【2020年最新版】栃木県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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栃木県 助成金 一覧

世界遺産となる日光東照宮と同時に、日本一のいちごの産地としても知られている栃木県。
観光業や農産業が盛んであると同時に、製造業では様々な産業がバランスよく集積し、最先端分野においても積極的に展開しています。

そのように多岐に渡って活発な栃木県ですが、栃木県内で活用できる助成金や補助金の存在をご存知でしょうか?
返済する必要がない助成金や補助金は、県民や中小企業の支援となり、事業の発展や生活のゆとりにつなげていける貴重な資金源となってくれます。

こちらでは、2020年の栃木県で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として解説していますので、助成事業を探す手掛かりとしてお役立てください。

栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金

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栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金は、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業(戦略産業分野)への新規参入又は取引拡大等を支援するために設けられた助成事業です。

県内企業が行う人材育成の取組(専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や外部講師を招聘しての社内研修)に対して必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金の補助対象となる事業は、その従業員に対して、下記のいずれにも該当する研修を受講させる事業となります。

・戦略産業分野における新規参入又は取引拡大等に向けた人材育成であるもの

・戦略産業分野に関連する専門的な知識及び技術を習得するもの

・受講により習得した知識及び技術の活用を計画しているもの

・受講時間が1日3時間以上、合計6時間以上であるもの

補助対象者

栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金の補助対象となるものは、県内に事業所(営業拠点としての機能のみを有するものを除く。)を有する企業で、次の業種(日本標準産業分類中分類)のいずれかに該当するものとなります。

なお、大企業、中小企業の別を問いません。

・ゴム製品製造業、はん用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、印刷・同関連業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、映像・音声文字情報製作業、化学工業、業務用機械器具製造業、金属製品製造業、情報サービス業、情報通信機械器具製造業、生産用機械器具製造業、繊維工業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、非鉄金属製造業、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業

補助対象経費

栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆研修費

・社外研修
受講料・教材費、従業員旅費(交通費、宿泊費)、その他特に必要と認められる経費

・社内研修
講師謝金、講師旅費(交通費、宿泊費)、その他特に必要と認められる経費

補助金の額

栃木県戦略産業人材育成支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率    補助対象経費の2分の1以内

・補助限度額  30万円

地域商業団体応援事業費補助金

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地域商業団体応援事業費補助金は、栃木県内の地域の商工団体等の皆様が取り組む、新規顧客獲得・販路拡大、次世代事業者育成等に資する活動を支援している助成事業です。

補助事業に係る事業計画の募集をしたのちに、評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

補助対象事業

地域商業団体応援事業費補助金の補助対象となる事業は、事業主体が取り組む、新規顧客獲得・販路拡大、次世代事業者育成等に資する継続性の見込める3年以内の事業計画となります。

なお、対象分野については下記の通りです。

・若手事業者育成

・商い力の向上

・ブランド力の向上

・展示会出展

補助対象者

地域商業団体応援事業費補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・自ら取組を行う任意商業者団体等

補助対象経費

地域商業団体応援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・講師謝金、講師旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、消耗品費、委託費、印刷製本費、借料・損料、雑役務費等

補助金の額

地域商業団体応援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助限度額  50万円以内

・補助率  10分の10以内

経営革新サービス産業生産性向上支援補助金

栃木県 助成金 一覧

経営革新サービス産業生産性向上支援補助金は、サービス産業を営む中小企業者等が取り組む生産性向上を図る活動を支援している助成事業です。

応募された事業計画の評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が交付対象となり補助金が支給されます。

補助対象事業

経営革新サービス産業生産性向上支援補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・「経営革新計画」に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業

補助対象者

経営革新サービス産業生産性向上支援補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画」により「サービス産業」に属する事業に取り組む者(中小企業者等)

補助対象経費

経営革新サービス産業生産性向上支援補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・報償費
・旅費
・研究開発事業費(原材料費、機械装置費、産業財産導入費、知的財産出願費、外注加工費、検査分析費)
・販路開拓事業費(調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費)
・ITツール(サービス、ソフトウェア等)導入費
・庁費(会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料及び損料、調査研究費、消耗品費)
・委託費
・その他の経費(知事が特に必要と認める経費)
・上記経費に係る消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

補助金の額

経営革新サービス産業生産性向上支援補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助限度額  100万円

・補助率  2分の1以内

とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金

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とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金は、県産石材の普及に向けた石材組合等の取組を支援すると同時に、石材産業の振興を図ることを目的として設けられた助成事業です。

中小企業者等が事務所、事業所の新築、増改築などや石材組合等が行う県産石材の需要拡大に向けた取り組みに対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・県産石材利活用事業
中小企業者等が事務所、事業所の新築、増改築又は模様替などに県産石材を利活用する場合に、その経費の一部を補助しています。

・石材産業振興事業
石材組合等が行う県産石材の需要拡大に向けた取取組に要する経費の一定額を予算の範囲内で助成します。

補助対象者

とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

①栃木県内に事務所、事業所を有する中小企業者等が行う事務所、事業所(風俗業及び遊戯業の用に供していないものに限る。)の新築、増改築又は模様替(外構工事を含む。)、その他県産石材を利活用する工事等であって、以下の要件をすべて満たす事業

ア 事業は栃木県内で新たに実施するものであること

イ 20㎡又は2㎥以上の県産石材を使用すること

ウ 補助対象工事は交付決定があった年度内に完了すること

エ 県産石材の一般への普及啓発効果があると認められること

②栃木県内に教育機関、福祉施設、医療機関を有する学校法人、社会福祉法人、医療法人等が行う教育機関、福祉施設、医療機関の新築、増改築又は模様替(外構工事を含む。)、その他県産石材を利活用する工事等であって、以下の要件をすべて満たす事業

ア 事業は栃木県内で新たに実施するものであること

イ 20㎡又は2㎥以上の県産石材を使用すること

ウ 補助対象工事は交付決定があった年度内に完了すること

エ 県産石材の一般への普及啓発効果があると認められること

③栃木県内に本店若しくは主たる事務所等を有する中小企業者又は県内に本店を置く大企業が行う事務所、事業所(風俗業及び遊戯業の用に供していないものに限る。)の新築、増改築又は模様替(外構工事を含む。)、その他県産石材を利活用する工事等であって、以下の要件をすべて満たす事業

ア 事業は東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県内で新たに実施するものであること

イ 10㎡又は1㎥以上の県産石材を使用すること

ウ 補助対象工事は交付決定があった年度内に完了すること

エ 県産石材の一般への普及啓発効果があると認められること

補助対象経費

とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金の補助対象となる経費は、下記のとおりとなります。

・県産石材の利活用に係る材料費と工事に要する経費の助成

なお、設計管理料は補助対象経費となりませんので、ご注意ください。

補助金の額

とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率  補助対象経費の2分の1以内

・限度額  ①②の場合 上限100万円  下限10万円
      ③の場合  上限 50万円  下限10万円

事業継続・事業承継モデル支援事業費補助金

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事業継続・事業承継モデル支援事業費補助金は、県内の結城紬生産者による事業継続又は事業承継に向けたモデル的な取組を支援している事業です。

県内の結城紬生産者による事業継続又は事業承継に向けたモデル的な取組に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

事業継続・事業承継モデル支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・事業継続に向けた競争力・販売力の向上、経営基盤の強化等に係る事業(新商品開発など)

・事業後継者の養成、事業承継に向けた事業体制の整備等に係る事業(事業後継候補者に対する研修など)

補助対象者

事業継続・事業承継モデル支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・結城紬生産に係るいずれかの工程を業として行う栃木県本場結城紬織物協同組合の組合員

補助対象経費

事業継続・事業承継モデル支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆事業継続事業の場合
・謝金、旅費、庁費、委託金、工事費、その他

◆事業承継事業の場合
・謝金、旅費、庁費、委託費、その他

補助金の額

事業継続・事業承継モデル支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率  定額(補助限度額 1,000千円)

ICT利活用促進助成制度

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ICT利活用促進助成制度は、宇都宮市内の卸・小売業やサービス業の小規模事業者の方々が、業務の効率化や売上アップを図るために設けられた事業です。

ICT(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合に、その導入にかかる際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

ICT利活用促進助成制度の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・対象の内容ICTの導入により、業務の効率化や売上アップが見込まれる取組

【取組例】
・卸売業:小売業等における「在庫管理システム」の導入
・小売業:飲食サービス業等における「ホームページ」の開設
・宿泊業:飲食サービス業等における「予約管理システム」の導入   など 

補助対象者

ICT利活用促進助成制度の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・宇都宮市内の卸・小売・サービス業の小規模事業者

・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は、常用雇用する従業員が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業は、常用雇用する従業員が20人以下

補助対象経費

ICT利活用促進助成制度の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・ICTツールの導入経費   

補助金の額

ICT利活用促進助成制度の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率  対象経費の3分の1

・上限額  30万円  (年度で1社1件まで)

まとめ

栃木県 助成金 一覧

2020年の栃木県で活用できる6つの助成金や補助金を一覧にして解説してきました。

栃木県では、人材育成に対しての支援を始めとして、地域商業団体、経営革新サービス産業、とちぎ産石材利活など幅広い分野において助成事業を設けています。
さらに、事業継承やICT利活用など、企業の様々なシーンに活用できる助成事業も行っています。
返済の義務がない助成金や補助金は、事業の力強いサポートとして利用できますので、積極的に活用することをおすすめします。

なお、助成事業には申請できる期間が設けられており、また予算が達してしまうと終了となってしまいますので、こまめにチェックしておくことが大切です。

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