。
①個人からの融資、出資の話は危険が多い
知り合いや個人間の融資は、後々トラブルに発展しやすいので（取引には）注意をしましょう。
特に、良く知らない相手から「融資したい」と持ちかけられても「融資詐欺」などの犯罪かもしれません。
危険を避けるためには、なるべく国や自治体、金融機関の融資制度を利用されるようおすすめします。
また、ネットを使って資金を集める場合は、大手クラウドファンディングサイトなど「実績のあるサービス」を利用してみてください。
②経営者は悪い勧誘が多くなる
経営者を食い物にする悪質な業者が存在します。
例えば、FacebookやTwitterで「企業設立」などのキーワードをチェックし、甘い話で経営者を持ち上げ、騙そうとする悪質な手口が増えています。
無条件に「経営者をおだてるような」相手が出たら、やり取りには十分注意をしましょう。
また、詐欺まがいのビジネスや、ねずみ講のような悪どい商売の勧誘も多くなります。
その点は、しっかりした軸を持って動く事が重要です。
自治体による創業支援とは？
日本の企業全体に占める中小企業の割合は99％以上で、3人に2人は中小企業で働いています。
そのため地域経済を活性化するためには中小企業への支援が要となります。
中でも、創業間もない企業にとって不安はつきものですし、事業が軌道に乗るまでのサポートが必要不可欠です。
そのような人たちを支援するのが創業支援です。
自治体による創業支援は、経費の補助や起業家同士の交流会、ワークショップなど多岐にわたり、創業を希望する人にとって心強い支援となっています。
そこで、参考の三県をご紹介します。
千葉県
「ちば起業家応援事業」は、千葉県内の女性・シニア・若者等による起業を応援し、情報発信や企業・経営支援、人脈作りなどを支援する事業です。
ビジネスプラン・コンペティションの実施や、県内10地域で起業家交流会などを開催します。
ビジネスプラン・コンペティションでは、千葉県内での企業を前提とした地域の課題解決につながるビジネスプランを募集し、表彰と支援を行います。
起業家交流イベントでは、先輩起業家によるセミナーやビジネスプラン発表会などを通じて、顔の見えるビジネスマッチングの機会を提供し、起業家を応援する機運を高める目的があります。
年に10回ほど開催し、約100名の参加を募集しています。
起業家応援イベントでは、ビジネスプラン・コンペティションの大賞の最終選考会や表彰式、県内の有名起業家とのトークセッションなどを催し、新規起業家に役立つ情報を提供しています。
東京都
東京都では「東京都創業NET」という情報プラットフォームを開設し、創業・起業する人を応援しています。
スタートアップから事業計画、開業支援など、創業者に向けて様々な情報を提供します。
サイト内では、都内での創業に有用な情報を、都以外が実施する創業支援も含めて網羅的に情報を提供しています。
また「東京都ベンチャー技術大賞」を世界発信コンペティションとして位置づけ、中小企業が開発した革新的で将来性のある商品や技術を表彰しています。
「創業活性化特別支援事業」の一環として、創業予定者や創業間もない中小企業者等に、創業時に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」も行っています。
人件費や賃借費、備品の購入費などの経費に対して3分の2を助成し、限度額は300万円です。
神奈川県
神奈川県は、ライフサイエンスやエネルギー等の成長分野で事業化を目指す有望ベンチャー起業を展示会等で紹介するなど、社会に向けてPRする「成長ベンチャー情報発信事業」を実施しています。
ベンチャー企業が取り組むプロジェクトや保有する技術力を、県内外の展示会等へ出展し、展示の仕方などの助言・指導や商談サポートなどを支援します。
その他、神奈川県ではシニア層の起業を推進するため、「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を開催し、これまで培ってきた知識やノウハウを活かした事業か、新規性や革新性があるかなどを審査基準に選考し表彰します。
応募前には「ビジネスプラン・ブラッシュアップセミナー」を開催するなど、ビジネスグランプリと連動した支援が充実しています。
まとめ
今回は、若者が起業時に利用できるオススメの３つをを説明しました。
若者の起業は、国や自治体も全面的に応援してくれます。
みなさんもぜひ、若い間に「起業の夢」を実現してみてください！
会社を起こす事は、簡単な事ではありません。
会社を起こす事は出来ても、運営をしていくのはもっと大変です。
若くして起業する場合は、支援や補助金など国の機関を多く利用していくのが非常の賢いと思いますので、ぜひ参考にしてください。
