トイレを介護のためにリフォームしたり、古いタイプのトイレを新しい最新の省エネタイプのトイレへリフォームを考えてはいませんか？
トイレをリフォームする際にも、もちろん金銭が掛かってしまい、リフォームをするかしないかで迷っているかもしれませんね。
実はトイレのリフォームに適応できる補助金や助成金制度が存在しています。
トイレのリフォームに使える制度は様々ありますが、2019年度から始まる新しい制度もあるので、あわせて紹介します。
是非、補助金や助成金制度を有効活用し、少しでも金銭的な負担を減らし、家族みんなが快適に使えるトイレにリフォームしていきましょう。

トイレのリフォームする理由を考える

トイレのリフォームを考える理由は人それぞれ変わってくるでしょう。
介護の為にリフォームを行ったり、省エネのためにリフォームを行ったりと様々な理由があるかと思います。
そのリフォームの理由によって、使える補助金や助成金制度が変わってきます。
理由によっては使えない制度も出てくるため、自分自身のリフォームの目的にあった制度を利用する必要があります。
そこで、理由ごとにどのような制度があるのかを見ていきましょう。

介護のために使いやすくしたい

家族の方が高齢になり介護が必要になってくると、今まで使えていたトイレにも不便なところが見えてきて使いづらくなってくるのではないでしょうか。
トイレをリフォームする事によって高齢の方も快適にトイレを利用できたり、介護も楽に行えるようになってきます。
介護のためのトイレのリフォームを考えている方は、以下の４つの制度の利用を検討してみてください。

・介護保険
・各自治体による補助金・助成金制度
・リフォーム減税制度
・次世代住宅ポイント制度

省エネの為に古いトイレを省エネタイプへ

古いタイプのトイレであれば水を無駄に使う事が多いかと思います。
そこで、最新の省エネタイプのトイレへリフォームすることによって大幅な節水に期待ができます。
財布にはもちろん優しい省エネタイプのトイレですが、地球環境にも非常に優しい作りとなっています。
最新の省エネタイプのトイレへのリフォームを考えている方は、以下の3つの制度の利用を検討してみてください。

・各自治体による補助金・助成金制度
・リフォーム減税制度
・次世代住宅ポイント制度

※制度によっては重複して利用できないものもあるため、詳細は各制度の管轄へ確認してください。

トイレのリフォームに使える補助金制度

こちらでは、トイレのリフォームに適用できる補助金について紹介します。
リフォーム前に、そのトイレリフォームがどの補助金の対象となるのか、条件や申請時期など、ご自身が考えているトイレのリフォームに適応できるか確認してください。

介護保険を使ったトイレリフォーム

介護保険とは、介護が必要となった人に少ない費用負担で介護サービスを受ける事ができるように作られた国の制度です。

介護を受ける人が住む住居に対して、手すりや段差を無くすなど、日常生活を安全・安心に送られるようにするために住宅をバリアフリー化するリフォームが介護保険におけるリフォーム補助金の対象となってきます。

対象となるリフォームの内容は基本的に介護のために必要なリフォームが対象となっています。

例）
・手すりの取り付け
・段差解消
・扉の交換（引き戸へ変更）
・洋式便器などへの便器取り替え
・滑り防止や移動円滑化のための床・通路の材料変更

■補助金
支給限度額　20万円
※リフォーム費用のうち1〜3割は自己負担
※限度額を超える部分については全て自己負担

■申請の流れ
①ケアマネージャーに相談
②申請書類の一部提出と確認
③リフォーム工事の実施
④支給申請・決定

介護保険でリフォームの補助金を受けるためには、介護に必要なリフォームであることはもちろんのこと、介護保険利用の対象者であるか判定を受ける必要があります。
また、介護保険での住宅リフォームの補助金の支給額は一人生涯20万円までと決められています。
しかし、要介護状態区分が３段階上昇したときや転居を行った際には、改めて20万円までの支給限度額が設定されます。
また、トイレのリフォーム工事を行う前に、事前申請を行う必要があります。
リフォーム後に申請しても補助金はもらえないので、事前に確認するようにしてください。
止むを得ない理由があった場合には、リフォーム後の申請が受理されることもありますが、リフォーム前には必ず担当のケアマネージャー等に相談しながら改修内容を決めて手続きを踏みましょう。

各自治体による補助金・助成金制度を使ったトイレリフォーム

トイレのリフォームをする際に各自治体による助成金制度なども利用することが可能です。補助金を受けるには、事前申請を求められることがあります。
各自治体の補助金や助成金制度であれば、対象となるリフォームは、介護だけではなく、省エネ化や同居対応、若者で子育て世帯向けのリフォーム補助など様々あります。

各自治体の補助金制度が定めるリフォーム内容は以下の通りとなります。

例）
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・同居対応
・耐震化
・防災対策
・空き家改修

■補助金
支給される補助金の金額は自治体や制度によって金額は異なってきます。

■申請の流れ
申請の流れは自治体や制度によって異なります。

例）
①自治体へ申請書類の提出
②補助金の交付決定
③リフォーム工事の実施
④工事の完了報告
⑤補助金額の確定
⑥補助金支給

全ての自治体で同じ補助金制度があるわけではないので、各制度にも受付期間が設けられています。
リフォームを行う前に、自分の住んでいる市町村で補助金がでるかどうかを確認する必要があります。
また、各自治体から用意されている補助金によって条件は様々ありますが、申請条件として住民税の納付に遅滞がないことやリフォームの施工事業者が補助金制度実施の市町村内にあることなどが条件に定められていることが多いです。
また、介護保険や、他の補助金・助成金と併用できない場合などもあるので、トイレのリフォームのために補助金制度が利用できるかどうか確認するようにしましょう。

トイレリフォームには減税制度、ポイント制度も活用しよう

トイレのリフォームをする際には補助金・助成金以外にも費用面でサポートされる制度があります。
それは、トイレなどのリフォームを行った際に条件を満たした場合に、所得税の控除を受けられたり、対象の商品に交換できるポイントを獲得したりすることができる制度があります。

トイレリフォームで減税制度を活用する

トイレのリフォームにかかった費用に関しては、一定の条件を満たすことで確定申告を行うことにより所得税控除を受けることができます。

■対象となるリフォーム内容
例）
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・同居対応
・耐震化
・長期優良住宅化

■控除
所得税の控除を受けることができる

・リフォーム費用を一括で支払った場合
→リフォーム内容により最大20〜50万円の所得税控除
・リフォーム費用としてローンを借りた場合
→リフォーム内容により5年間で最大62.５万円の所得控除

■申請の流れ
①対象となる改修工事であることを確認
②リフォームの事業者へ工事依頼
③リフォーム工事完了後、増改築工事証明書の取得
④翌年3月15日までに確定申告

リフォーム減税制度によって所得税の控除を受けるには、リフォームの工事を行った翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告の書類提出が必要です。

その他にも、固定資産税の減額を受けることができたり、親や祖父母からの援助で住宅リフォームを行うと一定額まで贈与税が非課税になる制度もあるので、確認してみてください。

トイレリフォームで次世代住宅ポイント制度を活用する

トイレリフォームの理由によっては「次世代住宅ポイント制度」を活用する事ができます。
「次世代住宅ポイント」とは、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たしてる住宅や、家事負担の軽減が考慮された住宅の新築やリフォームをした人を対象に、ポイントを発行する制度です。

■対象となるリフォーム内容
例）
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・耐震改修
・家事負担軽減に資する設備の設置
・若者・子育て世代の既存住宅購入時に行う一定規模以上のリフォームなど

■発行ポイント
リフォーム工事等に応じて設定されたポイント数の合計がもらえます。
例）
節水型トイレにリフォーム：16,000ポイント

※ポイントは制度のテーマに関連する商品との交換が可能
※世帯状況、リフォーム内容などにより上限設定あり

■申請の流れ
内容によっては事前申請の必要あるので注意してください。

①工事前または事後のポイント発行申請
※申請には工事前後の写真が必要
②ポイントと商品の交換申し込み
③（事前申請の場合）完了報告
ポイントは、様々な商品と交換できるようになっているので、リフォームによるポイントバックが期待できる制度といえます。

この「次世代住宅ポイント制度」は2019年よりスタートした新制度となっているので、是非活用してみてください。

まとめ

以上、トイレリフォームに使える補助金・助成金制度について紹介しました。
トイレのリフォームでは介護目的だったり、省エネ目的だったりと様々な理由があるでしょう。
しかし、どんな理由であれ受けられる補助金制度は存在するので、是非活用するようにしてください。
トイレリフォームの補助金の中でも最も活躍しやすいのはバリアフリー化のためのトイレリフォームです。
この補助金は20万円を上限として、工賃の9割までが保証される制度です。
さらに、トイレのリフォームを行った場合には減税措置の控除の対象となるので必ずチェックするようにしましょう。
また、自治体によっては地元の業者を使い、トイレリフォームを行う場合に限っては補助金が出ることもあります。
活用できる補助金制度を上手に活用してトイレリフォームを行っていきましょう。