あなたの会社はテレワークを導入していますか？
テレワークを導入することによって働き手に対しても働きやすい環境を用意でき、労働力の流出を防ぐことができるでしょう。
本記事ではテレワーク導入に活用できる4つの制度を紹介していきます。

テレワーク導入に活用できる助成金制度

まず、テレワークという言葉をご存知でしょうか？
テレワークとは、会社から離れたところで働くことを意味する言葉で、在宅勤務だけでなくサテライトオフィス、モバイルワークなども含めてテレワークと呼びます。

最近では、テレワークという言葉は様々なところで聞くようになり、厚生労働省がテレワーク導入マニュアルを公開したり、東京オリンピックが行われる2020年までの7月24日はテレワーク・デイとするなど、国や政府が積極的に活用を推進しています。

また、テレワーク・デイ実施結果報告によると、テレワークを実施した企業の従業員の90%以上がテレワークを継続実施したいと回答しているのに対し、HRプロの調査ではテレワークを導入している企業は25%と、希望と現実に差が出ています。

テレワークを導入するためには、業務の棚卸しや設備投資などが必要になってきますが、政府が助成金や支援制度を設けて、企業のテレワーク導入を促進しています。

そこで、自社でテレワークの導入を考えている際に活用できる助成金の種類と、それぞれの受給条件や受給金額についてご紹介していきます。

テレワーク導入のメリット

テレワークが浸透するように政府はさまざまな施策の取り組みを行っています。
テレワークの導入には従業員、経営者側から見たメリットがあるので、それぞれ解説していきます。

経営者側のメリット

まずは、経営者側から見るメリットを見ていきます。

近年では、少子高齢化が加速し、企業側としてはこれまで以上に労働者一人ひとりを取り巻く環境の沿った働き方を提供していくことが重要となります。

そこで、働く場所に縛りがなく「どこでも」仕事ができるテレワークはこれまで就業を諦めていた労働者を活用できるので、貴重な労働力の流出を防ぎ、人材確保につながります。
また、通勤費や事務所維持費などのコスト削減など、経営においてプラスを与える面も持ち合わせています。

従業員側のメリット

次に労働者側のメリットを見ていきましょう。

テレワークが労働者側に与えるメリットとしてまず挙げられるのが、通勤の苦痛から開放されることです。
今までは通勤にかかっていた時間をそのまま仕事に充てることができるため、業務の効率化につながります。
また、集中して仕事に取り組めることで、プライベートタイムを確保することができるようになり、自己啓発や家族とのコミュニケーションのために時間を使うことができるでしょう。

テレワーク導入に使える助成金の種類と受給の条件

テレワーク導入に使える助成金は様々な種類があります。

・時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
・テレワーク活用・働く女性応援助成金
・平成30年度働き方改革助成金
・ワークスタイル変革コンサルティング

上記、制度の内容や要件について詳しく見ていきましょう。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）とは、残業規制による長時間労働の是正や、育児や介護などのライフイベントによって働く時間が制限される社員に対して、在宅勤務やサテライトオフィスなどの勤務を行うテレワークを推進するための助成金制度です。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の対象と受給条件

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の対象は、テレワークを新規で導入する中小企業事業主と、テレワークを継続して活用する中小企業事業主となっています。

中小企業事業者の範囲も定められているので確認しておきましょう。

時間外労働等改善助成金は、コースごとに成果目標が定められており、目標を達成するための取組みを実施し、成果目標を達成することで助成金が受給できます。

時間外労働等改善助成金の詳しい受給条件については『厚生労働省』時間外労働等改善助成金（テレワークコース）をご覧ください。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の受給金額

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）では、テレワーク導入に要した経費や取り組み費用の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

時間外労働等改善助成金の支給額は、対象経費の合計額 × 補助率で算出されますが、上限額が設定されています。
上限額は「1人当たりの上限額」×「対象労働者数」または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となるので、必ず確認するようにしましょう。

また、時間外労働等改善助成金は、支給額が固定ではなく、成果目標を達成できたかどうかによって助成金の支給額が変わる制度です。
目標に達成しない場合でも一定の金額は支給されるので、評価期間を通してテレワーク導入の取り組みを推進することをおすすめします。

テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）

テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）とは、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備の取り組みを支援する助成金制度となっています。
女性の労働力を確保する上では非常に役立つ助成金です。

テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）の対象と受給条件

テレワーク活用・働く女性応援助成金の対象となるのは、都内に勤務・常時雇用する従業者数が２名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業となっております。

テレワーク活用・働く女性応援助成金は、東京都内の中小企業向けの女性の活躍支援を目的とした助成金制度ですが、テレワークの職場環境整備については男女の性別は問いません。

テレワーク活用・働く女性応援助成金の詳しい受給条件については『東京しごと財団』テレワーク活用・働く女性応援助成金【テレワーク活用推進コース】申請の手引きをご覧ください。

テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）の受給金額

テレワーク活用・働く女性応援助成金では、テレワーク導入に要した経費や取り組み費用の一部が、職場環境の整備に係る費用として支給されます。

助成対象となるもののどちらも条件額が250万円で助成率は半分までとなっています。

平成30年度働き方改革助成金

平成30年度働き方改革助成金とは、働き方や休み方の改善を図るため、働き方改革の取り組みを推進している企業に対し助成を行い、企業等の働き方改革を推進する助成金制度です。

受給条件や受給金額を見ていきましょう。

平成30年度働き方改革助成金の対象と受給条件

平成30年度働き方改革助成金の対象は、都内に勤務する常時雇用の従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用している企業のうち、以下の条件を満たしている企業です。

・「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認を得ていること
・申請から実績報告にいたる期間中「助成対象事業者の要件」を満たしていること
新たに助成事業を実施し、助成要件を満たす利用実績が得られていること

上記2つの条件が満たしているかどうか確認してみてください。

平成30年度働き方改革助成金の詳しい助成要件については『東京しごと財団』平成30年度働き方改革助成金募集要項をご覧ください。

ちなみに、TOKYO働き方改革宣言企業とは、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について2～3年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等のことです。

詳しくはこちらをご覧ください（『東京都産業労働局』TOKYO働き方改革宣言企業制度）

平成30年度働き方改革助成金の受給金額

平成30年度働き方改革助成金の支給額は、助成事業1制度当たり10万円で、上限額は40万円となっています。

実績報告後、内容を審査した上で適正と認められる場合に、実績報告書等に基づき助成金額が設定されます。

ワークスタイル変革コンサルティング

ワークスタイル変革コンサルティングとは、専門のコンサルタントが企業に訪問してテレワークの導入支援を無料で行い、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援する制度です。

ワークスタイル変革コンサルティングの対象と受講条件

ワークスタイル変革コンサルティングの対象は、東京都内に事業所を持つ、従業員数が999名以下の中小企業となっています。

ワークスタイル変革コンサルティングは、現金の支給はありませんので注意が必要ですが、コンサルティングを最大5回、各回約2時間程度無料で受けられます。
相談内容は現状把握・課題分析から実際のテレワーク導入案や改善の提案まで、具体的な話を進めていくことができます。

ワークスタイル変革コンサルティングは、助成金制度ではないので現金の支給は受けられませんが、テレワーク導入をお考えの企業であれば、無料でテレワーク導入案や改善案の提案まで受けれるので、是非活用してみてください。

まとめ

以上、テレワークに活用できる助成金についてお話ししました。

テレワーク導入を考える企業や労働者は多いもですが、業務の準備や手間、設備投資に費用がかさんでしまうため、導入を躊躇する企業は少なくありません。

テレワークは、国や政府が推進する働き方改革の一つとして、様々な制度で推進されています。
そこで、テレワーク導入を推進する助成金制度を活用すれば、テレワーク導入の弊害となる導入にかかる費用などのコスト面で負担を少なくすることができます。

助成金の内容は毎年変更される可能性があるので、常に新しい情報を知る必要がありますが、費用や手間の負担がハードルになって自社のテレワーク導入を躊躇している事業者は、助成金制度を積極的に活用してテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、テレワークを導入することで企業にはメリットがあるのかどうかをワークスタイル変革コンサルティングで相談しても良いかもしれません。