東京で美容院を開業するのに活用したい11個の補助金と助成金を解説

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東京 美容室 補助金 助成金

東京で美容院を開きたい!と思った時、経費や人件費など予想以上に経費がかかってしまうものです。
その掛かる経費の高さから美容院の開業を断念してしまう方もいるかもしれません。
そこで、本記事では東京都で美容院を開業する際にサポートしてくれる心強い補助金や助成金精度のについて紹介します。
精度ごとに受けられる要件が異なるので、詳しく解説していきます。

補助金・助成金とはどのようなもの?

東京 美容院 補助金 助成金

美容院を開業するときにもらえるお金に「補助金」と「助成金」があります。
どちらも国から支援金が給付される制度で、返済義務はありません。
条件を満たせばもらえるお金なので利用したほうが良いです。
しかし、この二つの支援制度は目的が違い、管轄する機関も異なっているので利用する際には違いを知っておく必要があります。
 

補助金とは

  
補助金は、経済産業省が管轄のもとに自治体などが、新規事業の開発や研究などを支援するためのものです。
起業する人や中小企業に対して、目的を達成するために税金を使わせてくれる制度です。
補助金を受けるには審査があり、内容が採択されると納付されます。
  

助成金とは

一方で助成金とは、美容室などの事業を開業しようとするときに、国が雇用関係の助成をしてくれるものです。助成金を受ける際には審査はなく、条件を満たしていれば受けられます。
国が推進する雇用や労働環境を作り出すために支援をしてくれるもので、厚生労働省が担当しています。

補助金・助成金を受け取るには?

東京 美容院 補助金 助成金

すべての新規事業がこれらのお金を受け取れるわけではありません。
また、待っていても国ら自動で「あなたの美容院には補助金・助成金が使えます」と連絡が来るわけではないので、自分で調べて申請をする必要があります。

補助金を受ける条件

補助金を受け取るにはまず審査があります。
すべての美容院の開業にもらえるわけではなく、企業が募集する要項の条件を満たした場合に給付されます。
予算や支給件数が決まっているため、条件を満たしていても受けられない場合もあります。さらに事業を始めた後も、報告書や検査などがありますので、しっかりと事前に計画を立てておきましょう。
 

助成金を受ける条件

助成金を受け取るには審査はなく、条件を満たしていればいいのですが、最低条件として労働保険に加入していることが必要です。
また、就業規則の提出も必要になります。美容院では、就業規則が作られていないことがありますので、事前に作っておくことが大切です。
助成金を受け取れるのは申請して直ぐではなく、受給できるタイミングは事業企画書の提出から一年後です。
助成金は、経費が発生した後でないと受け取れないので、もしも美容院の開業時に受け取りたいのなら、開業する一年前に申請しておく必要があります。

補助金・助成金の種類は?

東京 美容院 補助金 助成金

補助金とは、日本の経済や文化を発達させるために新規事業や創業促進のための支援金です。
原則返金不要です。

補助金は、一人で開業する場合や、労働保険に入れる従業員がいない場合でも使用することができます。
助成金とは、「雇う」ことと「失業者の自立」に基づいています。助成金をもらうためには、高齢者やひとり親、障がい者などの人を雇ったり、失業者が起業できるように自立を支援する目的があります。
補助金と同様に助成金も原則返金不要です。

それぞれの目的のために、いくつも種類があるので紹介します。

美容院開業に使える補助金の種類

東京 美容院 補助金 助成金

■創業促進補助金
この補助金は、新しい産業の創設・雇用を通じて地域の活性化に貢献しようとする場合に使えるものです。
毎年募集されますが、詳細が変わるので注意して下さい。
採用されると、専門家への顧問料や広告費、設備費、人件費などに使える補助金が最大200万円まで支給されます。

■小規模事業者持続化補助金
美容院で最も受けやすく、人気のある補助金です。事業計画などに基づいて、利益や売り上げアップが見込めた場合に適応されます。
雇用している従業員が5人以下の場合に使用でき、上限は50万円です。広告費や内装費などの経費にあてることができます。
この補助金の申請には受付締切日があるので、決められた期間内に管轄の商工会議所に事業計画書を提出することが必要です。

■IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が業務の効率化や社会のニーズに合わせてITサービスを取り入れることで、生産性の向上や売り上げの増進に繋がることを目的としています。
IT機器の導入や購入の費用の一部を国が支援してくれる制度です。
この制度のメリットは、審査が通ってから買い物ができることです。特に高価な機器の導入を検討している場合は、審査後に買うことで金銭的なリスクを最小限に抑えられます。

■ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、新しいサービスやものづくりの開発や設備を支援する制度です。美容院ではあまり関係ないように感じるかもしれませんが、サービス業が補助対象になっており、新しいメニューの開発や宣伝費、販促費などの費用を負担してくれます。
中小企業庁が小規模事業者や中小企業を支援するための補助金です。
 
 

美容院開業に使える助成金の種類

東京 美容院 補助金 助成金

美容院の開業で使える助成金には、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、トライアル助成金、両立支援等助成金、職場意欲改善助成金などさまざまな助成金があります。
助成金の種類は国の政策によって年々見直されます。新しく設立される助成金もあれば廃止されるものもあります。
また同じ助成金でも受給の条件や金額が変わることがあるので常に新しい情報が必要です。

そして、美容院開業に活用できるかもしれない助成金は下記の7つがあります。

・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・トライアル助成金
・両立支援等助成金
・職場意欲改善助成金
・中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
・産業保健関係助成金

一つ一つどのような助成金なのか簡単に見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

正社員ではなく、パートやアルバイトなどの非正規社員に対してキャリアアップを促進している事業に対して助成されるお金です。
正社員コースでは、契約社員を正社員にした場合や、派遣社員を雇用した場合に使用されます。
人材育成コースでは、派遣社員などに対して特定の訓練を受けさせた場合に助成されます。

人材開発支援助成金

雇用している従業員に対して、研修などで技能や知識を習得させることで人材の育成に取り組む場合に使用できます。
研修や訓練を従業員に受けさせると、その期間の賃金が助成されます。新しい人材の育成を目的とした制度なので、支援してもらいながらスタッフの教育をすることができます。
 

トライアル助成金

妊娠や出産、育児などで1年以上離職していた方や、職業経験や技能、知識が少く安定した職業に就くのが難しい人を一定期間雇用することで利用できる制度です。
ハローワークや職業安定所等の紹介により、試用期間を設けて雇う事で社会復帰を支援してくれます。
育児や介護で一旦仕事を離れていた美容師も、復職しやすくなります。

両立支援等助成金

仕事と育児、介護などを両立出来るように労働環境の改善を行った場合に利用することが出来ます。
美容業界は女性の労働者も多いですが、育児と仕事を両立出来ずに離職してしまうことが多くあります。
また、最近は男性の育児参加も盛んになってきているので、男性が育児休暇を取得しやすい職場環境をつくることも大切です。
育児や介護などで職場を離れてしまうのがもったいない人材の確保や、女性の美容師の離職防止にも繋がります。

職場意欲改善助成金

働きやすい環境を作るために、有給休暇の取得や労働時間の改善をして離職を抑制する目的で作られた制度です。
美容師や理容師の平均勤続年数は6年程度と短く、その理由は給料面だけでなく労働時間や仕事の厳しさにもあります。
働きやすい環境を作ることにかかった費用を国が負担してくれるのが職場意欲改善助成金です。
この制度の注意点は、成果目標が決められているのでその達成度によって受けられる金額の利率が変わります。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

美容院は個人経営が多いため、退職金共済に加入しているところは少ないかもしれません。しかし、加入しておくことで老後の安心にも繋がります。
この制度は、新しく企業退職金共済制度に加入した場合や、従業員の掛金を増やしたときに事業主に対して国が掛金を負担してくれるものです。
支給額は掛金月額の1/2。月額4000円までです。

産業保健関係助成金

従業員の健康を維持することで仕事の質の向上を図るための助成金です。
ストレスチェック助成金や心の健康づくり計画助成金などがあり、従業員の健康のために用いた場合に適応されます。
重労働で体力勝負の美容院の従業員の健康を維持することで、離職対策にも繋がります。
 
また、東京都限定で「創業助成金」があります。
創業を具体的に考えている人や、創業5年いないの中小企業に適応されます。
限度額は300万円で、人件費や謝金、設備費や旅費などに充てることができます。

まとめ

東京 美容院 補助金 助成金

東京で美容院を開業するのには1000万円以上のお金がかかります。
その多くを自己負担しなければならないと感じている方もいらっしゃるかと思いますが、助成金や補助金を利用することで開業をより現実的に、身近にすることが出来ます。
補助金のなかでも、小規模事業者持続化補助金は美容院の開業では最も受けやすいものです。
また、キャリアアップ助成金は開業した美容院で非正規社員を雇用していれば利用することができます。
受給できる物があれば全て利用するべきですが、手続きがわからない時には社会保険労務士に相談しましょう。助成金の申請代行が唯一認められているのが社労士です。
受給できるかどうか迷った時や、困ったことがあれば親切にアドバイスしてくれるはずです。
これらを積極的に活用して、理想の美容院を開業して下さい。

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