2017年後半から世界的ブームになった仮想通貨。企業はこれまで銀行融資や株式発行などで資金を調達してきましたが、ICOという企業が独自の仮想通貨を投資家に販売して資金を調達するという全く新しい形の資金調達手法は大きな注目を集めました。
現在、仮想通貨で資金を調達する方法は3種類あります。
- ICO（イニシャルコインオファリング）
- STO(セキュリティトークンオファリング)
- IEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）
一時期に比べると下火になってきた感があるICOに変わる、仮想通貨による新しい資金調達方法として注目されているSTOとIEOはICOとはどのような点で違いがあるのか。それぞれにどのような特徴があるのか。この記事では仮想通貨による3種類の資金調達方法について紹介していきたいと思います。
ICOによる資金調達
仮想通貨が大ブームだった時に全く新しい資金調達の形として高い注目を集めていたのがICOです。当時は夢の資金調達手法のような扱いでしたが、現在ではアンタッチャブルで危険な手法という見方が多いのが実情です。ICOによる資金調達が下火になってしまった理由は一体何なのか。メリットデメリットと合わせて紹介していきます。
仕組み
トークンセールやクラウドセールとも呼ばれているICOは、トークンと呼ばれる仮想通貨を企業が発行し、それを投資家に購入してもらう事で事業資金を調達する仕組みの事を指します。株式発行とは違い手数料が安く手軽に資金調達を行う事が出来るという点で、仮想通貨がブームになっている時には、全く新しい画期的な資金調達方法として世界中で大きな注目を集めました。
トークンを購入した投資家は、単純に価値が上がった時に売却すれば利益を上げる事ができ、売却するだけでなく商品やサービスの購入にも利用する事が出来ます。仮想通貨を使った資金調達方法として最初に誕生したのがICOで、現在でも取引は行われていますが、一時期の勢いはなく現在は下火になっており、市場規模も大きく減少しています。
メリット
ICOを利用した資金調達には大きく分けて5つのメリットがあります。
- 世界中から資金を集められる
- 資金の返済義務がない
- 手数料が安い
- 現金化までが早い
- 新たな経済システムの構築
仮想通貨を使った取引なので、株式とは違い全世界の投資家から資金を集める事が可能です。ドルや円などよりも自由な取引が行えるというのが仮想通貨の強みの1つですから、英語圏に向けたプロジェクトアピールさえ上手に出来れば、全世界の投資家をターゲットにする事が可能です。
ICOを利用して調達した資金は返済しなくても良いですし利益を分配する必要もありません。トークンを発行してその引き換えに商品やサービスを提供していくというのが基本ですから、IPOのように議決権を渡す事もありませんので、経営権を自分のものにしたまま、返済義務がない資金調達を行えます。
証券会社や銀行など間を介さずに取引を行う事が出来る為に手数料は格安です。当然ですが間に介するものがありませんので投資する側も手数料が安くなりますので、出資をする気軽さも株式などに比べると段違いなので、より多くの人から資金を集めやすくなります。
自社が提供するサービスは商品をアピールする為の準備は当然必要ですが、準備さえ整っていれば一気に資金を調達できる可能性があります。銀行からの融資であれば最低でも1ヶ月は審査から入金までに時間がかかりますが、ICOであれば1時間も経たずに数億円の資金調達に成功したプロジェクトもある位、早急な資金調達を実現できる可能性が非常に高いです。
衰退した理由
2017年から画期的な資金調達方法として空前の盛り上がりを見せたICO市場。ICOによる調達額は2017年が5500億円だったのに対し、2018年は1兆5000億円まで上昇しています。しかし、2018年に取引されたICOはプロジェクト全体の80％が詐欺であるという調査結果が出ています。生き残っているICOトークンは僅か8％だけという散々な結果になっています。
ICOが衰退した理由は詐欺や詐欺的手法の横行
上記の通り数多くの画期的かつ魅力的なメリットがあるにも関わらず、下火傾向にある最大の理由はここにあります。ICOが空前の盛り上がりを見せていた時、まだ全世界で法整備が整っていない状態だった為に情報開示・販売・広告手法に全く制限がありませんでした。だからこそ従来の資金調達方法と比較して画期的であり、利便性が高いという評価を受けていたのです。
この点を悪用した詐欺を働くICO案件が横行しました。明確に詐欺と断定できない案件であっても、情報開示が不十分であったり、いつまで経ってもプロジェクトが進んでいる形跡がないなど、詐欺と断定できない詐欺的手法の横行により怪しいプロジェクトが横行した結果、数多くの大損する投資家が増えた事によりICOという手法事態が信頼性を失ってしまったのです。
国による規制
衰退した理由の項目で説明した通り、ICOは法規制が整っていない時に空前の盛り上がりを見せた為、市場は無法地帯と化してしまい、出回っているICOの80％～90％は詐欺であるという悲惨な結果になりました。そこで、ICO市場を健全に発展させるべく各国で規制がされるようになっていったのです。
日本
日本では現在もICOをどのような位置づけで成長させていくか、具体的な規制はありません。そんな中で今後具体的に決まりそうな案の1つは『日本の仮想通貨交換事業登録がない海外法人が日本移住者に向けてICOを販売してはならない』というものです。
グローバルな海外投資や資金調達の速度が仮想通貨による資金調達の魅力の1つでもありますので、交換事業者の既得権益を強める可能性がありますが、2018年4月には金融庁主催の研究会にて、「ICOのメリットにも目を向けながら規制を設ける」と発言しています。
アメリカ
既存の枠組みの中で規制をかけようと考えているのがアメリカです。トークンを有価証券であるという位置づけたレポートを発表し、認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法規制の対象となる事を明言しています。ICOにおける資金調達の有用性については肯定的ですが、特有のリスクがあるとして、証券違反には厳しく取締りを行っていくという立場です。
中国・韓国
中国は2017年9月4日に政府よりICOを全面禁止にされました。同様に韓国でも2017年9月29日に、あらゆる形式のICOを禁止にする方針を明らかにしています。国内の投資家保護という名目での禁止ですが、実際は自国通貨が国外へ流通する事を恐れての禁止であるとも言われていて、中国によるICO禁止をキッカケにして、各国のICO規制の流れが形成されたとも言われています。
2019年現在もICOは禁止されている状態ではありますが、ライセンス規制が整備された後に解除する事を政府高官が示唆したり、ブロックチェーンは経済的価値においてネットの10倍であるという発言をした事もあり、今後中国では制限付きで容認する可能性は高いとも言われています。
この他にもオーストラリアでは国内の取引所へライセンスを付与して仮想通貨に関する新しいルール整備を整えたり、シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局ではICOトークンを証券先物法の対象として規制をするなどの対策を取っています。
STOによる資金調達
仮想通貨を利用した新しい資金調達の形として、無法地帯と化していたICOが衰退してきた2018年頃から注目を集めているのがSTO(セキュリティトークンオファリング)です。ICOの次はSTOと言われている位、世界各国で高い注目を集めている新時代の資金調達方法の仕組みや特徴、ICOとどのような点で差があるのかを紹介していきたいと思います。
仕組み
STOとは資金調達をしたい企業がセキュリティトークンと呼ばれる独自通貨を発行し、適格投資家に販売する事で資金を集める事を指します。
セキュリティトークンとは株式、債券、不動産、特許、著作権など、価値の裏付けがある様々な資産をブロックチェーンを用いてデジタル化したものをセキュリティトークンと呼びます。つまり、株式や債券などの有価証券を紙の券ではなくデジタルで実現したものの総称です。
ここで重要になってくるのは、セキュリティトークンは株式や債券などの有価証券を紙の券ではなくデジタルで実現したものですから、取り扱う為には証券関連の規制に従う必要があるという点です。アメリカでは証券取引法、日本では金融商品取引法といった法律に則って発行や取引を行う必要があります。
つまりセキュリティトークンは法令に遵守しているデジタル証券である事から、価値の裏づけがあるという点でICOが発行しているユーティリティトークンとは大きく性質が異なるという訳です。ICOが発行しているトークンはコミュニティの中で通貨として便利に利用できるという有用性を価値の裏付けにしていました、一方でセキュリティトークンの価値の裏付けは実際の不動産や企業となります。
多くのICOは違法である可能性が高いと指摘されましたが、それを法律に従わせる事で乗り越えようと考えたのがセキュリティトークンの特徴です。ICOよりもしっかりとした情報開示が求められますので違法行為を行う業者が格段に減りますので投資家は安心して資金を提供できるようになり、スタートアップ向けの資金調達として高い注目を集めているという訳です。
ICOより大変でIPOより簡単
セキュリティトークンを使った資金調達方法であるSTOはICOよりも資金調達を行うまでのハードルは高く、IPOよりもハードルは低いです。STOを日本よりも一足早く実行しているアメリカでは、本人確認が必須の適格投資家（個人では年収20万ドル以上か資産が100万ドル以上ある投資家、法人では資産が500万ドル以上ある投資家）に向けてのみSTOの購入を可能にしています。
更にセキュリティトークンを発行する為には法規制に則った企業情報の開示が必要になり、フォーマットに従って書類を提出する必要があります。ICOにはこのような手続きはありませんでしたので、発行するまでの時間や労力、投資家が制限されているという点を考えるとICOよりも気軽さはありません。
しかしSTOで資金を調達するのはIPO（上場）と比較すると簡単です。日本で株式公開の上場をしようと考えたら長い時間が必要ですし、必要になる書類や資金は膨大なものになります。ICOよりも大変だけどIPOよりは気軽に行える資金調達方法であるとイメージすると良いかと思います。
日本では2020年4月から実施
ICOに変わる新たな資金調達方法として高い注目を集めているSTOは、日本では金融商品取引法の改正に基づいて2020年4月から実施される予定になっています。2019年10月1日にはマネックス証券が、SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、楽天証券の証券会社5社と共同で「日本STO協会」を設立し、STO業界の健全な発展のため自主規制の策定などを行う組織を設立しました。
ICOが発行していたトークンとは違い、実際に価値の裏付けがあるセキュリティトークンを発行するSTOは新たな資金調達方法として高い注目を集めていて、企業の開示請求が今まで以上に厳しくなるという事で、これまで以上に透明性の高い投資と資金調達を行えるというメリットがある一方、資金調達を考えている企業は各国の金融商品取引法に基づいたセキュリティトークンを発行する必要がありますので時間やコストはICOよりも多く必要になります。
更にアメリカで実施されているような本人確認が必須の適格投資家のみがSTOを購入できるというシステムにもしもなったとしたら、ICOで販売されていた誰でも購入出来るトークンと比べると売買範囲が限定的となりますので流動性が減るとも言われています。
IEOによる資金調達
ICOは仮想通貨を使った新しい資金調達法として莫大な人気を集めましたが、詐欺行為が横行した結果、規制が厳しくなり下火傾向になっています。そこで誕生したのが証券法を遵守したSTOですが、既に実施しているアメリカでも、ユーティリティトークンの発行が大半を占める中、適格投資家しか購入する事が出来ないSTOはあまり人気が出ていないというのが実情です。
そんな仮想通貨界隈で今最も熱い資金調達方法がIEOです。2019年2月にアメリカで実施されたIEOにより18分間で7億7000万円相当の資金調達をした事をキッカケに、大手取引所の多くがIEO事業の展開を表明しています。ここからはIEOによる資金調達の仕組みや特徴を紹介していきたいと思います。
仕組み
IEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）はICOともSTOとも違うある1つの特徴を兼ね備えている事で、投資家からも資金調達者からも高い注目を集めています。簡単に一言で説明すると…
取引所がトークンを発行した企業を代行して行うICO
IEOでは企業が発行したトークンをまず取引所に送付します。取引所はトークンを発行した企業に変わって受け取ったトークンを投資家に販売します。
そもそもICOとはプロダクト開発段階にあるスタートアップなどが、開発資金の投資と引き換えにプロダクトに付随するトークンを先行配布するという方法で行う資金調達法です。2017年あたりからICOの数は激増し、資金調達額も物凄い勢いで増えていきましたが、調達した資金を持ち逃げする詐欺案件が横行した事がキッカケで投資家は優良企業を選別する事ができなくなりました。
そんな時にバイナンスなどの大手取引所が「優良企業を選定して自社プラットフォーム上でその企業のICOを代行しよう」というアイディアから誕生したのがIEOです。優良ICOの選別が難しくなった投資家からすると、取引所が査定を行った企業であるという事で安心してトークンを購入する事が出来るようになるという訳です。
メリット
IEOで行う資金調達には大きく分けて3つのメリットがあります。
- マーケティングにかける時間を減らせる
- 優良プロジェクトと認定される
- 上場する事が確定している点
ICOを行う企業の大半は全くの知名度0からスタートして投資家から資金を提供してもらわないといけません。つまりマーケティングに多くの労力を費やす必要が今まではありましたし、最近ではICOのほとんどが詐欺であると皆知っている為、簡単にはICOへ出資を行ってくれる投資家はいません。
しかしIEOでは既に多くのユーザーを抱えている大手取引所が告知を行ってくれるので、マーケティングコストを大幅に解消できるというメリットがあります。IEO実施に手数料が必要な場合もあるようですが、ICOで資金調達する際にかかるマーケティングコストやリスクを考えるとかなりお得です。
IEOでは取引所が企業の技術力や正当性などを審査します。実用性やユーザーベースの大きさなどが審査項目になっている事が多いので、中身のない詐欺的行為を行おうと考えている企業は淘汰されていきます。上場通貨の精査などをしてきた取引所の判断はある程度の信用度がありますので、投資家からしてもIEOが行える企業は安心して出資が出来るという安心感に繋がります。
投資家にとってはICOで投資したトークンがメジャーなセカンダリマーケットに上場するかどうかが非常に大きな懸念点であり大きな心配事です。大手取引所が実施するIEOではトークンセール終了後にエスカレーター方式で上場する事が確定している為に、投資したトークンを必ずトレード出来るという安心感があります。
問題点
IEOはICOが抱える問題を解決した新世代の資金調達方法として注目を集めていますが、一方でICO時から残っている問題点やIEOならではの課題も見つかっています。
- 大手取引所による集権的な資金調達
- 投機的要素を排除できていない
最も問題視されている点が、IEO事業が取引所トークンの需要を助長する為のツールとして機能しているという点です。ブロックチェーン技術に分散型社会確立の可能性を見出している方にとっては、IEOは集権的ですからベストな資金調達システムではないと考えられているのです。
更にIEOの大半のケースではICOと同様に、上場と共に購入したトークンを即売りして利益を上げるケースが多いので、ICO時代から存在している投機的要素を取り除けていないと言えます。これら2点は大きな問題点であると言われていますが、それよりも企業と投資家に利点が多くあるとも言えます。
まとめ
仮想通貨による資金調達方法をICO、STO、IEOそれぞれの特徴や仕組み、メリットや問題点などを紹介してきましたが参考になりましたでしょうか。2017年頃から隆盛を極めたICOのユーティリティトークン、詐欺行為が横行した事で衰退して誕生したのが法律を厳守して今まで以上に透明性が高いセキュリティトークンを活用したSTO。ICOが抱える問題点を解決しながらユーティリティトークンを販売するIEOなど、それぞれ異なる特徴を抱えています。
これからも仮想通貨による資金調達方法は法律改正や国からの規制により大きく変貌して行く事が良そうされますが、全てに共通しているのは知識がなければ利用する事が出来ないという点です。資金調達する際も、投資を行う際も、それぞれの資金調達方法がどのようなものなのかはしっかりと理解した上で活用するようにしましょう。
