運転資金を融資で調達するのは有効でしょうか？

自己資金で運転資金を捻出することが理想的ですが、現実的には外部からの資金調達に迫られることは珍しくないと言えるでしょう。

特に創業期において、運転資金の確保は事業の命運を握っていると言えるでしょう。

そこで今回は、運転資金の融資を調達するための以下５つのコツを紹介していきます。

①借入が必要な理由を明確に
②運転資金がどれくらい必要か把握しておく
③いつ資金が必要になるか明確に意思表示する
④返済期間についても、しっかり計画を立てる
⑤担保・保証人の用意

運転資金とは？

運転資金とは？どういった資金のことを言うのでしょうか？

ます一言で計算式を言うと、

運転資金=「売掛金+受取手形+在庫-買掛金」

となり、この金額が運転資金として必要な金額となります。

設備資金よりも運転資金は適用される範囲が広い？

使用範囲が限定的な設備資金に対し運転資金設は適用範囲が広いのが特徴で、運転資金の資金調達先として利用される金融機関では運転資金を次の4つの項目に分類し区別しています。

・経常（通常）運転資金
運転資金の使用範囲が広いのは通常運転資金の存在が大きく影響していると言えます。

通常運転資金は買掛金や手形決済・人件費や家賃、光熱費などの支払いなど事業運営に関わる多くの支出に適応される運転資金です。

・増加運転資金
急激な業績成長や事業規模拡大などで未回収の売掛金や手形資金化までの支払いが増加し、資金化と支払いのタイムラグを埋める繋ぎ資金としての運転資金が不足した際に必要となるのが増加運転資金です。

業績が好調であることは喜ばしいことですが、キャッシュフローのコントロールを誤ると黒字倒産するリスクに繋がる運転資金です。

・減少運転資金
売上規模の縮小で支払いが困難となった際に必要となるのが減少運転資金で増加運転資金のように建設的なものではない運転資金です。減少運転資金が必要となる場合はキャッシュフローの健全化のために、業績の立て直しや経費削減などの対策を早急に行う必要があります。

・季節運転資金
従業員へのボーナスの支払いや季節性のある商品の仕入れなど、1年の中で定期的に必要となる運転資金です。

資金調達後は短期間で返済するべきで、返済計画を誤るとキャッシュフローが悪化し事業運営を危うくする可能性があります。

運転資金圧迫の要因

黒字倒産とは、会計上では会社に利益が出ているにも関わらず、お金がないという状況が発生し、そのまま倒産してしまうことをいいます。

倒産しないまでにしても、なぜ「お金がない＝運転資金が圧迫している」という状況が発生してしまうのでしょうか。

事業運営の一般的なサイクルは、仕入⇒在庫⇒販売となります。

このサイクルにはそれぞれ期間があります。その期間とは、仕入であれば仕入れてから支払までの期間、在庫であれば仕入れてから販売するまでの期間、販売であれば販売してから売上金を回収するまでの期間のことを言います。

このそれぞれの期間を上記の計算式に当てはめていくと、下記のようになります。

〇キャッシュサイクル ＝ 売上債権回転期間 ＋ 棚卸資産回転期間 － 仕入債務回転期間

これは、仕入の代金を支払ってから販売の売上金を回収するまでの期間を表しており、これをキャッシュサイクルと言います。

つまり、運転資金を圧迫してしまう要因には、

①売上債権の回収が長い
②棚卸資産が回らない（不良在庫がある）
③仕入債務の支払いが早い

などが挙げられ、これらの各種要因によって資金を圧迫してしまう可能性があります。

運転資金が少なく経営が苦しくなる要因とその対策

・売上債権の回収期間の短縮
運転資金が少なくなる要因の一つは、売上債権の回収期間が長いことです。

回収期間が長いということは、それだけ売上が手元に現金として入ってくるまで時間がかかるからです。

せっかく売上があっても、回収までの期間が長ければ入金を待つことになり、その間に必要な人件費や仕入れ代金の支払いなどは手元の資金でやりくりしなければなりません。

もし手元の資金が少なくなれば、最悪支払いができなくなります。資金繰りをスムーズにするためにも、回収期間はなるべく短くすることが大切です。

・買掛金の支払期間の交渉
運転資金がなく経営が苦しい場合は、仕入れ代金（買掛金）の支払期間を長くしてもらうことも改善に効果的です。

一般的に、仕入れ代金の支払期間を長くするのは、相手があることなのでなかなか難しいです。

しかし、取引先を1社に絞らず、複数社と取引をすることで、多少は交渉がしやすくなるはずです。

・不良在庫の確認
経営が苦しい場合は、在庫が影響している可能性もあります。

不良在庫が多いほど、現金化が難しくなるからです。

棚卸資産回転期間により、商品ごとに回転期間を割り出し、不良在庫を減らすことが必要となるでしょう。

・固定費の見直し
人件費や家賃などの固定費の見直しも経営の改善に有効な手段です。不要な経費を支払っていないか、削減できる方法がないかなどを検討してみましょう。

５つのコツ

運転資金の用途は多岐に渡り、また設備資金のように目に見える形でないものが多く存在します。

そのため金融機関の担当者に運転資金の申し込みを納得させるには色々なコツがあります。

①借入が必要な理由を明確に

運転資金が必要になれば当然理由がありますから、金融機関を納得させるためにも、経営者自らきちんとその理由を把握・理解して、必要ならその説明資料も準備しておく必要があります。

たとえば、「新商品の投入で売上が急増した」「これまで売上代金の回収が現金だったものが手形に代えられて回収条件が悪化した」など。

また資金繰り表などは運転資金を借りる上でぜひとも用意しておきたい弁明資料です。

②運転資金がどれくらい必要か把握しておく

運転資金の計算式は以下の通りです。

【経常運転資金】
売上債権(売掛金＋受取手形)＋棚卸資産(在庫)－買入債務(買掛金＋支払手形)

この計算式で企業活動で必要な運転資金の数字が出てきます。

またこの計算式に用いられている各勘定科目は、決算書類の貸借対照表の内訳を見れば得ることができます。

経営者は運転資金の申込で金融機関に出向く前に、希望申込額が妥当な額の運転資金となっているか、この計算式でぜひチェックしてみて下さい。

金融機関の担当者に「いくら必要ですか ?」と聞かれて、「融資で認可できる範囲ならいくらでもいい」などというようなあいまいな回答はしないようにして下さい。

自分の事業に必要な資金がいくらかさえ分かっていない経営者として、金融機関からの信頼を失ってしまいます。

③いつ資金が必要になるか明確に意思表示する

例えば、資金の使いみちが「手形決済資金」である場合、借入希望日は、比較的簡単に説明することが可能です。

しかし、資金の使いみちがはっきりしていないと、借入希望日も曖昧になってしまいがちです。

実は、私たちが「審査担当者に伝える情報」は、全て融資の可否に繋がっています。

審査の可決率を上げるには「売上アップを図るべく、新商品を500万円◯月△日までに仕入れたいので、それまでに借入したい」等、具体的な説明を行いましょう。

こちらの熱意と経営方針を明確に意思表示すれば、借り入れできる可能性は飛躍的にアップします。

④返済期間についても、しっかり計画を立てる

「運転資金の返済期間」について相談する際、何となく最長の返済期間（例えば5年程度）で話を進めていませんか？

返済期間の設定で失敗しないためには、以下二つのポイントに注意して借り入れをしてください。

まず第一に、資金の使いみちが賞与（ボーナス）支払いなど「季節運転資金」である場合は、次回以降の融資や可能性を考慮し「6か月払いや、12か月払い」で、返済計画を立てる必要があります。

第二には、借り入れ残高を計画的に減らすことです。

例えば、3年後「改めて融資を申込む」可能性があるなら、それまでに借入残高を十分減らしておく必要があります。

また、4年払い程度で組んで置くと無理なく、新たな融資も受けやすくなるでしょう。

このように、「次回以降の借入可能性も考える」のが、上手な借り方と言えます。

⑤担保・保証人の用意

運転資金を借りる上で不動産等の担保があるに越したことはありません。

近年、金融庁や全国銀行協会の指導もあって、銀行にとってかつては融資の当然の条件であった人的担保である個人保証人がどんどん難しくなっています。

信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資では、個人事業主に対する融資の場合、配偶者を連帯保証人とすることは実質禁止されていますし、法人に対する貸付でも連帯保証人は会社経営者本人だけです。

かといって民間金融機関である銀行などは、倒産による融資の貸倒れだけは何としても避けたいので、これからも融資条件として担保の重要性はますます大きくなってくると考えられます。

もし会社の経営内容が多少悪くても、担保に出せる不動産や有価証券があるのなら、ぜひ運転資金の申込でも活用することをおすすめします。

担保を差し出すことで金利が安くなったり、より長期の運転資金が借れたりとメリットがたくさんあります。

運転資金の融資を行っている金融機関とは

金融機関には様々な業態があり運転資金の融資に対しても各金融機関ごとに融資審査や担保設定の有無、利率などが異るので比較・検討した上で選定する必要があります。

次に挙げる金融機関が運転資金に対する融資を行っています。

・民間銀行：都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合など
・公的金融機関：日本政策金融公庫・商工組合中央金庫などテキスト
・消費者金融などのノンバンク

民間銀行は営利を目的として運営されるため、一般的に融資に対する審査のハードルが高いと考えられていますが、2002年に公表された「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の影響で審査のハードルが低くなったと言えるでしょう。

公的金融機関として機能する日本政策金融公庫は個人・中小・零細企業や新興企業向けに積極的に融資を行っています。

無担保・無保証で万一事業に失敗しても借入金の返済義務が生じない融資あるので近年資金調達方法として注目されています。

消費者金融などのノンバンクは審査基準が緩い傾向にあり、スピード融資が魅力ですが、ご存知のように金利が高めに設定されているので、緊急時以外は資金調達方法としてはあまりおすすめできません。

まとめ

いかがでしたか？今回は運転資金の概要や、金融機関から運転資金の融資を調達するための５つのコツを紹介してきました。

運転資金は設備資金と異なり、定型的な形のないものが多く、金融機関に資金使途を説明する上でもどうしてもあいまいさが残ります。

そのため、事業者の説明不足や金融機関の思い込みから、希望していた融資金額を減額されたり、新たな融資条件を要求されることもあります。

そのような不満足な事態を招かないためにも、満額の運転資金を得るためにも、最低限の融資のコツをマスターして、銀行との交渉に活かしてください。