起業時に欠かせないちいさな創業未来補助金やその他5つの補助金制度を解説

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ちいさな 創業 未来 補助 金

最近は「副業」という言葉が一般的になってきましたが、副業がある程度安定してくると、その先に起業を考える人も多いと思います。
金銭的に難しいと思うかもしれませんが、実は起業において利用できる様々な助成金や補助金があります。
本記事で、どんな起業が対象になるのか、どんな流れで申請ができるのかを見ていきましょう。

助成金や補助金とは、そもそもどんなものなのか、その種類や申請方法を、過去に募集があった「ちいさな創業未来助成金」を例に説明します。

①助成金と補助金の違いは
②ちいさな創業未来補助金(創業補助金)の例
③その他の補助金、助成金

①助成金と補助金の違いは

ちいさな 創業 未来 補助 金
起業を検討していたとしても、手元に十分な資金を用意できれば良いかもしれませんが、そうでない人も多いのが現実です。
それらの方の為に活用できる助成金や補助金の制度があります。
これは国民それぞれのさまざまな活動に対して、国が一定の金額を支援して、その活動を助ける制度です。
こういった制度があることで、自己資金の少ない人にもチャンスが与えられています。

助成金とは?

助成金は比較的少額ですが、条件さえ満たせばほぼ受給が可能であり、募集期間が長く設けられているので申請しやすいのが特徴です。
新規事業や、事業の拡大のために支給されるものであり、設備投資や研究費などへの用途が対象です。

補助金とは?

補助金は国の制作に見合った企業の活動を支援するために、資金の一部を提供する制度です。
ただし、条件を満たす会社が申請しても、審査が厳しく、受給されないこともあります。
また募集期間が1年のうち特定の1ヶ月であったりするため、いつでも申請できるわけではありません。
こちらは労働環境整備のために支給されるものであり、雇用や労働者の環境改善などへの用途が対象です。
また、両方とも受け取れるのは事業後になります。

前もって資金を準備しておく必要があり、起業する場合には、自己資金0円では利用するのは難しいでしょう。
もちろん、時間をかけて必要資金を全額貯めたり、銀行から借りるなどの方法もありますが、そういった人でも、必要金額の一部だけでもあれば助かる、ということも多いと思います。

助成金や補助金の最大の特徴は、返済の必要がないということで、実は多くの人が利用しています。
今後起業を考えていたり、新しい事業を始める場合には補助金や助成金についてを必ず調べ、要件が合うものがあれば申請することをおすすめします。

②ちいさな創業未来補助金(創業補助金)の例

ちいさな 創業 未来 補助 金

さまざまな補助金や助成金がありますが、このなかで、特に起業を考えている人におすすめできる「ちいさな創業未来補助金(創業補助金)」についてを詳しく解説します。

■ちいさな創業未来補助金(創業補助金)
対象:起業家、創業者、第二創業を行う者
補助額:最大700万円
補助金の交付に時間を要する制度で、国が定めた助言期間への相談が条件。

※また直近で最後の募集は平成25年であり、現在は応募することができない。
新たな募集が出たときにタイミングが合えば利用できる可能性あるので随時チェックする事をおすすめします。

【創業補助金応募要項】

【1】どんな目的の補助金なのか

ちいさな 創業 未来 補助 金
ちいさな創業未来補助金(創業補助金)は新たに起業や創業、第二創業を行う人の経費を一部負担することで、新たな需要や雇用を創出し、国の経済を活性化させる目的となっています。

具体的には以下のようなケースを想定しています。

・地域経済の活性化
・既存の中小企業・小規模事業者の活力を向上させることによる経済の活性化
・海外市場獲得を目的とした企業や創業の支援による経済の活性化

【2】補助対象者

地域需要創造型企業・創業/海外需要獲得型企業・創業:新たに創業する者
第二創業:中小企業/小規模事業者

※新たに創業する者とは
a)これから創業する者、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合の設立を行う者

b)第1回募集開始日の翌日以降に個人開業又は会社・企業組合・ 協業組合の設立を行った者。この場合の応募主体は、個人事業主・会社等の代表者となる
※「第二創業」における「中小企業・小規模事業者」とは
以下の定義に該当する「会社及び個人」を指す。なお、企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福 祉法人、特定目的会社、農事組合法人、任意のグループは対象にならない。(その他細かい規定あり。)

【3】 補助対象事業

ちいさな 創業 未来 補助 金
(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。

(2)認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。

(4)以下の類型のいずれかに概ね合致するものであること。
・地域需要創造型起業・創業 : 地域の需要や雇用を支える事業
・第二創業 : 既に事業を営む中小企業・小規模事業者で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの
・海外需要獲得型起業・創業 : 海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの

(5)以下のいずれにも合致しないこと。
①公序良俗に問題のある事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業など)
③他の補助・助成制度を活用する事業

【4】 応募から交付までの流れ

ちいさな 創業 未来 補助 金
この募集要項の場合は、おおよそ、審査に1ヶ月半、申請期間が3週間ほどあり、補助を受ける事業の期間が半年から9ヶ月経過した後、30日以内に完了報告をします。完了報告から約1ヶ月の審査ののちに、補助金が支払われます。

【5】補助対象経費

以下のような経費が補助の対象となります。

・人件費・企業,創業に必要な官公庁への申請書類作成に係わる経費・店舗,事務所,駐車場の賃貸費
・設営費・原材料費・知的財産権等関連経費・委託費・謝金(補助金の応募における外部委託費)
・旅費 等

【6】補助率

補助対象と認められる経費の3分の2以内で、以下の金額以内。
・地域需要創造型起業・創業:100万円以上~200万円以内
・第二創業:100万円以上~500万円以内
・海外需要獲得型起業・創業:100万円以上~700万円以内

【7】必要書類

ちいさな 創業 未来 補助 金
1.事業計画(所定の書式による)書
2.認定支援機関支援確認書
3.1と2を記録した電子媒体
4.補足説明書類5.添付書類(住民票等)

【8】選考

資格審査→書類審査→面接審査を通して行われます。
全てに共通する着眼点は以下の通りです。
・独創性・実現可能性・収益性・継続性・資金調達の見込み(金融機関の外部資金による調達が十分見込めること)・※認定支援機関による支援の確実性

※税務、金融及び企業財務に関する専門的知識等が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する機関

認定支援機関一覧

その他の補助金、助成金

現在、起業時に活用できる補助金や助成金制度は「ちいさな創業未来補助金(創業補助金)」以外にも数多くあります。
しかし、ちいさな創業未来補助金(創業補助金)と同様に書類作成や選考において、簡単に取得できるものではありませんが、是非いろいろな種類があることを知っておきましょう。

■地域創造的起業補助金(以前の名称:創業・事業継承補助金)
対象:新たに創業を予定する者
補助額:100万~200万円
新たな需要や雇用を生み出し、国の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して必要経費の一部を補助する制度。
事業完了日までに、新たに従業員を1名以上雇い入れなければならないなどのルールがある。

■地域中小企業応援ファンド
対象:地域の特産品や観光に関わる事業など、地域貢献度の高い新規事業開発を行う企業。補助額:地域により異なる

■小規模事業者持続化補助金
対象:小規模事業者
補助額:上限50万円で、補助対象経費の2/3以内。(複数の事業者が連携する場合は100~500万円)
補助金の交付だけでなく、販路を拡大する方法など商工会議所の指導を受けることができる。

■キャリアアップ助成金
対象:半年以上雇用している契約社員やパート社員を正社員に登用し、更に半年間継続雇用した場合。
助成額:該当者1人に対して60万円
非正規雇用の従業員に対して、社内でキャリアアップさせたいと考えた時に利用できる。

■ものづくり補助金
対象:ものづくり(製品開発)をしている中小企業や小規模事業者。
補助額:ケースにより異なる
毎年多少異なる名称で募集されているので注意が必要。

まとめ

ちいさな 創業 未来 補助 金
以上、本記事では「ちいさな創業未来助成金」を例にして要件や目的について解説しました。
「ちいさな創業未来助成金」以外にも数多くの補助金制度が国からはでており、自分に合うものがいつでも募集されているわけではないので、情報をこまめにチェックする必要があります。
また、補助金や助成金は、事業終了後に受け取れるお金なので、最低限の自己資金は準備するようにしてください。
いざ、応募を検討する場合は過去の募集要項を調べ、必要となるものや計画をまとめる事によってスムーズに申請が行えることでしょう。
本記事で紹介した補助金や助成金制度以外にも数多くのものが国から出されているので、起業時には自分の事業内容にあった制度を探し、申請することをおすすめします。

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