スカイツリーや浅草、皇居外苑など、東京都内には数多くの観光スポットが点在しています。

しかし、障害者や高齢者とって通常の旅行商品で観光を楽しむのは難しいと言えるのではないでしょうか？

東京都では、このような様々な旅行者を迎えるために、障害者や高齢者が利用しても楽しめることができる「アクセシブル・ツーリズム」の充実に力を入れています。

こちらの記事では、VR等新技術を組み合わせによって都内観光を楽しめる取組の資金調達となる「VR等新技術を活用したツアー造成事業補助金」を詳しく解説していきます。

20件ほどの定員となっていますので、旅行会社の方はぜひ挑戦してみてください。

VR等新技術を活用したツアー造成事業の概要

東京都が実施しているVR等新技術を活用したツアー造成事業は、旅行会社がVR等新技術を組み合わせた「新しい日常」に対応する旅行商品を支援しています。

障害者や高齢者などの様々な方が楽しむことが可能な旅行商品を造成、販売する場合に必要となる経費の一部を補助しています。

◆募集期間　　2020年6月30日～2020年8月14日

◆補助対象商品　　交付決定の日から令和3年3月31日までに行われる旅行商品

補助対象者

VR等新技術を活用したツアー造成事業の補助対象となるものは、東京都内に主たる営業所を置く旅行業者であることに加えて、旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規程に基づく登録を受けている方となります。

◆東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者

◆主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者

補助対象事業

VR等新技術を活用したツアー造成事業の補助対象となる事業は、下記の旅行商品で障害者や高齢者等が参加できるように配慮されたものが対象となります。

◆VR（仮想現実）やAR（拡張現実）等の新技術を活用するコンテンツを組み合わせた旅行商品

補助対象経費

VR等新技術を活用したツアー造成事業の補助対象となる経費は下記の表の通りとなります。

項目		補助対象経費
①旅行商品造成経費 （1/2上限）	企画費	◆ 現地調査に係る経費： 旅費（公共交通機関運賃、レンタカー代、駐車 料等）、宿泊費、観光施設等入場料、コンテン ツ利用料、現地ガイド（現地で観光地を案内す る者）、その他に係る経費 ◆ニーズ調査に係る経費 ：調査・分析に要する経費、その他に係る経費 ◆受入体制整備に係る経費 ：旅行商品内で利用する VR 等新技術を活用し たコンテンツの実施・検討に係る機器レンタル 代、輸送費、施設搬入費、設置費、会場費、体 験に係る費用、その他に係る経費
②旅行商品販売経費 （1/2上限）	広告宣伝費	◆ 広告掲載に係る経費 ：テレビ・ラジオの放映・配信に係る経費 WEB ページ等への広告掲載費 WEB 媒体（ソーシャルメディア等）や紙媒体 （雑誌・新聞等）への広告掲載費 ◆広報ツール作成に係る経費 ：テレビ・ラジオの制作に係る経費 パンフレット・チラシ・ポスター等の作成費 自社 WEB ページ等の作成費
③旅行商品運営経費 （1/2上限）	運営費	◆ツアー行程内での VR 等新技術の体験に必要 な経費 ・ツアー行程内での VR 等新技術のイベントの 体験に係るバス代、観光施設等入場料、コンテ ンツ利用費、その他に係る経費 ・障害者施設や老人ホーム等における VR 等新 技術のイベントの体験に係る機器レンタル代、 輸送費、施設搬入費、設置費、会場費、体験に 係る費用、その他に係る経費 ・ツアー行程内での VR 等新技術のイベントの 企画・実施をイベント会社等に委託する経費 ◆ 添乗員、ツアーガイド、補助員等手配に係る経 費 ツアー催行において、添乗員、現地ガイド、 VR 等新技術の機器設置等の補助員等に委託 した経費（委託経費内に旅費等を含む）、その 他に係る経費

補助額

VR等新技術を活用したツアー造成事業の補助率と補助限度額は下記の通りとなります。

◆補助率　　　　補助対象経費の2分の1以内

◆補助限度額　　1旅行商品あたり1,000千円

VR等新技術を活用したツアー造成事業の申請方法

VR等新技術を活用したツアー造成事業の申請は、受付期限内に必要書類後に提出します。

次に審査が行われ、審査を通過して交付決定となりましたら事業を実施してください。

事業が完了いたしましたら実績報告を行い、完了検査をして補助金額が確定されます。

受付期間

VR等新技術を活用したツアー造成事業の受付期間は下記の通りとなります。

郵送は消印ではなく必着となっていますので、余裕を持って申請するようにしてください。

◆令和2年6月30日（火）～令和2年8月14日（金）まで　必着

提出方法

VR等新技術を活用したツアー造成事業の申請方法は、「簡易書留」によって下記の宛先に郵送して提出となります。

〒163-8001
東京都新宿区西新宿 2-8-1 東京都庁第一本庁舎 19 階
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛

対象事業を詳しく解説

VR等新技術を活用したツアー造成事業は、VR（仮想技術）やAR（拡張現実）等の新技術を活用コンテンツを組み合わせた旅行商品が対象となっている事業です。

VR（仮想技術）とAR（拡張現実）とは、どのような新技術なのか確認しておきましょう。

VR（仮想技術）とは？

VR（仮想技術）とは、Virtual Realityの略で、コンピューターが作り出した世界を体感したかのように感じられる技術のことを言います。

VRゴーグルやヘッドセット、ヘッドマウントディスプレイなどのデバイスを装着することによって仮想空間の体験が可能となるのです。

当初はゲームやエンタメで使われていましたが、最近では教育訓練やビジネスなど幅広く活用され始めています。

また、VR（仮想技術）には、下記のようなCGタイプと映像タイプのものがあります。

◆CGタイプ
実世界同様のCGを作ることによって現実に近い仮想世界に張り込むことができます。
立体感を感じると同時に、CGオブジェクトに回り込むことも可能なタイプです。

◆映像タイプ（350度動画）
360度カメラで撮影した映像を自由な視点で再生することができるタイプのVR（仮想技術）です。
CGタイプとの違いは、実在の人物や風景をそのまま体験することができ、制作コストがCGタイプよりも抑えることができます。

AR（拡張現実）とは？

AR（拡張現実）を利用したサービスとしてあげられるのは「ポケモンGO」です。

実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示し、目の前にある世界を仮想的に拡張していきます。
日常生活の新しい楽しみを生み出せる新技術として期待されているAR（拡張現実）です。

補助対象事業の詳細

上記で説明したVR（仮想技術）とAR（拡張現実）の新技術のコンテンツとして活用した事業が、VR等新技術を活用したツアー造成事業となりますが、具体的にどのような事業が補助対象となるのでしょうか？

次に対象となる旅行商品の詳細をみてみましょう。

①VR（仮想現実）や AR（拡張現実）等の先進的な IT 技術を活用し、解像度の高い映像、コンピューターグラフィックや音などのコンテンツを組み合わせることで、あたかも現地にいるような臨場感のある体験ができる技術及びこれに類するものを組み合わせていること。

②募集型企画旅行又は受注型企画旅行であること。
・「募集型企画旅行」とは、旅行会社があらかじめ、旅行の目的地及び日程、運送や宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成し、旅行者を募集して実施する旅行のこと。
・「受注型企画旅行」とは、旅行者からの依頼により、旅行会社が、旅行の目的地及び日程、運送や宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成、提案し、実施する旅行のこと。

③主に高齢者又は障害者を対象とした商品であること。

④自ら主催する旅行であること。

⑤訪問地体験型旅行又は受注型企画旅行であること。
・「訪問地体験型旅行」とは、旅行先において VR 等新技術を活用したコンテンツを利用することで、バリアのある観光地においても、健常者と同様の体験ができる旅行（令和2年度の募集においては、旅行先を原則都内及び都外近接地に限る）
・「遠隔地体験型旅行」とは、障害者施設や老人ホーム等で、VR 等新技術の機器などを利用することで、仮想空間内等において現地を訪問しているような体感が得られる旅行体験

旅行商品の審査方法

VR等新技術を活用したツアー造成事業の対象となる旅行商品の定員は20件ほどとなっていますが、対象となるには審査で選ばれることが必要です。

次に、補助対象となる旅行商品の審査方法、審査視点について解説していきます。

審査方法

審査方法は、申請書類に基づき書類審査によって補助対象者を決定します。

また、必要に応じて、申請書類について電話等による内容確認を行うケースもあります。

審査の視点

審査では、下記の妥当性、実効性、新規性、継続性や発展性、履行の確実性、波及効果などの5つの項目について審査されます。

自身の旅行商品が、これらの審査の視点にあてはまるのかを確認しておきましょう。

◆妥当性
・交付要綱に記載している補助対象事業の趣旨と合致しているか
・高齢者や障害者を対象とした旅行商品として、現状と課題等が十分に検討されているか
・販売価格が旅行商品の内容に対して適正か

◆ 実効性
・造成する旅行商品は効果的に VR 等新技術を活用しているか
・高齢者や障害者が体験できるような工夫がなされているか

◆ 新規性
・既に販売されている旅行商品でないか
・先進的な VR 等新技術を活用した新たな旅行商品であるか

◆継続性・発展性
・旅行商品造成、販売の作業スケジュールは適切か
・広報宣伝活動はターゲットに訴求するものとなっているか

◆履行の確実性
・実現可能性はあるか（確実に造成可能な旅行商品か）
・造成・販売スケジュールや実施体制は妥当か（適切なスケジュールになっているか／事業推進体制は適切か）

◆波及効果
・アクセシブル・ツーリズム（障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが旅を楽しめること

まとめ

東京都で実施しているVR等新技術を活用したツアー造成事業補助金の概要に加えて、申請方法、対象事業の詳細、審査方法について詳しく解説してきました。

障害者や高齢者などにとって観光旅行はハードルが高い存在ですが、新技術であるVR（仮想現実）や AR（拡張現実）等の先進的な IT 技術を活用することで、東京を楽しく観光できる可能性が高まっていきます。

東京都では旅行業者に対して、資金調達につながる補助金を交付していますので、ぜひ新たな旅行商品を生み出すことに挑戦してみてください。

観光旅行の楽しみ方を、独自の視点と新技術で開拓していきましょう。