都心でありながら下町感も味わえる豊島区で、中小企業に向けて設けられている助成金や補助金をご存知でしょうか？

豊島区では、豊島区ホームページ作成、専門家派遣、認証取得費、エコ活動など、幅広い分野においての助成事業が設けられています。
豊島区内で中小企業を営んでいるのなら、事業の手助けともなる助成金や補助金を積極的に活用してみてください。

こちらの記事では、2020年の東京都豊島区で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として解説しています。

ホームページ作成支援

ホームページ作成支援は、企業のPRや販路拡大を目的とした区内の中小企業者に対して支援を行っている事象です。
企業のPRや販路拡大を目的としたホームページを、新規で作成する場合に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

ホームページ作成支援の補助対象となるものは、下記の通りになります。
・区内中小企業者
・区内中小企業者によって組織された団体
・区内中小企業者となる予定の「起業予定者」

〈区内中小企業者となるもの〉
　　・個人事業主の場合は、区内に主たる事業所があるもの。
　　・法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所があるもの。
また、同一の法人または個人において過去にホームページを作成している場合は対象外となりますので、お気をつけください。

補助対象経費

ホームページ作成支援の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費
ただし、既に開設しているコンテンツの変更及び更新、パソコン、通信経費等の設備にかかる費用は対象外となります。
また、作成するホームページが、他の管理するウエブサイト（ショッピングサイトやブログサイト等）の一部であるものも対象外となりますのでご注意ください。

補助金の額

ホームページ作成支援の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費（税抜）の2分の1以内
・上限5万円（千円未満は切り捨て）

見本市等出展支援

見本市等出展支援は、見本市等への出展を通じた販路拡大および自立的発展に寄与することを目的に、区内中小企業者に対して設けられた助成事業です。

豊島区内の中小企業者が見本市等に出展する際に、かかった経費の一部を補助しています。

補助対象事業

見本市等出展支援の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・自社の製品や技術等を広く紹介するための見本市、展示会、博覧会

補助対象者

見本市等出展支援の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・区内中小企業者
・区内中小企業者によって組織された団体
・区内中小企業者=個人事業主の場合は区内に主たる事業所があるもの
・法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所があるもの

補助対象経費

見本市等出展支援の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・出展小間料

補助金の額

見本市等出展支援の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費(税抜)の２分の１以内
・上限１０万円（千円未満は切捨て）

専門家派遣支援

専門家派遣支援は、東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」制度を利用する豊島区内中小企業者に対して行われている助成制度です。

「専門家派遣事業」制度を利用する豊島区内中小企業者に対して、その経費の一部を補助しています。

補助対象専門家

専門家派遣支援の補助対象となる専門家は下記の通りとなります。
・中小企業診断士
・技術士
・弁理士
・社会保険労務士
・税理士
・公認会計士
・ITコーディネータ
・ブランディングデザイナー
・ISO審査員等の資格者で診断
・助言の実績のあるもの　等

補助対象者

専門家派遣支援の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・区内中小企業者
・区内中小企業によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体
・区内中小企業者となる予定の「起業予定者」
・区内中小企業者=個人事業主の場合は区内に主たる事業所があるもの。
・法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所があるもの。

補助金の額

専門家派遣支援の補助金額は下記の通りとなります。
・公社派遣事業に要する費用1回当たり11,750円のうち10,000円を豊島区が補助
・１テーマにつき８回まで派遣可能
・年間１企業あたり１テーマまで

エコアクション21認証取得費助成

エコアクション21認証取得費助成は、新規にエコアクション21を認証取得をした場合、取得に要した審査費用及び認証・登録費用の一部を補助している助成事業です。
エコアクション21とは、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムのことをいい、中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムとなっています。

補助対象者

エコアクション21認証取得費助成の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・エコアクション21を新規に取得した区内中小企業者、中小企業等協同組合
・認証取得後、90日以内に申請

補助対象経費

エコアクション21認証取得費助成の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・審査費用及び認証

・登録費用

・適用範囲は区内事業所に限る

補助金の額

エコアクション21認証取得費助成の補助金額は下記の通りとなります。
・助成対象費用の2分の1
・上限10万円

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金では、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に対して支援を行っています。

省エネルギー機器を導入する事業者に対して、導入・設置にかかる費用の一部を補助しています。

補助対象機器

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金の補助対象となる機器は省エネルギー診断に基づき導入する設備となります。

共通の設備項目と、LED照明器具の要件は下記の通りとなります。

◆共通となる設備項目

・CO2排出量の削減効果のあるもの（OA機器を除く）

・導入する設備は、原則容易に取り外し、移動ができないものを対象とする

◆LED照明器具は、以下の要件を満たすもの。

・機器の取りつけ方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形又は壁付け形のものであること。（卓上スタンドその他のコンセント設備を使用するものは除く）

・直管形LED照明器具は、日本照明工業会規格(JEL規格)においてJEL801、JEL802、JEL803規格に対応しているもの

・工事を伴い、既設照明器具の交換をすること（既設照明器具にそのままLEDランプを装着、又は器具の一部改造をするなどは助成対象外）

・屋外用のみの交換は対象外

補助対象者

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金の補助対象となるには、省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件となります。

また、下記の要件を満たした中小規模事業所を所有または、使用している法人又は個人事業主が対象となります。

・前年度の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が年間1500kL未満の豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等であること。

・申請時点で納期の到来している住民税及び事業税滞納がないこと

・事業を営む当該建築物（賃貸借建築物等の場合は、当該建築物の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ていること。）に機器を購入設置すること。（リースは助成対象外）

・東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネルギー診断の結果、機器の更新を提案されていること。また、その診断結果は診断時の直近1年間のエネルギー消費量に基づいたものであること。

・豊島区暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条第1号に規定する暴力団並びに同条第2号に規定する暴力団員、及び同条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者でないこと。

・公序良俗に反していない等、助成金の交付先として適切であると認められること

・2020年3月2日（必着）までに機器設置の完了報告書類を提出すること。

補助対象経費

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・機器費　　機器本体及びその設置に必要な関連部材の購入費

・設置費用　　工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存の機器の処分費等

補助金の額

豊島区エコ事業者普及促進費用助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・機器設置費用の2分の1

①上限60万円となる場合
　区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者

②上限40万円となる場合
　区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者

特別措置既設塀等改善工事助成事業

特別措置既設塀等改善工事助成事業は、豊島区内の避難路等に面する危険な既設塀等（擁壁を含む）を改善する目的で設けられている助成事業です。

避難路等に面する危険な既設塀等（擁壁を含む）改善工事費用の一部を補助してます。

補助対象既設塀

特別措置既設塀等改善工事助成事業の補助対象となる塀や構造は下記の通りとなります。
・既設塀等は、コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する構造。
・既設塀等は、避難路又は地表面から対象物の上端部までの垂直距離が1.2m超である。ただし、特に改善の必要があると区長が認めるものについては、この限りでない。
・既設塀等は避難路に面している又は一般の交通の用に供している通路に面していること
・国土交通省において作成した別紙1のチェックポイントに一以上の不適合がある。※1
・既設塀等の部分除却については、避難路又は地表面から対象物の上端部までの垂直距離を1.2m以下とする。ただし、既設の擁壁の高さが1.2mを超え、かつ、擁壁の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存塀を除却する。
・新たに築造する塀等については、敷地地盤面から1.2mを超える部分を、風圧を受け難いフェンス等※2とすること。ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないものについては、この限りではない。
・新たに築造するものについては、既存の擁壁を含め、避難路に突出せず、豊島区狭あい道路拡幅整備に協力すること。

補助対象者

特別措置既設塀等改善工事助成事業の補助対象となるものは、既設塀等の所有者で下記の条件を満たすものとなります。
ただし、区長が特に必要があると認める者については、この限りではありません。
・国、地方公共団体その他これらに準じる団体。
・既設塀等改善工事について、他に助成金交付の決定を受けている者。
・建築物の販売事業者。
・大企業
・建替え等で狭あい道路拡幅整備の事前協議が必要となるもの。

補助対象経費

特別措置既設塀等改善工事助成事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・コンクリートブロック等の材料費・施工費
・フェンスの材料費・取付け費
・基礎工事
・上記工事にのみに係る仮設工事費
（塀の除却及び塀等の築造と合わせて行う助成対象外工事の仮設工事費を除いたもの）
・新たな塀等の築造に係る助成対象工事に対する経費
（塀の除却及び塀等の築造と合わせて行う助成対象外工事の経費は除いたもの）

◆助成対象にならない項目
・根切り
・埋戻し
・残土処分
・門扉・ゲートの材料費・取付け費
・新設塀の塗装
・ポスト・インターホンの材料費・取付け費
・道路使用申請などの手続き費用
・交通誘導員費

補助金の額

特別措置既設塀等改善工事助成事業の補助金額は、下記のあげる合計額となります。
ただし、200万円が限度額となります。
・既設塀等除却部分の見付け面積に6,000円/平方メートルを乗じた額。
（1,000円未満切り捨て）
・新たな塀等の築造に係る経費（消費税を除く）の3分の2以内の額。
（1,000円未満切り捨て）

まとめ

2020年の豊島区で活用できる6つの助成金や補助金となる「ホームページ作成支援」「見本市等出展支援」「専門家派遣支援」「エコアクション21認証取得費助成」「豊島区エコ事業者普及促進費用助成金」「特別措置既設塀等改善工事助成事業」をわかりやすく一覧にして解説してきました。

豊島区では、区内の中小企業に向けて、ホームページ作成、見本市出展、専門家派遣、エコ事業などを積極的に支援しています。

幅広い助成事業となっていますので、自社に合う助成金や補助金を見つけ出してみてください。
なお、助成事業は予定金額が達成すると終了となってしまいますので、早めの申請がおすすめです。