【2020年最新版】徳島県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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徳島県 助成金 一覧

阿波おどりで知られている四国の徳島県。
鳴門海峡の渦潮や祖谷渓谷、またウミガメの産卵地などの自然の豊かさに恵まれた県です。

徳島県の産業においては、農林業の割合が高く、製造業では世界一のLEDのシェアを誇り、その他にも医薬品やエンターテイメント企業などが盛んに行われています。

このような様々な特色を持つ徳島県ですが、徳島県内で行われている助成事業をご存知でしょうか?
返済する必要がない助成金や補助金は、県民や中小企業を支援する目的で設けられてる制度です。

こちらの記事では、徳島県で利用できる助成金や補助金を一覧として解説していますので、
助成事業を探す手がかりとして、ぜひご覧なってみてください。

とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト★ふるさと雇用促進事業補助金

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とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト★ふるさと雇用促進事業補助金は、関連産業にターゲットを絞る徳島ならではの雇用創造を目指しているプロフェクトです。

事業拡大や生産性向上等の課題解決に必要な能力を有する人材を正規雇用する際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト★ふるさと雇用促進事業補助金の補助対象となるものは、下記の業種に該当する事業を営んでいる企業となります。

・食料品製造業
・飲料、たばこ、飼料製造業
・繊維工業
・木材、木製品製造業
・家具、装備品製造業
・パルプ・紙・紙加工品製造業
・化学工業
・プラスチック製品製造業
・金属製品製造業
・はん用機械器具製造業
・生産用機械器具製造業
・業務用機械器具製造業
・電子部品・デバイス・電子回路製造業
・電気機械器具製造業
・輸送用機械器具製造業
・情報サービス業
・インターネット附随サービス業
・映像・音声・文字情報制作業
・その他の事業サービス業

補助対象経費

とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト★ふるさと雇用促進事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・専門人材の人件費(基本給、事業主が負担する社会保険料及び労働保険料)

・移住費(県外からの移住を伴う場合、事業主が支給する移住に伴う旅費)

・就職面接会参加費(有料の就職面接会等に参加し、採用に至った場合の出展料(ブース料))

補助金の額

とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト★ふるさと雇用促進事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率    補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切り捨て)

・補助限度額  一人につき60万円(一企業あたり二人以内)

・補助対象経費となる人件費、移住費、就職面接会参加費をあわせて60万円を上限

・就職面接会参加費については10万円を上限

燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金

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燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金は、水素エネルギー社会の構築を推進するため、燃料電池自動車(FCV)の普及促進を図ることを目的に設けられた助成事業です。

燃料電池自動車を導入し、当該車両を活用した普及啓発事業や県との協定締結による災害時の地域等への協力を行う事業者の方を対象に、燃料電池自動車の購入の際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象要件

燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金の補助対象となる要件は下記の通りとなります。

・災害時の地域への協力についての協定の締結を行った者

・燃料電池自動車を活用し、科学技術の振興、親しむ機会等を創出できる者

・県が実施する燃料電池自動車に関する普及啓発事業に協力できる者

・県が実施する燃料電池自動車の利用状況やニーズ把握のための調査に、モニター協力ができる者

・センター補助金((一社)次世代自動車振興センターの実施するクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金)の交付決定を受ける者

・燃料電池自動車の自動車検査証に使用の本拠地として徳島県内の地域が記載されていること

・県税を滞納していないこと

補助対象者

燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・県内に事務所若しくは事業所を有する法人(国及び地方公共団体を除く。)又は大学及び高等専門学校の設置者

・上記の事業者とリース契約に基づき、燃料電池自動車の貸与を行うリース事業者

補助対象経費

燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りになります。

・燃料電池自動車の購入経費と業順車両購入額の差額
・新車の購入に限る

補助金の額

燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率  燃料電池自動車の購入経費と標準車両購入額の差額の3分の1以内

・補助上限額 1台当たり100万円を上限

プロフェッショナル人材確保支援費補助金

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プロフェッショナル人材確保支援費補助金は、徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持ち企業の成長戦略を具現化しうる人材を県外から新たに雇用するときに利用できる助成事業です。

企業が負担する給与等の経費に対しての補助を行い、プロフェッショナル人材を受け入れる中小企業等の取り組みを支援しています。

補助対象事業

プロフェッショナル人材確保支援費補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

◆新規に正規雇用開始または「お試し就業」開始から3か月を限度として「プロフェッショナル人材」を徳島県外から受入れ、徳島県内の事業所に勤務させる

・「プロフェッショナル人材」とは
徳島県外から徳島県内への転職者(転職を希望する者を含む)で,新たな商品・サービス開発及びその販路開拓,個々のサービスの生産性の向上など,具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくことが期待できる人材として,受入れ企業等が求める能力を有し,受入れ企業等が必要と認める人材。

・「お試し就業」とは
事業者とプロフェッショナル人材の双方が,正規雇用の採否を判断するため,書面による有期雇用契約又は出向契約(支店や子会社等への転勤・出向等に相当するものは除く。)に基づき,事業者において一定期間雇用すること。

補助対象者

プロフェッショナル人材確保支援費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・徳島県内に本社や営業所等の事業拠点を有する中小企業等。

補助対象経費

プロフェッショナル人材確保支援費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・プロフェッショナル人材に支給する給与(通勤手当、住居手当含む)

・プロフェッショナル人材に係る社会保険料(事業主負担分)

・プロフェッショナル人材に支給する住居移転費用等

・プロフェッショナル人材を雇用する際に有料民間人材紹介事業者等(プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている事業者に限る。)に支払う人材紹介手数料

補助金の額

プロフェッショナル人材確保支援費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率   補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数切り捨て)

・補助限度額  80万円(1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで)

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金

徳島県 助成金 一覧

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金は、徳島県内における訪日外国人受入環境整備の促進を図ることを目的として設けられた助成事業です。

徳島県内の訪日外国人誘客に取り組む事業者に対し、受入環境整備に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金の補助対象となる事業は、徳島県内において下記の事業を実施する場合に助成します。

◆無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備

◆多言語対応

◆免税手続に関する整備

◆キャッシュレス決済環境の整備

補助対象者

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・徳島県内の宿泊施設,観光施設,交通事業者,飲食店,土産品店等の事業者その他適切と認められる団体で,訪日外国人誘客に取り組む団体や個人事業者

・国又は徳島県が管理運営する施設は除かれます。

・暴力団,暴力団員,暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を除きます。

補助対象経費

徳島県 助成金 一覧

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金の補助対象となるそれぞれの経費は下記の通りとなります。

◆無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備
・ルーター等の機器購入費や設置工事費等の初期導入経費

・回線使用料,保守点検・修繕料等のランニングコストは対象外とします。

◆多言語対応

・看板,プレートの作成及び設置費用

・メニュー、パンフレット、マップ,ホームページ、SNS等の作成費用

・これらの実施に伴う翻訳費用

・改訂や増刷、改修に係る経費は対象外。また、翻訳費が伴わない場合は対象外。

◆免税手続に関する整備

・免税手続カウンター、机、間仕切り等の備品購入費

・パスポートリーダー、スキャナー等の機器等購入費

・リース料、梱包用テープや袋類等の消耗品は対象外とします。

◆キャッシュレス決済環境の整備

・キャッシュレス決済対応機器(QRコード等読み取り端末,タブレット,電子マネーカードリーダー等)購入費及び設置工事費

・決済システムのアプリケーション導入経費

補助金の額

徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

◆無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備
・助成率    助成対象経費の2分の1以内
・助成上限額  宿泊施設は上限400千円 その他の施設は50千円

◆多言語対応
・助成率    助成対象経費の2分の1以内
・助成上限額  100千円 

◆免税手続に関する整備
・助成率    助成対象経費の2分の1以内
・助成上限額  200千円 

◆ キャッシュレス決済環境の整備
・助成率    助成対象経費の2分の1以内
・助成上限額  100千円 

なお、助成対象経費は税抜き額です。
助成金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。

徳島市商店街等活性化支援事業

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徳島市商店街等活性化支援事業は、徳島市の商業・サービス業の振興及びまちづくりの推進を図ることを目的とする助成事業です。

地域商業団体又は地域商業団体が推薦する事業者が、徳島市内の商店街等で事業を行うサニに、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

徳島市商店街等活性化支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆情報発信・イベント開催事業
商業・サービス業の振興又は賑わい創出を目的とし、恒常的な集客力向上や販売力向上につながる情報発信やイベントを開催する事業

◆課題研究・対策実施事業
商店街や地域における課題の解決に取り組むため、地域商業団体が研究を行い、その結果に基づき対策を計画的に実施する事業

◆空き店舗改装支援事業
来街者の利便の向上を図るために取り組む空き店舗の活用又はテナントミックスの推進を目的とする空き店舗改装支援事業

◆その他の事業
上記にに定めるもののほか、本市の商店街 における商業・サービス業の振興及びまちづくりの推進を図るため市長が必要と認める事業

補助対象者

徳島市商店街等活性化支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・地域商業団体又は地域商業団体が推薦する事業者

なお、 地域商業団体とは、商店街振興組合、事業協同組合及び任意の商店街団体等が対象となります。

補助対象経費

徳島市商店街等活性化支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・徳島市内の商店街等で行う事業に要する経費

補助金の額

徳島市商店街等活性化支援事業のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。

◆情報発信・イベント開催事業
・補助率・上限額
 ア 売上向上に取り組む事業者が地域商業団体の存する商店街の事業者の30%以上の場合 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い方の額
 イ 売上向上に取り組む事業者が地域商業団体の存する商店街の事業者の50%以上の場合 補助対象経費の2分の1又は30万円のいずれか低い方の額
 ウ 複数の地域商業団体が連携し、補助対象事業に取り組む場合 ア、イ に関わらず、補助対象経費の3分の2又は50万円のいずれか低い方の額

◆課題研究・対策実施事業
・補助率・上限額
 ア 課題研究事業 補助対象経費の3分の2又は50万円のいずれか低い方の額
 イ 対策実施事業 補助対象経費の3分の2又は100万円のいずれか低い方の額
 ウ ア及びイの事業を単年度内に実施する場合 補助対象事業費の3分の2又は100万円のいずれか低い方の額

◆空き店舗改装支援事業
補助率・上限額
補助対象経費の3分の1又は70万円のいずれか低い方の額(徳島市創業支援事業計画における認定支援を受けた事業については、補助対象経費の3分の2又は100万円のいずれか低い方の額)

◆その他の事業
・補助率・上限額
補助対象経費の3分の1又は200万円のいずれか低い方の額

まとめ

徳島県 助成金 一覧

2020年の徳島県で活用できる5つの助成事業となる「とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト★ふるさと雇用促進事業補助金」「燃料電池自動車(FCV)普及促進事業補助金」「プロフェッショナル人材確保支援費補助金」「徳島県訪日外国人受入環境整備事業助成金」「徳島市商店街等活性化支援事業」を一覧にして解説してみました。

徳島県では、特に雇用創造や人材確保に力を入れてサポートしていますので、人材を雇用する際には、助成事業をぜひ活かしてみてください。

その他にも、燃料電池自動車普及、外国人受入環境整備、商店街活性化などの支援を設けて、企業の負担をサポートしてくれています。

自身のニーズに合った助成金や補助金を見つけて、事業の発展や継続に役立ててください。

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