京都の味といえば、濃厚な抹茶の風味がアクセントのスイーツ、甘味、アイスなど、宇治抹茶を誰もが思い浮かべるのではないでしょうか？

しかし、新型コロナウイルス感染症によってイベントが取り止めとなり、観光客が減少し人気だった宇治茶需要も縮小してしまいました。

そこで、せっかくの宇治抹茶の美味しさを多くの人々に知らせていくために、京都府では「宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業補助金」を始めて抹茶在庫の解消と、コロナウイルス感染症の収束後の需要の拡大を図っています。

宇治抹茶を利用した新商品や新サービスに対して支援してくれる資金調達にもつながる補助金となっていますので、積極的にご活用ください。

こちら宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業、高収益作物次期作支援交付金、産地パワーアップ事業について、ご紹介していきます。

宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業

「宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業」は、京都府では特産となっている宇治抹茶の需要の拡大を図るために設けられた事業です。

京都府内で事業を営んでいる茶商工業者や食品製造、加工事業者、サービス事業者が、京都府産抹茶・てん茶を活用し、創意工夫を凝らして新商品や新サービス、販路開拓等の取り組みに対して、必要となる経費の一部の補助を行います。

京都府内で事業を営んでいる茶商工業者や食品製造、加工事業者、サービス事業者を支援しています。

補助対象者

宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業の補助対象となる方は、京都府内に事業所を有する者に加えて、下記に該当する事業者となります。

①府内で製茶業（荒茶製造除く）、茶卸売業及び茶小売業を営む茶商工業者

②府内に本社、支店又は工場等の事業所等がある食品製造・加工事業者及びサービス事業者

③①に掲げる事業者と連携体を組む、府内に事業所等を持たない食品製造・加工事業者及びサービス事業者

④①から③に掲げる事業者及びそれらの連携体のほか、宇治茶振興を図る主体として知事が適当と認めたもの

補助対象となる取組

宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業の補助対象となる取り組みは、京都府産の抹茶、又は抹茶が原料であるてん茶を活かした、下記の取り組みとなります。

下記の①と②をともに取り組む事業が対象となります。

①研究開発事業（京都府産の抹茶・てん茶を活用した新商品・新サービスの開発）

②販路開拓事業（研究開発にフィードバックする市場調査活動や事業化に向けた販路開拓活動）

補助対象経費

宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆ 研究開発費用
・原材料費（利用する原材料（茶）は、すべて京都府産の抹茶・てん茶とする）機械装置・器具費、外注・委託費、外部専門家への謝金・旅費、産業財産権等取得費など

◆販路開拓費用
・市場調査、技術コンサルタント料、広告宣伝費、出展費など

補助額

宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業の補助率と補助額は下記の通りとなります。

◆補助率　　2分の1以内

・なお、原材料費のうち、京都産の抹茶、てん茶にかかる費用は10/10以内

◆事業費
・1件あたりの事業費（目安）600万円
・下限事業費200万円

問合せ先

宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業の問合せ先は、下記の通りとなります。

◆京都府農林水産部 農産課（宇治茶・特産振興係）

・〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
・ 電話：075-414-4944 （平日9時～17時）
・E-mail： nosan@pref.kyoto.lg.jp

高収益作物次期作支援交付金

農林水産省実施されている高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、需要が減少により市場化各区が低迷するなどの影響を受けた高収益作物（野菜、花、果樹、茶等）を支援する交付金です。

高収益作物について、次期作に前向きに取り組んでいる生産者に対して支援金を交付しています。

宇治抹茶の在庫や宇治抹茶の需要の低迷に悩んでいる方は、高収益作物次期作支援交付金を検討してみてはいかがでしょうか？

支援対象となる生産者

高収益作物次期作支援交付金の支援対象となる生産者は、下記の通りとなります。

◆令和2年2月から4月の間に野菜・果樹・花き・茶の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者。

支援内容　その1

支援内容　その1では、高収益作物の次期作に向けた下記の取組例などに対して支援を行います。

◆対象となる取組例
・生産・流通コストの削減の取組
・種苗、肥料、農薬等の資材の購入
・土壌改良資材の投入
・自動環境制御装置の活用
・作業環境の改善の取組
・事業継続計画の策定

◆支援単価
・基本単価　5万円/10a　（中山間地域などでは単価を1割加算）
・施設栽培のうち高集約型品目の単価

対象品目（高集約型品目）： 新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少した品目	交付単価
施設栽培の花き、大葉及びわさび	８０万円/10a
施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう	２５万円/10a

◆対象施設
・加温装置（空調装置）またはかん水装置がある施設

支援内容　その2

次期作に向けた下記の対象となる取組の①～③のいずれかを行う場合に、10aあたり2万円が支給されます。

◆対象となる取組
①新たに直販等を行うためのHP等の整備
②新品種・新技術の導入等に向けた取組
③海外の残留農薬基準への対応又は有機農業・GAP等の取組

◆支援単価　2万円/10a × 取組数（3取組（①②③全て）で、最大6万円/10a）

支援内容　その3

支援内容　その3では、高品質なものを厳選して出荷する取組に対して、取組を行った人数、日数に応じた交付金が支給されます。

◆対象品目
・花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとう及びぶどう

◆対象となる取組例
（花きの取組例）
・フラワーネット張りの調整
・芽かき・摘花・整枝
・冷蔵貯蔵等による出荷調整 等

（茶の取組例）
・被覆作業の実施
・化粧ならし・遅れ芽除去
・荒茶の分別製造調整

◆支援単価
・1人・1日あたり2,200円を支給

産地パワーアップ事業

農林水産省で設けられている産地パワーアップ事業は、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する助成事業です。

地域農業再生協議会等が産地の高収益化に向けた取組方向を明確化した「産地パワーアップ計画」を作成することに加えて、計画の実現に必要な共同利用施設等の整備、リース方式による農業機械等の導入、生産資材の購入等に必要となる経費を補助しています。

支援対象者

産地パワーアップ事業の支援対象となる方は、下記の通りとなります。

◆地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体 等

対象作物

京都府の産地パワーアップ事業の対象作物は、下記の通りとなります。

・土地利用型作物（水稲、麦、大豆、小豆、そば）
・京野菜（特産物育成協議会重点推進品目）
・果樹
・花き
・宇治茶

取組内容

京都府の産地パワーアップ事業の作物ごとの取組内容は下記の通りとなります。

◆作物共通
作物別に定める下記の基本方針に基づき、地域のイノベーションを実現するために、以下のいずれかを成果目標とした取組を行う。

①販売額の10％以上の増加
②生産コストまたは集出荷・加工コストの10％以上の削減
③契約栽培の割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること

◆土地利用型作物（水稲、麦、大豆、小豆、そば）
産地パワーアップ計画の対象地区では、成果目標の達成に向けて、府作成の各種振興計画と整合させつつ、以下の取組により、「特Ａ米」をはじめ高品質良食味米や特別栽培米など付加価値の高い主食用米や酒米等の需要が高い加工用米等、また、全国的に知名度のある黒大豆や小豆等の生産拡大を推進し、水田農業の競争力強化を図る。

・低コスト・省力化技術の導入
・消費・需要に即した栽培の推進
・作業の集積による効率的な生産体制の確立
・作物の高付加価値化のための条件整備

◆京野菜（特産物育成協議会重点推進品目）
産地パワーアップ計画の対象地区では、成果目標の達成に向けて、府作成の各種振興計画と整合させつつ、以下の取組により、多様な需要に応じた販売戦略を構築するとともに、その品質向上および安心・安全の確保の徹底、それを可能とする経営規模・経営形態に即した生産基盤の整備および実需ニーズに対応した生産振興を行うことによって競争力の強化を図る。

・機械や施設整備の推進による大規模農業者の育成
・技術対策の徹底や新品種の導入による生産性の向上
・実需者ニーズに対応した産地づくり

◆果樹
産地パワーアップ計画の対象地区では、成果目標の達成に向けて、府作成の各種振興計画と整合させつつ、以下の取組により、適地適作を基本にそれぞれの 地域の特徴や立地条件、販売条件などを最大限に生かしつつ、消費者ニーズに的確に対応した生産・販売活動に取り組み、競争力の高い産地づくりを推進する。

・品質と生産量の安定化のための栽培技術の高位平準化と省力化技術の導入
・計画出荷のための条件整備の推進
・改植等による園地の若返りの推進

◆花き
産地パワーアップ計画の対象地区では、成果目標の達成に向けて、府作成の各種振興計画と整合させつつ、以下の取組により、後継者育成や販路開拓につい ての支援、府内産花きの消費喚起や花き文化の振興、小規模でも特色のある産地づくりに取り組み、花き生産面積、生産者および生産額の増加を図る。

・作期拡大による安定的な経営の推進
・省力かつ消費者ニーズの高い花き経営モデルの導入促進

◆宇治茶
産地パワーアップ計画の対象地区では、成果目標の達成に向けて、府作成の各種振興計画と整合させつつ、以下の取組により、生産者所得確保や高品質茶生産のため、需要がある茶種への移行を促すとともに、作業の効率化や低コスト化に取り組み、ブランド力を生かした宇治茶産地の競争力強化を推進する。

・需要がある茶種への転換に必要な条件整備
・省力化技術の導入による作業の労働負荷の軽減
・作物の高付加価値化のための条件整備

支援の対象となる経費

産地パワーアップ事業の対象となる経費は下記の通りとなります。

①高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入に要する経費、施設整備に必要な経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入等に要する経費等

② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）

補助額

産地パワーアップ事業の事業の補助率は、下記の通りとなります。

◆施設整備は1/2以内

◆農業機械リース導入は本体価格の1/2以内 等

まとめ

京都府の宇治抹茶を利用した新商品や新サービスに対して支援している、宇治抹茶新商品開発・販路開拓支援事業について詳しく解説してきました。

また、農林水産省で実施されている高収益作物次期作支援交付金、産地パワーアップ事業も併せて紹介しています。

これらの事業は京都の名産の宇治抹茶等が対象となっており、必要となる経費の一部を補助しています。

宇治抹茶の新商品や新サービスに挑んでいる方は、これらの補助金を資金調達として活用し、事業のさらなる発展に役立てましょう。