資金調達に使える富山県地域企業再起支援事業費補助金の13の経費を説明

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富山県地域企業再起支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は全国で解除されていますが、その爪痕はとても強く残っていて、会社や飲食店の店舗などで1か月以上営業の自粛をした時の経済的損害は計り知れません。

富山県での新型コロナウイルス感染症の感染者数は約230名で、東京や大阪などに比べれば少なく感じるかもしれませんが、人口10万人あたりの感染率は東京都、石川県に次いで3番目に大きい数字となっています。

この記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした富山県の「富山県地域企業再起支援事業費補助金」の経費について詳しく紹介していきます。

富山県地域企業再起支援事業費補助金の概要

富山県地域企業再起支援事業費補助金

富山県新世紀産業機構では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業の自粛などを余儀なくされた中小企業や個人事業主、フリーランスを含む事業者が、売上の減少を食い止めるために、テイクアウトやデリバリー、オンラインでの商談等の販路開拓または売上の向上を取り組む際に最大100万円の補助金を支給しています。

主な対象事業者は、中小企業者や個人事業者などの小規模事業主ですが、開業後間もない事業者では、税務署に対して4月6日以前に開業届又は法人設立届などの手続きを行っていることが条件となります。

また、県外に本社があり、県内に支店がある場合は補助事業者として認められていませんので注意が必要です。

補助対象者

富山県地域企業再起支援事業費補助金の補助対象者は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少がみられる中小企業、小規模事業主が対象です。

暴力団関係者や性風俗事業者、または営業を行うにあたって必要な許可などを取得していない事業者は対象外となります。

補助率・補助限度額

富山県地域企業再起支援事業費補助金の補助率・補助限度額は以下の通りです。

補助率は中小企業者の場合、補助対象経費の3分の2で、小規模企業者の場合は補助対象経費の4分の3となります。

どちらも補助上限額は100万円となっていて、下限額は30万円となりますので、対象経費の総額に補助率を乗じた金額が下限額の30万円以内の場合は申請できません。

補助事業

富山県地域企業再起支援事業費補助金の補助事業は以下の通りです。

補助事業は経費について紹介する際に欠かせない前提条件となっていますので、以下の5つの項目を参照してください。

①販路開拓や売上向上
今後の事業活動に役立つ販路開拓や売上向上の試みをすることが補助事業として認められます。

例えば、ECモール出店登録料、インターネット販売サイト作成、広告や宣伝、テイクアウトやデリバリー、メニュー標記の多言語対応、販促キャンペーン・イベント開催、見本市等出展等が挙げられます。

②新商品開発
今後の事業活動に役立つ商品開発、研究開発費、製造設備整備などの新商品開発が補助事業です。

③環境改善
今後の事業活動に役立つ、換気システム導入、マスク等衛生用品購入、消毒や施設の改修も補助事業として挙げられます。

④IoT・AI活用
今後の事業活動に役立つ業務の効率化を図るため、IoTやAI活用をすることが補助事業として認められます。

⑤働き方改革・人材育成
働き方改革として、テレワークやビデオ会議システムWi-Fiなどの整備を行う事業や、人材育成のために講習会を開き、従業員に参加させる等が補助事業として認められます。

お問い合わせ

富山県地域企業再起支援事業費補助金のお問い合わせ先は以下の通りです。

受付期間は5月27日~8月31日となっていて、申請受付については内容審査のうえ、先着順に受付となりますので早めの申請をおすすめします。

〇お問い合わせ先
公益財団法人 富山県新世紀産業機構
〒930-0866 富山市高田527番地
電話番号:076-444-5690
FAX:076-444-5644

富山県地域企業再起支援事業費補助金の13項目の対象経費

富山県地域企業再起支援事業費補助金

富山県地域企業再起支援事業費補助金には大きく分けて13項目の経費があり、ここではその詳細について説明していきます。

以下の経費全体について、その費用がが社会通念上妥当である必要があり、補助金の審査時にインターネットなどで調べられた価格を参考に審査されます。

また、補助対象経費は、「消費税及び地方消費税額」を除いた額となります。

①開発費

開発費として、新製品の開発をするにあたり必要となる材料費、またはデザイン、製造などに係る経費が対象となります。

また、新商品のパッケージ作成に要する費用も経費として認められます。

②展示会等出展費

展示会を行うにあたり必要となる小間料や装飾品料、輸送料、出張に要する経費や、ECモールへの登録料も補助対象経費として認められます。

ただし、売上に応じて掛る経費は対象となりません。

③謝金・旅費

謝金は、商品開発や、研究開発などの補助事業を行うにあたって必要となる指導や助言等を外部の専門家から受ける時にかかる費用が補助対象経費となります。

補助事業を行うにあたり必要となる社員などの出張費や、指導や助言を依頼するときに係る専門家の旅費が対象経費として認められます。

この場合、グリーン車やビジネスクラスなど、付加価値のある料金に対しては対象となりません。また、最も合理的な手段の経路で行うことが必要です。

海外旅行保険や自動車などにかかるガソリン代に関しては対象外となります。

④広報費

補助事業に関する広報費も補助対象経費として認められます。

例えば、新聞や雑誌、ラジオやテレビ、インターネットなどの媒体を利用することが挙げられます。

⑤印刷製本費

補助事業に対して直接必要となる印刷や製本に係る費用も経費として認められます。

例えば、資料やチラシ、パンフレットやポスターなどが挙げられます。

⑥通信運搬費

補助事業に対して直接必要な切手やはがき、運送代金、通信費、電話代が通信運搬費が経費として認められます。

この場合、補助事業に使用したことを証明できるものが必要です。

⑦雑役務費

補助事業を実施している期間中に臨時で雇い入れたアルバイトや、パートに対する給料、または派遣社員の派遣代などが補助対象として認められます。

したがって、常時雇用している従業員の人件費に対してはこの補助金の対象となりません。

⑧借料

借料は、補助事業を行う上で必要となる機器や設備の類、倉庫、車両などのレンタル料が対象となります。

また、サテライトオフィスを導入する試みをするときは、レンタルオフィスの家賃や設備のレンタル料またはリース料が補助対象となります。

⑨機械装置等費

補助事業を行うにあたり必要となる、キッチンカー等の事業用に特別に作られた車両などの機械装置が補助対象経費として認められます。

通常の業務にも併用できる自動車は対象外となりますので注意が必要です。

⑩備品購入費

補助事業を行うにあたり必要となる、感染症予防のマスクや飛沫感染防止シートの購入費などが経費として認められます。

また、感染症防止対策の目的として14インチ以下のノートパソコン、タブレット端末においては、補助事業の対象であるテレワーク導入に不可欠なので補助対象経費として扱われます。

経費として認められないものは、文房具や事務用品など感染症対策として直接必要のない消耗品や、多目的に使えるパソコンやスマートフォンの購入代金などが挙げられます。

⑪外注費

外注費は、調査やデザイン、広報など、補助事業者の専門外で、それらを実施することが難しい場合、外部の業者に委託する際にかかる費用が補助対象経費として認められます。

この場合、委託された業者に契約書の締結をする、などの補助事業者に利益になる内容であることが必要です。

⑫改装等工事費

改装等工事費については、店舗や施設の改装、改修工事にかかった費用が補助対象経費として認められます。

原則として富山県内に事業所がある業者に対して発注する必要があります。

⑬その他の経費

上記の経費に該当しないものでも経費として計上できるものもあります。

その場合、1件の発注ごとに見積もりから発注、納品書、領収書、レシートなど、支払の流れが明確にわかるものを用意しておく必要があります。

その他経費として認められないもの

富山県地域企業再起支援事業費補助金

前項で触れた補助対象外となる経費の他にも、対象外となるものがあります。

基本的には新型コロナウイルス感染症対策として必要になる経費が対象となりますが、どこまでが対象になり、どこまでが対象外となるのかなどは、一部を除き明確な線引きが難しいときもあります。

ここでは補助対象外経費の補足として、その他経費として認められないものを紹介していきます。

補助対象外経費

その他経費として認められないものは以下の通りです。

・事務所や店舗などの家賃や保証金、光熱水費などの固定経費
・宿泊施設やイベントでのキャンセル料の補填費用
・茶菓子や飲食などの接待に係る費用
・不動産や、普通乗用車などの購入費や修理費など
・弁護士費用
・金融機関への振込手数料
・補助事業に関する打ち合わせにかかる費用
・転売を目的とした備品の購入費
・役員報酬、人件費
・団体などの会費

まとめ

富山県地域企業再起支援事業費補助金

富山県で新型コロナウイルス感染症対策とした富山県地域企業再起支援事業費補助金の概要や補助金の13項目の対象経費、経費として認められないものを紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ売り上げを回復するために販路開拓などを実施する際、この補助金を使うと様々な経費をカバーしてもらえることがお分かり頂けたかと思います。

しかし、対象とならない経費についても紹介した通りに細かいところまで決められていますので注意が必要です。

販路開拓や新商品の作成などと一言で言っても難しいかもしれませんが、売り上げ回復のため、あるいは感染症予防のためにも使えるこの補助金は、とても助けになる制度ですので是非獲得されることをおすすめします。

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