大学無償化の補助金を受け取るために必要な6つの条件

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大学 補助金

2020年より実施される「大学無償化」についてご存知でしょうか?
「大学無償化」は低所得世帯(非課税世帯)を対象とした大学や専門学校のなどの教育を無償化にする法案です。
今現在、決まっている方針は「高等教育段階の教育費負担軽減」に記載されていますが、こちらの記事では、「大学無償化」について、補助金額や受給条件などをわかりやすく解説していきます。
「無償化について知りたい」「簡単に教えてもらいたい」と感じている方は、こちらの記事をご覧になって、もうすぐ始まる「大学無償化」について理解を深めておきましょう。

2020年4月1日から始まる【大学無償化】

大学 補助金

「大学無償化」は2019年5月に「大学等における就学の支援に関する法律」という通称「大学無償化」が成立しました。
低所得世帯(非課税世帯)に向けて、大学や専門学校などの学校が無償化となる補助金制度です。
「大学無償化」は、いよいよ2020年4月1日からスタートとなります。

無償化の目的

「大学無償化」の目的は、金銭的理由によって高等教育を受けることができない人を減らし、社会の中で活躍する人材を増やすことです。
また、もうひとつの目的として、「教育費の負担」から「子どもを作らない」選択をする世帯を少なくするという、2つの目的を行うために設けられています。

【大学無償化】の概要

「大学無償化」についての大まかな概要を紹介していきます。まずは、どのような支援が行われるのか、対象となる学校、支援内容、支援対象、実施される日を確認しておきましょう。

対象となる学校

対象となる学校は「大学」「短大」「高等専門学校」「専門学校」です。

政策名【大学等における就学の支援に関する法律】
大学無償化の対象となる学校:大学、短大、高等専門学校、専門学校

支援内容

「大学無償化」では、「授業料等減免制度の創設」「給付型奨学金の支給の拡充」の2点が支援内容となっています。
授業料免除だけと思っている方が多いともいますが、「給付型奨学金の支給の拡充」も「大学無償化」のポイントとなっています。

支援対象

「大学無償化」は誰でも行えるのではなく、支援対象となる学生は「住民税非課税世帯」「それに準ずる世帯」であることが条件となります。
具体的には、年収270万円以下の世帯となり、年収380万円以上の世帯は基本的には「大学無償化」の対象とはなりません。
あくまでも、母子家庭や父子家庭、経済的な不安を抱えた世帯に対しての支援制度なのです。

実施される日

「大学無償化」が実施されるのは、2020年4月からです。

【大学無償化】補助金について詳しく解説

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上記の記事で「大学無償化」について大まかに説明いたしました。
ここからは、補助金について、より詳しく解説していきます。学生に学ぶ機会を与える「授業料等減免」、学業に専念することが目的の「給付型奨学金」、さらに「世帯年収でどうかわるのか?」について、それぞれの詳細を見ていきましょう。

授業料等減免について

「大学無償化」の授業料等減免は、大学と短大、また国公立と私学によって違ってきます。下記に授業料減免の上限額を表にまとめましたので、ご覧ください。

【授業料減免の上限額】

  国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万 約54万 約26万 約70万
短大 約17万 約29万 約25万 約62万
高専 約8万 約23万 約13万 約70万
専門 約7万 約17万 約16万 約59万

授業料上限額は、国公立においては授業料と入学金のほとんどが免除される形となります。私立大学の場合は、全体の75%前後の授業料、入学金の支援と考えておきましょう。

給付型奨学金について

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「大学無償化」での「給付型奨学金の給付額」は、国公立と私立で異なり、さらに自宅と自宅以外から通学する場合によって給付額は違っています。その給付額の違いを確認しておいてください。

【給付型奨学金の給付額】
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世帯年収でどう変わるのか?

「大学無償化」で行われる支援は、年収によってその金額が違ってきます。
「入学金免除額」「授業料減免額」「給付型奨学金額」のそれぞれの補助金額を、世帯の年収別で下の表にまとめてみました。
自身の状況と照らし合わせて確認しておきましょう。

【世帯年収別入学金免除額】
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上記の数値は収入や学校によって上下します。
参考値としてご覧ください。

【世帯年収別授業料減免額】
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上記の数値は収入や学校によって上下します。
参考値としてご覧ください。

【世帯年収別給付型奨学金額】
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出典:文部科学省

【大学無償化の例】
(年収260万円世帯で国立大学に自宅から通う場合)
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【大学無償化】対象となるための6つの条件

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「大学無償化」による支援によって、学費が払えず高等許育が受けられなかった方への支援と、経済状況により子どもを作ることを控えていた夫婦への支援が行われるようになりました。
「大学無償化」の支援によって、社会で自立し活躍する人材となってもらいたいのですが、修学意欲が低く、単なる学校の延長として考えている方では、そのような人材になるのは難しいと考えられます。
そこで、「大学無償化」では、対象者となるための6つの要件が設けられました。

①所得に関する要件

家計の所得よっても、支援される金額が違ってきます。
所得の場合は、世帯の所得を次の計算式に当てはめて計算していきます。
その値によって「第Ⅰ区分」「第Ⅱ区分」「第Ⅲ区分」と分かれることで、標準支給額に対してどのくらいの割合が支援されるのかが決まっています。
【市町村税の所得割の課税業純額✕6%-(調整控除の額+税額調整額)】
第Ⅰ区分(標準額の支援) 100円未満
第Ⅱ区分(標準額の2/3支援) 100円以上~25,6000円未満
第Ⅲ区分(標準額の1/3支援) 25,600円以上~51,300円未満

②資産に関する要件

資産の場合は、保有資産の合計が要件に当てはまる必要があります。
資産と生計維持者の保有する財産の合計額が、下記の基準額に当てはまっているか確認してください。

・生計維持者が2人の場合、2,000万円未満
・生計維持者が1人の場合、1,250万円未満

③学業成績と学習意欲に関する要件

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どのような成績であっても「大学無償化」を利用できる訳ではなく、高校の成績の平均値を元にした、要件が設けられています。

【高校3年生の時】

高校2年次までの評定平均値が下記の場合。

・3.5以上…進路指導等において学習意欲をみる
・3.5未満…レポート又は面談により学習意欲を確認する
(高卒認定を経て大学等へ進学する意思のあるものは、高卒認定試験の受験・合格を持って学習意欲があるものとみなす)

【大学1年生の時】
(1)進学前の平均評定値が算出できる場合
①高校の評定平均値が3.5以上であること
②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
(2)進学前の平均評定値が算出でない場合
①入学試験の成績が入学者の1/2以上であること
②高卒認定試験の極各社であること
③学修計画書の提出を求め、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
【大学2~4年生時】
在学する大学等における学業成績についてGPA等が上位1/2以上であること、または次のいずれも該当すること
①修得単位数が標準単位数以上であること
②学習計画書の提出を求め、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
出典:文部科学省

④国籍・在籍資格に関する要件

・日本国籍を有する者
・法定特別永住者として日本に在留する者
・永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって日本に在留する者
・同表の定住者の在留資格をもって日本に在留する者で永住者
もしくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めた者

⑤期間に関しての要件

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「大学無償化」では、高校等の卒業した後の期間が設けられています。
大学は浪人などもありえますので、卒業してから何年間が「大学無償化」となるのか知っておいてください。。

・高校等を卒業後2年の間に入学が認められ進学した者
高卒認定試験合格者等については、当該試験を受けることができる者となった日の属する年度から5年を経過していない間に当該試験の合格者となり、合格後2年の間に入学が認められ進学した者
・「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学を認められた者については、上記の要件に準じて20歳以下で大学等へ進学した者

⑥支援が止まる要件

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上記の要件を満たしていれば「大学無償化」の支援を受けることができますが、学業や人物、また学習意欲や学習状況が確認されて続けてきます。
「真面目に勉強」していないと「大学無償化」の支援が止まることも覚えておきましょう。
【学業・人物に関わる要件】
・高校在学時の成績のみならず、高等学校がレポートの提出や面談等抜により対象者の学習意欲や学習状況を確認
【意欲や学習状況を確認】
・大学への進学後はその学習状況等について一定の要件を課し、これに満たない場合には授業料の減免や給付金を停止する
具体的に警告無しで大学無償化が打ち止めになる
ⅰ 大学等により、退学・停学その他の処分を受けた場合
ⅱ 修業年限で卒業できないことが確定したと大学等が判断した場合
ⅲ 1年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の5割以下の場合
ⅳ 1年間の出席率が5割以下であるなど学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
毎年度の確認に置いて大学が「警告」を行い、それを連続で受けた場合に大学無償化が打ち止めになる
ⅰ 1年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の6割以下の場合
ⅱ GPA(平均成績)等の客観的指標が学生の所属する学部等において下位4分の1に属する場合ⅲ 1年間の出席率が8割以下であるなど学習意欲が低いと大学等が判断した場合
出典:文部科学省

【大学無償化】どのように手続きを行うのか?

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「大学無償化」はすぐに支援が受けられるわけではなく、事前に申請の手続きをする必要があります。
高校生の場合の手続きと年間のスケジュールについてご紹介していきますので、支援を受けることを検討している方は、しっかりと把握しておきましょう。

手続きの方法(高校生の場合)

【大学無償化申請の流れ】
・申し込み関係書類の受け取り、識別番号、提出期限の確認
・「スカラネット入力準備用紙」の記入、提出書類の作成・取得
・スカラネットでの申し込み入力
・受付番号の記入
・申請書類の提出・マイナンバーの送付
・申し込み手続き完了

【大学無償化手続きのスケジュール】
5月  調査 自分が高等教育の就学支援新制度の対象か把握する。
6月
7月頃  申請 自分が高等教育の就学支援新制度の対象なら、学校の先生に相談。
同時にインターネットを使ってJASSOに申し込みを行う
9月下旬 確認 高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等が発表。
自分の進学予定の学校が対象と認定されたかを確認。
12月頃  決定 審査結果の通知がJASSOから高校等に届きます。
2020/4  開始 入学後にJASSOに進学届けを提出。
授業料と入学金の減免の手続きは進学時に進学先の学校で行います。
出典:文部科学省
参照
高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和元年9月20日)(令和元年9月30日更新):文部科学省
高等教育の無償化について

まとめ

大学 補助金

2020年4月1日から始まる「大学無償化」を紹介するとともに、補助金額や受給要件などについて詳しく解説してみました。
「大学無償化」は経済的理由で高校教育を断念していた方をサポートし、教育費の負担から子どもをもつことに躊躇していた夫婦を後押ししてくれる制度として設けられました。
すぐにでも利用したい制度ですが、実施となるのは2020年4月からとなり、支援の対象となるには、上記で説明したように要件を満たす必要があります。
「自身の環境が要件を満たしているか?」また、「要件を満たすにはどの程度の学力が必要なのか?」をしっかりと把握して、有効的に「大学無償化」を活用していきましょう。

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