現在自宅などでご使用のトイレを和式から様式へ変えようとはお考えではありませんか？
古い和式トイレは、便器が黄色く変色していたり、どことなく臭いがこもっていたりして利便性も悪くなっているかもしれません。
そろそろ我が家も洋式トイレにしたいけど、費用面が心配で中々リフォームに手が出せないと考えて躊躇している方もいるでしょう。
実は、和式トイレから洋式トイレに変える時に活用できる３つの補助金・助成金制度があります。
①介護保険
②各自治体による補助金・助成金制度
③リフォーム減税制度
どの制度も和式トイレから洋式トイレへ変更をお得にできる制度となっているため、一つ一つどのような制度なのか解説していきます。
①介護保険
介護保険は、介護が必要な方に、少ない費用負担で介護サービスを利用できるようにつくられた国の制度です。
介護を受ける人が住んでいる住居に対して、手すりや段差解消など、日常生活が安全・安心に送れるようにするための住宅リフォームが、介護保険におけるリフォーム補助金の対象となります。
受給対象者
1.介護保険の被保険者で「要支援1または2」、「要介護1～5」に認定されている方
2.リフォームを行う住宅が被保険者証の住所と同じで、本人が居住している場合のみ
和式から洋式便座へ変更したり、出入り口の段差を解消して手すりをつけたりするなど、要望に合わせて様々なリフォームが可能です。
介護保険の適用を受けたい方は、まず担当のケアマネージャーに相談をしてみてください。
申請に必要な「住宅改修理由書」は、ケアマネージャーなどの資格保有者にしか作成できません。
対象となるリフォーム内容
介護のために必要なリフォームが対象です。
例）
・手すりの取り付け
・段差解消
・扉の交換（引き戸へ変更）
・洋式便器などへの便器取り替え
・滑り防止や移動円滑化のための床・通路の材料変更
補助金
■支給限度額 20万円
※リフォーム費用のうち1〜3割は自己負担
※限度額を超える部分については全て自己負担
申請の流れ
①ケアマネージャーに相談
↓
②申請書類の一部提出と確認
↓
③リフォーム工事の実施
↓
④支給申請・決定
介護保険の判定
介護保険でリフォームの補助金を受けるには、介護保険利用の対象者であるか判定を受ける必要があります。
また。介護保険での住宅改修の補助金支給はひとり生涯20万円までの限度額となっています。
しかし、要介護状態区分が３段階上昇したとき、また転居を行った際には、改めて20万円までの支給限度額が設定されます。
トイレのリフォーム工事を行う前に、事前申請を行う必要があります。リフォーム後に申請しても補助金はもらえません。
止むを得ない事情があった場合には、リフォーム後の申請が受理されることもありますが、リフォーム前には必ず担当のケアマネージャー等に相談しながら改修内容を決めて手続きを踏みましょう。
トイレのバリアフリー化のための補助金
『トイレのバリアフリー化のための補助金』を申請する場合、同居する家族が『介護認定』『要支援認定』等を受けておられることが前提になります。
申請は自治体の『介護保険課』に行い、まず事前相談を行った上で、補助が受けられるかの審査にはおおよそ１ヶ月程度が必要です。
申請が通った場合、そこから『施工業者』と契約を交わしますが、その工事計画の提出を求める自治体がほとんどです。
自治体のほか、リフォーム業者の方でノウハウがあることもありますから、どうすれば（どんな書類を提出すれば）いいか分からなくなったときは、必ず誰かに相談しましょう。
また、工事が始まる前と後には『工事する箇所がもともとはどのようだったか、リフォームしたらどうなったか』を写真に撮って自治体に提出せねばならないことがあります。
そのうえで『中間審査』、つまり工事中に区の担当者がやってきて『工事が適切に進められているか』を審査される場合もあります。
こういった『審査』がある場合、『中間』の他にも『完了後審査』などで工事後に担当者が訪問がされる場合もあります。
〇バリアフリー補助金を受けるのに必要な書類
⑴事前相談の際
・事前相談表
・建物の築年数などがわかる書類
⑵申請時
・世帯全員の住民票
【住宅の所有者が確認できる下記のいずれかの書類】
■建物登記簿謄本（建物全部事項証明書）
■固定資産評価証明書（名入れ）
■家屋所在証明書
■売買契約書
【建物建築年月日が確認できる下記のいずれかの書類】
■建築確認申請副本
■建築確認済証の写し
■建物登記簿謄本（建物全部事項証明書）
■固定資産評価証明書
・世帯全員（同居予定者も含む）の市税を滞納していない証明書
・家屋所有者 同意書（共有名義の場合のみ）
土地所有者 承諾書（借地及び共有名義の場合）
・補助対象事業の見積書
⑶工事終了後
・領収書の写し
・補助対象事業の内容が確認できる下記のいずれかの書類
■契約書の写し
■明細書の写し
・施工箇所の工事前、工事中、改修後の写真
介護保険では足りない場合
介護保険の支給額だけではトイレリフォームの費用が足りないという方は、お住まいの自治体に「高齢者・障害者住宅改修費支援制度」がないか確認してみましょう。
これは各市区町村が独自に行っている助成金制度ですので、介護保険と併用できる場合があります。
併用することができれば、リフォーム金額のほとんどを助成金で行うことが可能ですのでぜひチェックしてみてください。
また、自治体によってはリフォームを行う業者をあらかじめ指定している場合もあります。
この場合、指定外の業者に工事を依頼してしまうと助成金が受けられなくなってしまいますので注意が必要です。
リフォーム業者の中にはバリアフリーリフォームに慣れていない業者もいるため、トラブルを防止するためにも、過去の施工事例などをしっかりと確認するようにしましょう。
福祉住環境コーディネーターなどの有資格者が在籍している業者を選ぶと安心です。
適正な価格でリフォームを行うためにも、見積もりは複数の業者に依頼してください。
実際にリフォームを行った経験がある人から、口コミで業者を紹介してもらうのもおすすめです。
②各自治体による補助金・助成金制度
各自治体による助成金制度なども利用することが可能です。補助金を受けるには、事前申請を求められることがあります。
対象となるリフォームは、介護に止まらず、省エネ化や同居対応、若者で子育て世帯向けのリフォーム補助など様々です。
対象となるリフォーム内容
各自治体の補助金制度が定めるリフォーム内容
例）
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・同居対応
・耐震化
・防災対策
・空き家改修
補助金
補助金額は自治体によって異なるため、一概にこれぐらい補助してもらえる、とは言い難いのですが、およそ２０万円ぐらいまでを上限に補助してくれるところが多いようです。
申請の流れ
自治体および制度によって異なります。
例）
①自治体へ申請書類の提出
↓
②補助金の交付決定
↓
③リフォーム工事の実施
↓
④工事の完了報告
↓
⑤補助金額の確定
↓
⑥補助金支給
注意
全ての自治体に同じ補助金制度があるわけではなく、また制度にも受付期間があります。
リフォームを行う前に、自分の住んでいる市町村で補助金がでるかどうかを確認しましょう。
各自治体の用意する補助金により条件は様々ですが、申請条件として住民税の納付に遅滞がないことやリフォームの施工事業者が補助金制度実施の市町村内にあることなどが条件に定められていることが多いです。
また、介護保険や、他の補助金・助成金と併用できない場合などもあるので、トイレのリフォームのために補助金制度が利用できるかどうかしっかりチェックしましょう。
③リフォーム減税制度
リフォームにかかった費用は、一定の条件を満たすことで確定申告を行うことにより所得税控除を受けることができます。
対象となるリフォーム内容
例）
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・同居対応
・耐震化
・長期優良住宅化
控除
所得税の控除を受けることができます。
・リフォーム費用を一括で支払った場合
→リフォーム内容により最大20〜50万円の所得税控除
・リフォーム費用としてローンを借りた場合
→リフォーム内容により5年間で最大62.５万円の所得控除
申請の流れ
①対象となる改修工事であることを確認
↓
②リフォームの事業者へ工事依頼
↓
③リフォーム工事完了後、増改築工事証明書の取得
↓
④翌年3月15日までに確定申告
注意・その他
リフォーム減税制度によって所得税の控除を受けるには、リフォームの工事を行った翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告の書類提出が必要です。
その他、固定資産税の減額を受けることができたり、親や祖父母からの援助で住宅リフォームを行うと一定額まで贈与税が非課税になる制度もあります。
まとめ
本記事では古くなった和式トイレから洋式トイレへ変える時に活用できる補助金や助成金制度について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
和式トイレから洋式トイレへ変える際にもらえる補助金は様々ありますが、用途によって活用できるものが変わってきます。
もし、バリアフリーを目的とした住宅改修工事には、介護保険の活用をおススメします。
和式は足腰を使うため、高齢者が暮らす住宅などでは和式を洋式にリフォームすることでトイレの使い勝手が格段によくなります。
便器自体を交換する場合には便器だけではなく、給排水の設備の工事が必要になり、それに伴って床の張替えを行う必要も出てきます。
トイレのリフォームも介護保険の対象となっていて、介護認定を受けている方がいる場合、認定のレベルに関係なく費用の9割（上限18万円）が支給されますので、実質1割の自己負担でトイレリフォームを行うことができます。
ぜひ、地域のケアマネジャーの方に相談してみてください。
助成金や補助金を上手に併用することで費用を節約し、お得にトイレリフォームを行いましょう。
