低炭素化社会とは何か、低炭素に係る補助金3つのまとめを詳しく解説

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低 炭素 補助 金

皆さんは低炭素化社会という言葉を聞いたことがありますか?

低炭素化社会とは、要約すると、二酸化炭素などの温室効果ガスで地球が温暖化してしまうのを食い止めるように、温室効果ガスの排出を抑制しようという取り組みをしている社会のことです。

環境省は低炭素社会に対して、カーボン・ミニマムの実現、豊かさを実感できる簡素な暮らしへの志向、自然との共生、という3つの基本理念を設定していて、
それぞれ、森林の保護、自然の大切さの価値観を啓蒙する、バイオマスに代表されるような「自然調和型技術」の向上を目指す、というものです。

こちらの記事では、低炭素に係る補助金以下3つのまとめを詳しく紹介していますので、是非参考にしてみてください。

①二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)
②低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
③再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業

①二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)

低 炭素 補助 金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)は、工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進して温暖化防止に役立てることを目的としています。

低炭素社会について

2011年、東日本大震災の影響で福島第一原子力発電所の事故が発生しました。それに伴い、東京電力と東北電力は電気の供給が間に合わないと判断し、電力が供給不足になると予想される時間帯に、地域を区切って順番に停電させる、「計画停電」を実施する事態に陥りました。

これにより、国内での電力の供給が際どく、ギリギリで運用されていたことが再確認される結果となり、日本は経済活動の基盤となるエネルギーの在り方などを問い直す岐路に立たされています。

世界に影響を及ぼす点として挙げられることに、リーマンショックなどの経済の混乱や、最近ではコロナウイルス蔓延の問題などがありますが、それらと同様に地球温暖化阻止も世界規模で取り組まなければならない課題となっています。

そのひとつの方向性として私たちが低炭素の推進などに取り組んで行く社会が「低炭素化社会」であると言えます。

次項から、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)の対象となる応募資格者、補助対象となる事業所の要件、補助対象経費、補助金の上限額、補助率を詳しく紹介していきますので、あらかじめ確認しておきましょう。

対象となる応募申請者

補助金の交付を申請できる者は、下記のいずれかに該当する方となります。

・民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合など。

補助対象となる事業所の要件

補助対象となる事業所の要件は、以下の⑴~⑸のすべてを満たす必要があります。

⑴基準年度(ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度)における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所であること。

⑵平成29~31年度のいずれかで二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金によるCO2削減ポテンシャル診断を受けていること。

⑶直近2期の決算において、連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。

⑷当該事業所における年間CO2排出量を、基準年度と比較して20%以上(中小企業は10%以上)削減できること。

⑸本導入事業の費用対効果が個々の補助対象対策で15万円/t-CO2以下であり、かつ補助対象対策全体で10万円/t-CO2以下であること。

・費用対効果(円/t-CO2)=補助対象経費(円)÷(年間CO2削減量(t-CO2/年)× 法定耐用年数(年))
 ※年間CO2削減量:補助対象設備による年間CO2削減量

全てを満たすというのはなかなか難関ではありますが、ひとつひとつ順番にクリアしていくと良いでしょう。
担当者にとって細かい作業になるかもしれませんが、補助金獲得の方が大きなリターンとなるので、しっかりと要件を満たしていきましょう。

補助対象経費

本補助金の補助対象経費は以下の通りです。

〇低炭素機器導入事業・・・事業を行うために必要な工事費、設備費及び事務費
・(直接工事費)材料費
・労務費
・直接経費
・(間接工事費)共通仮設費
・現場管理費
・一般管理費
・付帯工事費
・機械器具費
・設備費
・事務費

低炭素機器導入事業では、ざっと見るだけでも多岐にわたって補助経費として認められますが、交付の決定日前に発生した経費や、事業実施に直接関係ない経費、家賃などの経常的な経費など、細かい点で補助対象にならない経費もありますので注意が必要です。

補助金の上限額

・補助額の上限は2,000万円(税別)となります。

同一法人、事業者、団体の場合、3事業所以内とし、複数事業所全体の補助金額が本補助金の上限(2,000万円)を超えないこととします。
LED照明機器の導入に伴う工事は500万円を上限とし中小企業のみの交付となります。

補助率

.
補助率は以下の通りとなります。

・中小企業者の場合2分の1、リースまたはESCO事業を活用して導入事業を実施する場合3分の1、それに加えて機器・設備の更なる省CO2化を図る改修工事として、機器・設備本工事費の補助対象額に対し、10分の1を上限額として加算がされます。

②低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

低 炭素 補助 金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、中小トラック運送事業者が、自社の保有する車の燃費改善のために低炭素型ディーゼルトラック等を導入する事業に係る経費の一部を環境省が補助することによって、運送事業による二酸化炭素などの温室効果ガス排出の軽減を図ることを目的としています。

補助金を利用したときの買い替えのタイミングは?

補助金を利用して低炭素型ディーゼルトラックに買い替えるとするならば、その買い替えのタイミングとしては、なるべく早い方がいいでしょう。

なぜなら、既存のトラックを売却するときに走行距離や購入時期が短ければ短いほど比較的新しい車両と判断され、それに比例して高値で売れると言えるからです。

また、昔と比べてトラックの平均寿命は長くなっており、現在ではトラックの平均寿命は10~15年だと言われていて、これは一般の乗用車と比べると5年ほど長くなっています。

しかし、トラックは購入時から10年経つと、査定価格が大きく下がってしまうので、実際は購入してから7~9年を目安に買い替えたほうがいいでしょう。

次項からは、低炭素型ディーゼルトラック普及加速事業の詳細について紹介していきますので参考にしてください。

補助対象事業者

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助対象事業者は以下の通りです。

・中小企業のトラック運送事業者、又は中小企業のトラック運送事業者に車両をリース する事業者。

補助対象車両

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助対象車両は下記の通りです。

・大型車において、車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼルトラックで、「平成27年度重量車燃費基準+5%以上達成車」か つ「平成21年排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しているもの」が補助対象車両となります。

補助対象経費

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助対象経費は概ね以下の通りです。

・低炭素型ディーゼルトラックの導入に必要な経費(報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費など)で、大臣が承認した経費。

基準額

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助基準額は下記を参照にしてください。

・平成27年度重量車燃費基準から概ね10%以上燃費の劣る車両の廃車は、低炭素型ディーゼルトラックと標準的燃費水準の車両との価格差の1/2で、平成27年度重量車燃費基準から概ね10%以上燃費の劣る車両の低炭素型ディーゼルトラックと標準的燃費水準の車両との価格差は1/3となっています。

(参考:ディーゼルトラックの基準額)
低炭素型ディーゼルトラックの基準額は、廃車なしの小型のトラックにおいては10万円からで、大型トラックにおいては廃車有りの場合75万円程となっています。

③再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業

低 炭素 補助 金

再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業は、再エネ水素ステーション又は燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を環境省が地方公共団体や民間企業に対して補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大や、燃料電池自動車の普及を図り、二酸化炭素の排出を抑制することを目的とします。

エネルギー源が枯渇しない太陽熱、風力、水力など自然から生み出されるエネルギーを再エネと言い、温室効果ガスを排出しないということがメリットですが、再エネを使用した発電機器の導入には時間とお金がかかるということがデメリットとして挙げられます。

水素ステーションとは?

水素ステーションとは、ガソリンスタンドと同じように燃料電池自動車へ水素の充填ができる施設を指します。

水素ステーションには大きく分けてオフサイト型とオンサイト型の二種類があり、それぞれ、ほかの場所で製造した水素を水素ステーションまで運んで水素タンクに貯蔵しておき、そこから燃料電池車に直接充填するシステムをオフサイト型といい、水素ステーションでLPガスや都市ガスから水素を製造し、水素を取り出しながら燃料電池車に水素を供給するオンサイト型があります。

主な水素ステーション設置事業者として、トヨタ・東京ガス・JX日鉱日石エネルギー・岩谷産業・ホンダなどの事業者がサービスを行っております。

次に、地域再エネ水素ステーション導入事業の詳細について紹介してきます。下部に補助対象経費の表があるので、それとあわせてご覧ください。

地域再エネ水素ステーション導入事業の補助対象となる事業

この補助金の交付対象は、⑴に適合する⑵の事業となります。

⑴対象事業の基本的な要件は、事業を行うための能力・実施体制が構築されていて、提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画などが示されていることなどです。

⑵対象事業
・ 地域再エネ水素ステーション導入事業
⒈地域再エネ水素ステーション導入事業のの要件は、再エネ水素ステーションを導入する事業を交付の対象とし、水素ステーションの新設のほか、既設の設備を移設、増設、改造する場合にも交付の対象とします。

⒉補助金の応募を申請できる事業者は、民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人となっています。

⑶補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費(詳細は「別表」参照)に次の補助率を乗じた金額を補助します。

・水素製造能力が1日あたり30立方メートル未満の再エネ水素ステーション の補助率は3/4で、上限額が1.32億円となります。

・水素製造能力が1 日あたり30立方メートル未満の再エネ水素ステーション及び水素製造能力が1日あたり30立方メートル以上100立方メートル未満の再エネ水素ステーション の補助率は3/4で、上限額が2.2億円となっています。

水素ステーション保守点検支援事業の補助対象となる事業

⑴補助事業者
補助金の応募を申請できる事業者は、民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人となっています。

⑵補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費は次の補助率を乗じた金額を補助します。

水素ステーション保守点検支援事業の補助対象となる事業の補助率は2/3で、補助上限額は220万円となります。

水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業の補助対象となる事業

 
⑴補助対象事業
・水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業の補助対象となる事業は、燃料電池フォークリフト及び燃料電池バスの導入を対象とします。

⑵補助事業者
・補助金の応募を申請できる事業者は、民間企業(リース事業者を含む。)、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人となっています。

⑶補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費(詳細は「別表」参照)に、以下の補助率を乗じた金額を補助します。

・燃料電池フォークリフトの導入の場合の補助率は1/2で、補助上限額は550万円/台となり、燃料電池バスの導入にあたっては、補助率は1/2で、補助上限額は5,775万円/台となります。

補助対象経費

水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業の補助対象経費は(詳細は「別表」参照)以下の表の通りです。

・別表

補助事業 補助事業対象経費
地域再エネ水素ステーション導入事業 事業を行うために必要な工事費

・本工事費

・付帯工事費

・機械器具費

・測量及試験費

・設備費

・業務費

・事務費

など

水素ステーション保守点検支援事業 事業を行うために必要な人件費及び業務費

・賃金

・社会保険料

・諸謝金

・光熱水費

・会議費

・共済費

・旅費

・印刷製本費

・通信運搬費

・手数料

・委託料

・使用料

・賃借料

・消耗品費

など

水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 燃料電池フォークリフトを導入するために必要な工事費

・本工事費

・付帯工事費

・機械器具費

・測量及試験費

・設備費

・業務費

・事務費

など

まとめ

低 炭素 補助 金

今回は、低炭素に係る補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)」「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」の3つを詳しく紹介していきました。

環境省では、温室効果ガス対策を目指す企業などに対して水素ステーション設置にかかる費用などに上限2億円という巨額な補助金が支給されることが分かりました。

低炭素でエコロジーなインフラ設備を行いたいときには、再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業の活用が適していると言えます。

また、環境省は2020年の温室効果ガスの削減目標を2005年比で3.8%下げると国際的に公約していて、その主な取り組みとして、再生可能エネルギーの普及や省エネの推進、フロン対策などが挙げられます。

温室効果ガスの排出を抑えるこういった活動は、この先も企業はもとより個人でも更に要求されていくでしょう。

最後に、こういった補助金は、「あなたのところでは補助金が出ますよ」などと、通知が来るわけではありません。いわば、知っている人だけが得をすることができるのです。

特に、エコロジー関係の事業は補助金や助成金が多くあるので、常に目を見張っていることが大切です。

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