みなさんは「リスク」という言葉にどんなイメージを持っていますか？
「失敗」や「危険」という怖いイメージを持っている人が多いと思います。
どんな「リスク」が存在するのか、事前に確認するすることで、失敗の少ない投資ができることと思います。
金融商品のリスクには、大きく分けると５つあり、それぞれに違った特徴があります。
今回は下記5種類のリスクについて紹介していきます。
①信用リスク（元利払いリスク）
②価格変動リスク
③為替変動リスク
④カントリーリスク
⑤流動性リスク
①信用リスク（元利払いリスク）
信用リスクは、「クレジットリスク」や「デフォルトリスク（債務不履行リスク）」とも呼ばれ、ビジネスや金融などの与信取引において、債務者の財務状態が悪化することによって、債権の回収ができない状態に陥る危険性（リスク）のことをいいます。
金融機関での信用リスク管理
金融機関にとって、信用リスクは、｢与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オンバランス＋オフバランス）の価値が減少ないし滅失し、損失を被るリスク」のことをいいます。
個人の資産運用における信用リスク管理
預貯金の取引では、ペイオフ対応のための預入額の管理や金融機関の分散などを行い、また株式や債券などへの投資では、発行体の財務内容や格付け（レーティング）などの確認を行います。
その他に、相対型の外国為替証拠金取引やCFD取引などでは、取引会社の信用力や分別管理などに注意する必要があります。
信用リスクと利回り
信用リスクが大きい=心配が多い
→ 相対的に利回りが高い
信用リスクが小さい=あまり心配が要らない
→ 相対的に利回りが低い
投資家は、発行体の信用力に応じた対価を求めることから、一般的に信用リスクが大きいほど債券等の利回りが相対的に高くなる傾向があります。
財務状況がよくない発行体は、状況の良い発行体よりも景気等の影響を受けやすいため、信用リスクが大きい債券等からは景気の悪化時に資金が逃避しやすく、信用リスクの小さい債券等に比べ価格が下落(=利回りが上昇)しやすい傾向があります。
一方で景気が好転してくると、信用リスクの大きな債券等の利回りの高さが注目され、資金が流入し価格が上昇(国債等との利回り格差が縮小)する傾向があります。
ポイント
有価証券の発行体の債務不履行は、非常に大きなリスクとなります。そのため、投資先の国や企業の財務、経営内容、格付などには常に目を配っておく必要があります。
②価格変動リスク
価格変動リスクとは、価格が変動することによって投資した資産の価値が変動するリスクのことです。
このリスクは必ずしも資産が下落することだけを意味するわけではありません。
基本的に投資をする対象の価格が大きく変動するときには、価格変動リスクが大きくなる傾向にありますし、投資をする対象の価格の変動が小さければリスクも小さくなる傾向にあります。
価格変動リスクを分析する場合には標準偏差などの統計指標を用いることが一般的です。
<h3価格変動リスクの対象商品>
価格変動リスクの対象となるものとして、株式や債券、投資信託、ETF、ETN、REIT、外貨預金、外国為替証拠金取引、CFD取引、株価指数先物・オプション取引、バイナリーオプション、商品先物取引、金、プラチナ、変額年金保険などがあります。
価格変動リスクの仕組み
価格変動リスクは、日々取引される金融商品の価格が、世界情勢や経済環境、社会状況、天変地異、金利、為替、株価、商品市況などの状況によって「変動する可能性」のことであり、通常、「市場リスク（市場全体の動きによるもの）」と「個別リスク（商品特有の問題）によるもの」との２つに分けて考えることができます。
また、大きなリターンが期待できる金融商品は、価格変動リスクも大きくなるのに対して、小さなリターンしか期待できない金融商品は、価格変動リスクも小さくなる傾向があります。
③為替変動リスク
売却時の価格が、購入時の価格より、値上がりしているか値下がりしているかが確実ではないことを、為替変動リスクといいます。
為替変動リスクの本質とは
日本は石油や食材等を海外から輸入する一方で、車や家電製品などの商品を海外へ輸出していますが、その際に、外国の通貨と日本円を換算する必要があります。
商品やサービスの対価を交換するまでには数ヶ月かかることもありますが、その期間中に為替相場が大きく変化した場合には、為替差益や為替差損が発生する事となります。
為替相場
「円」と「外貨」の交換相場である為替相場は、外国為替市場によって時々刻々変動するため、外貨建ての金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じる場合があります。
たとえば10,000$の外貨を1$＝110円で購入した場合、もし為替相場が同じだった場合は、その価値は110万円のままですが、1$＝120円（円安）になると、10,000$×120＝120万円に上昇します。
1$＝100円（円高）になると、10,000$×100＝100万円に下落してしまいます。
つまり、
（1）購入時点より「円安」になると利息や償還金の手取り額が増える
（2）購入時点より「円高」になると利息や償還金の手取り額が減る
ということになります。
償還金や利息を外貨のままで受け取る場合には、この為替の影響は無視することができますが、償還金や利息を「円」で受け取る場合には、為替相場の影響を受けることをしっかりと理解する必要がります。
ポイント
円と国外通貨との為替相場は、シーソーの関係にあります。
どちらかが高くなればどちらかが低くなります。
しかし、日本の円が今後、他国の通貨より強くなるか弱くなるかはプロでも読めないといわれるほど難しいものとされています。
④カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことをいいます。
特に国債など、その国の発行する債券に投資している場合は、発行元の国の政治・経済状態は非常に重要です。
国はつぶれないという思い込みは危険で、世界では経済危機に陥っている国もあるのです。
5つに分類されるカントリーリスク
■経済リスク
カントリーリスクの内、国債の債務不履行など、国家規模の経済的問題が発生する可能性を、経済リスクと言います。
自国通貨への国際的信用度が低い新興国の中には、大きな経済的リスクをはらんでいる国も少なくありません。
■政治リスク
政治的基盤が安定していないために生まれるビジネス上のリスクを、政治リスクと言います。
過激派組織による予測不能な無差別テロ問題などに対する各企業の懸念は、この政治的リスクとしてあてはまるでしょう。
■法務リスク
各国の遵法意識、もしくは司法制度そのものに関する懸念を、法務リスクと言います。
例えば知的財産権の問題などについて、諸外国に対する不公平な判決が前例として存在している国は、総じて法務リスクが高いと言えます。
■社会リスク
その国固有の文化・宗教・歴史的な事情により、ビジネスにマイナス影響を及ぼす可能性を、社会リスクと言います。
反日感情が激化した中国において、現地に進出している日系の小売店が打ち壊され、略奪に遭った事件は記憶に新しいところです。
また、ある国では、製品について国教上禁忌とされる原料を使っているという噂が流れたために、不買運動が起きたこともあります。
■自然災害リスク
不可避の自然災害も、カントリーリスクの一つとして数えられます。
地震・津波の危険性が常々示唆されてきた日本において、現実に起こってしまった原発事故が顕著な例です。
数年前のタイの大洪水による日系企業への大ダメージや、マレーシアにおける首都クアラルンプール周辺の水不足による給水制限の影響など、水文学的要因も多く見受けられます。
カントリーリスクを認識するには
カントリーリスクは、その国のことをよく知っている人・組織を活用して認識する必要があります。
なぜなら、前述のとおり、政治・社会・経済・自然といった様々な切り口で捉える必要があるからです。
したがって、現地のことをよく理解している従業員の協力を得てリスクを洗い出すという方法もあれば、専門の調査会社や格付け機関が提供する情報を活用する方法もあります。
特に後者の方法については、調査会社や格付け機関が、具体的な数値や危険度をまとめており、独自のリストや指標で確認することができます。
国際機関であるOECD（経済協力開発機構）では、国ごとの債務支払い状況、経済・金融情勢、対外返済実績等、政治状勢、将来の見通し等の情報に基づき各国のリスク分析を行っており、格付け表を発表しています。
OECDのカントリーリスク評価では、リスクを０から7までの数字で表しており、各国のリスクレベルを一覧表で確認することができます。
アジア太平洋地域を見ると、日本はシンガポールと並び最も低いリスク（0）に分類されており、カントリーリスクが低い国だと言えます。
なお、所得の高い先進国は数字によるリスク評価自体がなされていません。
ポイント
対外債務不履行を宣言して国家経済が破綻したり、バブル崩壊で経済破綻するなど、国が破綻することも決して珍しいことではないのです。
国債は、国が発行している借金の借用書です。
国が破綻して債務不履行になる危険性が高い国債ほど、金利が高いという点に気をつけて国債を選ぶ必要があります。
⑤流動性リスク
流動性リスクとは、市場規模や取引量が小さい場合や市場混乱時など買い手が少なくなった場合に
①換金したい時に換金できない
②換金したい量に対し需要が少なく一部しか換金できない
③買い手が少なく大幅な値引きをしなくては換金ができない
といったことが起こるリスクのことです。
株式で起こる流動性リスク
国債や社債といった債券は、基本的に満期まで待てば元本が償還されますので、大きな流動性リスクは生じません。
問題なのは、株式です。
もともと人気がなく知名度も低い銘柄であることです。
当然ながら、市場に出回っている取引量が少ないために、流動性リスクが起こる可能性があります。
株式を上場している企業が、有価証券報告書等の虚偽記載や粉飾決算など、金融商品取引所の定める上場廃止基準に触れると、上場廃止になることがあります。
上場廃止が決まった銘柄は、各取引所の「整理ポスト」に移されます。
この「整理ポスト」はいわば、投資家に提供される最後の売り場となります。
整理ポストに移された銘柄は、約1カ月後には上場が廃止されますので、一般の個人投資家はその1カ月の間に取引を終わらせなければ、取引所で取引できなくなってしまいます。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は金融商品に関する5種類のリスクのまとめを紹介してきました。
投資におけるリスクは、運用の仕方次第でまったく異なってきます。
長期的に稼ぎを大きくしようとするなら、やはり年率平均リターンが高く、そこそこリスクを抑えた商品に投資することがコツです。
そのためにも、しっかりしたポートフォリオをくむことが重要となってきます。
また、経験を重ねると、リスクを冷静に判断することができるようになります。加えて、新聞や雑誌、セミナーなどで知識を深めることも可能になります。
金融商品にはさまざまな種類がありますので、リスクについても十分に理解したうえで、購入を検討してみてはいかがでしょうか。
