立山連峰や富山湾などの豊かな自然に恵まれた富山県。
四季折々の移り変わりがはっきりとしており、産業においては、化学や金属製品、一般機械、電気機械などが発展しています。
このような富山県では、数多くの助成金や補助金が設けられており、県内の事業を営んでいる方が利用できることをご存知でしょうか？
融資などと違い、返済する必要がない助成金や補助金は、力強いサポートとなってくれる存在です。
こちらの記事では2020年の富山県で活用できる助成金や補助金を、わかりやすく一覧として掲載していますので、どうぞご覧になってみてください。
INDEX
高度ものづくり人材正社員確保支援事業
高度ものづくり人材正社員確保支援事業は、高度で専門的な知識や技術を有する人材を確保する中堅・中小企業を支援している助成事業です。
補助対象となる県内の中小企業などが、新分野事業への進出等を行う際に企業の中核となりえる、高度で専門的な知識や技術の雇い入れる場合、その際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
高度ものづくり人材正社員確保支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・県内の中小企業や中堅企業が、新分野事業への進出等に伴い、自らの企業の中核となる、高度で専門的な知識や技術を有する人材を正社員として確保する場合
・原則、新規学卒（予定）者は対象外（但し外国人留学生は対象とします。）です。
・補助対象となる人材は、中小企業の場合、経営、営業等の技術系以外の人材も含みます。
中堅企業の場合は、研究開発等に従事する技術者（修士課程終了（見込みを含む）以上の者（これと同等以上の専門知識や経験を有していると認められる者を含む））が対象となります。
補助対象者
高度ものづくり人材正社員確保支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内の中小企業や中堅企業
・中小企業とは、中小企業法第2条第1項に定める会社及び個人をいい、中堅企業とは、上記の中小企業以外の企業のうち、直近の売上高が500億円以下の企業をさしています。
補助対象経費
高度ものづくり人材正社員確保支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・新規正社員雇用に要する人件費
補助金の額
高度ものづくり人材正社員確保支援事業の補助金額は下記の通りとなります。
・助成率 中小企業：80％
中堅企業：50％
・助成額 1人上限200万円
対象期間6ヶ月
ものづくり人材等正社員育成支援事業
ものづくり人材等正社員育成支援事業は、県内の中小企業等が、新分野事業への進出等に伴い、求職者を正社員として雇用し、OJT（職場で実務を行いながら行う訓練）やOFF-JT（職場外での訓練）による人材育成を支援しています。
それらの育成を行う際に必要となる、人件費や訓練費用に対して補助を行っています。
補助対象事業
ものづくり人材等正社員育成支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・新分野事業への進出等に伴い、求職者を正社員として雇用し、OJT（職場で実務を行いながら行う訓練）やOFF-JT（職場外での訓練）による人材育成
補助対象者
ものづくり人材等正社員育成支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内の中小企業
なお、中小企業とは、中小企業法第２条第１項に定める会社及び個人のこととなります。
補助対象経費
ものづくり人材等正社員育成支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・新規正社員雇用に要する人件費
・ 訓練費用（指導する従業員の人件費を含む。）
補助金の額
ものづくり人材等正社員育成支援事業の補助金額は下記の通りとなります。
・助成率 80％
・助成額 1人上限月額28万円
対象期間6ヶ月（1社5名まで）
多様な起業家挑戦応援事業
多様な起業家挑戦応援事業は、県内における多様な起業家（若者・女性シニア）による新規性・独自性のある事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには必要となる経費の一部を補助しています。
富山県における若者・女性・シニアの創業やベンチャーのモデルとなる企業の育成と同時に、新事業挑戦への活力を目的としています。
補助対象事業
多様な起業家挑戦応援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・若者（40歳未満）・女性・シニア（55歳以上）の代表者（創業者）アイデア等を活かした新商品の開発または新サービスを提供する事業
・若者 昭和55年4月1日以降に生まれた方
・シニア 昭和40年3月31日以前に生まれた方
補助対象者
多様な起業家挑戦応援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・申請から１年以内に県内で創業予定の方
・県内で創業後３年以内の中小企業者（NPO法人等を含む）
なお、子会社等実質的に他の支配下にある者は除かれますのでご注意ください。
補助対象経費
多様な起業家挑戦応援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・店舗改装費、原材料費・仕入高、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内）、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他、当機構理事長が適当と認めるもの。
補助金の額
多様な起業家挑戦応援事業の補助金額は下記の通りとなります。
◆製造業・建設業
・上限 200万円
・助成率 2分の1以内
◆卸･小売･飲食･サービス業等その他の業種
・上限 100万円
・助成率 2分の1以内
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金は、新たに伏木富山港を利用するにあたって、コスト、リードタイム、環境負荷などを検証するため輸送実験をおこなう荷主企業を支援している事業です。
補助対象となる事業を行う荷主企業に対して、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・伏木富山港の利用するにあたって、コスト比較やリードタイムの検証、グリーン物流の観点でCO2削減によっての環境負荷の現象を検証する事業
補助対象者
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
◆トライアル荷主
・伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること
・事業実施により50TEU以上の利用が見込まれること
・モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること
◆シベリアランドブリッジ特別枠
・伏木富山港の物流拠点性の向上に資する計画であること
・事業実施により50TEU以上の利用が見込まれること
・モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること
・シベリア鉄道を利用してモスクワ方面と輸出入すること
補助対象経費
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金の補助対象となるそれぞれの経費は、下記の通りとなります。
◆トライアル荷主
・国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料輸出入諸経費、海上輸送費
◆シベリアランドブリッジ特別枠
国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料輸出入諸経費、海上輸送費シベリア鉄道輸送費
補助金の額
伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆トライアル荷主
対象経費の2分の1以内
対象経費の2分の1以内 100万円
◆シベリアランドブリッジ特別枠
対象経費の2分の1以内 150万円
船社助成金
船社助成金は、定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便する船社を支援している助成事業です。
対象となるものが、定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便する際に助成金が交付されます。
補助対象事業
船社助成金の補助対象となる事業は、定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路の新規増便です。
◆新規航路増便
・定期コンテナ航路
・定期フェリー航路、定期RORO航路
補助対象者
船社助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・新規増便をする船社
補助金の額
船社助成金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。
◆定期コンテナ航路の場合
・ガントリークレーン使用量の1割相当額
・入港料・岸壁使用料の2分の1相当額
・ガントリークレーン 1便あたり200万円
◆定期フェリー航路、定期RORO航路の場合
・入港料・岸壁使用料
・開設日〜2年以内…全額
・2年を超え5年以内…3分の2相当額
小口混載貨物コンテナ利用促進補助金
小口混載貨物コンテナ利用促進補助金は、農林水産をはじめとした小口貨物の輸出ニーズの高まりをふまえ、伏木富山港の更なる利用拡大を目指している助成事業です。
新たに小口貨物輸送サービスを利用する荷主企業に、補助金が交付されます。
補助対象事業
小口混載貨物コンテナ利用促進補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・新たな小口貨物輸送サービスの利用
補助対象者
小口混載貨物コンテナ利用促進補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・荷主企業
①小口混載貨物サービスを利用して輸出入を行うこと
②伏木富山港の小口混載貨物サービスを始めて利用すること
補助金の額
小口混載貨物コンテナ利用促進補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・1トン（又は㎥）あたり、5,000円
・1事業者につき20万円
荷主企業奨励金（コンテナ貨物）は、国内他港から伏木富山港にコンテナをシフトしていただいた場合や、新たに伏木富山港でコンテナの取扱いをはじめた荷主企業を支援している助成事業です。
これらの荷主企業に対して、貨物量に応じた奨励金を交付しています。
補助対象者
荷主企業奨励金（コンテナ貨物）の補助対象となるものは下記の通りとなります。
◆荷主企業
・シフト貨物、新規貨物
・継続利用（6年以上）
◆商社・物流業者等
◆新規立地・増設企業の特例
補助金の額
荷主企業奨励金（コンテナ貨物）のそれぞれの交付額は下記の表の通りとなります。
富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金
富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金は、富山空港国内線の利用の促進を図るために設けられた助成事業です。
旅行会社が実施する富山空港国内線（定期便及びチャーター便）を往復利用（乗継利用を含む。）した旅行企画商品のＰＲ事業に対して助成金が交付されます。
補助対象事業
富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・新聞広告掲載
・チラシ･パンフレット作成
・ＴＶ・ラジオのスポットＣＭ
・インターネット上の広告、その他利用促進に効果があると会長認めた事業
補助対象者
富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・日本旅行業協会各県の地区委員会又は各県旅行業協会を構成する旅行会社
補助対象経費
富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・助成対象事業に要する経費
補助金の額
富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金の補助金額は下記の通りとなります。
・助成対象事業に要する経費の2分の1の額
・上限額を10万円
なお、2分の1の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切捨てとなります。
まとめ
2020年の富山県で活用できる8つの助成金や補助金となる「高度ものづくり人材正社員確保支援事業」「ものづくり人材等正社員育成支援事業」「多様な起業家挑戦応援事業」「伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金」「船社助成金」「小口混載貨物コンテナ利用促進補助金」「荷主企業奨励金（コンテナ貨物）」「富山空港国内線利用旅行企画商品ＰＲ事業助成金」をわかりやすく紹介していきました。
富山県では、人材確保や人材育成と同時に、起業家に挑戦する方達に対して支援を行っています。
その他にも、富山県独自となる、富山港などを利用する船主や富山空港をPRする事業に対しても、奨励金や補助金だどを設けての手厚いサポートも行っています。
富山県で事業を営んでいるのなら、これらの助成事業を積極的に活かして事業の運営や発展に活かしてみてください。
見逃したり受給できなくなってしまわないように、しっかりと助成事業を確認しておきましょう。
