国税庁が管轄する税務署がおこなっている「税務調査」。初めての方にとって、「税務調査」はどのようなことが調べられるのかと、不安にかられてしまうのではないでしょうか？
この記事では、税務署の調査の紹介をはじめとして、「税務調査」の内容やみられるポイントや対処方法など、基本的な情報をまとめています。
ぜひお読みになって、税務署が来たときのために準備しておいてください。

税務調査のご紹介

「税務調査」は、会社が申告した納税が正しいかを帳簿などを照らし合わせて確認するためにおこなわれます。その中で、虚偽の申告や誤りがあった場合については、納税者は正さなければいけないのです。
そして「税務調査」は、なんの前触れもなく突然調査にやってため慌てしまうことが多いとされています。税務署が来たときに慌てないためには、調査の内容やポイントなどを知っておくことが大切です。

①税務署の調査は、法人であれば全体の6%ほどの割合でおこなわれています。年間でみた場合、10年に1回ぐらいのペースです。
②調査が入った場合、全体の約7割の会社が誤りを指摘されており、そのうちの約27％に悪質な不正が見つかるとされています。
③全体から見ると悪質なものでないものが8割、悪質だとされるものが2割程度です。
④「税務調査」をおこなう場合には、基本的には事前の通知がありますが、突然調査に入って来るケースもあります。このような場合は断ることができます。
⑤会社で脱税をしていないのならば、全く怖がる必要はありません。

税務署調査の頻度

「税務調査」をおこなっている頻度は、会社によって異なるので正確にはわかりません。ただし、経験者の話を聞くと「5年に1回ぐらいのペース」「3年ぐらいのときもある」といようなことが聞かれます。また「10年間以上も来ていない」ということもあり、いつ来るのかを掴むのは難しいと言えるでしょう。
ただし税務署によると「税務調査」をおこなうために、法人を下記のように区分けしていることがわかっています。
①継続管理法人：会社に多額の不正が見込まれている
②循環接触法人：会社が不正加担、もしくは不備な点が多くある
③周期対象外法人：会社の経営者や事業規模に変化があり、申告内容を確認する必要がある

このような区分に法人をわけながら「税務調査」はおこなわれています。一般的な実施間隔は4～5年に一度となっていますが、上記のような継続管理法人となった場合には3年に一度、周期対象除外法人の場合には10年ほど「税務調査」がおこなわれない場合もでてきます。

税務調査されやすい会社とされにくい会社

上記のように「税務調査」の時期は、会社の申告の状況によって調査のタイミングを決めていることがわかりましたが、実際のところどのような会社が「税務調査」の対象となっていくのでしょうか？
具体的には、4つのポイントがあり、それによって「税務調査」の頻度が高まってきます。そのポイントに当てはまるかをチェックして、調査が可能性の度合いを確認しておいてください。

黒字の会社は可能性が高い

会社の経営状態が赤字の場合には、調査をおこなったとしても税金を徴収することはできませんので「税務調査」が来る可能性が低くなります。
その反対に、会社の経営状態が黒字となっている場合は税金を徴収することができますので、調査される可能性が高くなって来ると言えるでしょう。
ただし、赤字であっても消費税は発生していますので、赤字であれば絶対に「税務調査」はおこなわれないということではありません。

消費税の還付を受けた場合

消費税などで還付を受けた場合には「税務調査」が来る可能性が高まります。主に輸出業者などがそれにあたりますが、税金還付に関しては税務署の目は厳しいのです。

急激に増加する売上＆利益

会社の売上や利益が、以前よりも急激にあがっている法人も「税務調査」が来る可能性が高まります。このようなときは、経営者が納税額をおさえたい気持ちが高まってくる傾向となってしまうからです。
税務署は、このように売上や利益が急激に高まっている法人に対して、売上の漏れや間違いがないかと目を光らせています。

経費が多過ぎる場合

非経常的な経費を増やすことによって、計上の利益額をおさえているとみられる場合があります。このようなときにも「税務調査」がおこなわれる可能性がでてきます。
高額な退職金支払い、貸倒れの発生などがそれにあたります。

調査対象の業種となった場合

税務署では、幅広い業種を平等に調査するために、重点的に調査対象とする業種を毎年決めています。その業種に該当することとなれば、「税務調査」の対象となる確率は高くなります。

会社を新設して3年目

すべての会社が新設した3年目に「税務調査」がはいるとは限りませんが、比較的利益が出ている新設して3年目の会社に調査がはいることがあるとされています。新設して3年目の会社であれば、注意しておくとよいでしょう。

その他の可能性

上記以外にも、「税務調査」が来る可能性が高くなるポイントとして挙げられるのは、決算書や売上、利益が大きく変動している場合。または多額の福利厚生費、前回からの調査期間が長く経過している、大きな設備投資をおこなった場合にも可能性が高くなります。

税務調査でみられるポイント

税務署が「税務調査」として来た場合には、どのような点をみられることになるのでしょうか？調査官がどのようなところを見て、指摘していくのかを知っていれば、いざ調査となったときでも安心です。こちらでは、そのポイントについてご紹介します。

売上計上時期の過ち

「税務調査」で多く指摘されるのは、売上の計上時期についてです。意図的に計上時期を変更している場合はもちろんですが、時期が間違ってはいないかということも確認していきます。
この場合には3月決算の会社でありながら、売上を4月や5月に計上しているときにおこります。大切なのは、決算期間の計上する売上となっているかが、重要なポイントです。いま一度、売上計上時期についてチェックしておくと安心できます。

交際費のチェック

全体の交際費の金額も調査官にチェックされると思っていてよいでしょう。その交際費が「個人的な目的によって使われていないか？」「ゴルフの領収書が含まれていないか？」「社長の家の近くの領収書があるか？」など、プライベートに関した領収書などは念入りにチェックされますので、注意が必要です。

在庫の計上があっているか？

実際の在庫の量と計上されている量とが一致しているかも指摘されるポイントです。期末となり、多くの仕入れがあるのにも関わらず、在庫が少ないと指摘されます。
「税務調査」としては、期末寸前にたくさんの仕入れを経費として計上し、「税金を減らしてはいないか？」というところをチェックしておきたいのです。

架空人件費について

人件費についても「税務調査」はチェックをおこなっています。「架空の人物を入れていないか？」「働いていない身内はいないか？」などを確認していきます。架空の人件費を調査する場合には、源泉徴収票やタイムカードなどもチェックされることとなります。

補助金＆助成金の計上時期の相違

補助金や助成金も「税務調査」の対象となってきますので確認しておくことが必要です。補助金や助成金によっては、申請や承認や支払いの時期が変わってきてしまうため、収益の計上時期が異なってきます。
補助金の場合には、「収入が確定した時期」が収益を計上する時期になりますが、実際に補助金を支払われたときに、計上してしまうことがあるので注意が必要です。
補助金や助成金の場合、このようなケースが起きやすく定期的なずれに発展する可能性もでてきます。ですから、調査官はこのようなポイントをチェックしていくこととなるのです。
補助金や助成金を受け取っている会社は、確定した時期のチェックをしてみることをおすすめします。

売上に漏れはないか？

「売上の金額に誤りはないか？」「売上の計上に漏れはないか？」も「税務調査」をおこなうポイントです。売上の計上漏れの原因として、単純ミスだったのか、意図的に売上を除外しているのかを確認されます。
具体的には、売上代金を個人的な支出に充てていないか、個人口座に振り込まれていないかなどの確認がおこなわれます。場合によっては個人の通帳などもチェックされることもありえます。

税務署にはどう対処すべきか？

「税務調査」がおこなわれ、その結果、税務署側の勝手な見解により税金が課されることはありません。そこで大切となってくるのは、法律の規定に沿った「証拠があるのか？ないのか？」が重要な手がかりとなってきます。
税務署から「税務調査」がおこなわれたあとの対処方法について、ご紹介していきます。

正しい処理であることを証明

重要となってくるのは、それが正しい処理であったことを示してくれる証明書です。そのためには、日頃から領収書をまめに管理しておくことをおすすめします。
もらった領収書には、「一緒に食事をした相手の名前を記載しておく」「保存しておく習慣を身につける」などを心がけておきましょう。
このような詳細が提示されることで、調査官は納得してくれるのではないでしょうか？

業務用とプライベートをわける

会社側で不正を犯すつもりでなかったのに、会社用の口座とプライベートの口座をわけていないと「税務調査」のときにチェックされやすく、また会計処理上においても間違える可能性も高くなってしまいます。
このようにならないためにも、会社用の口座とプライベートの口座はきっちりと分けておくようにしてください。
特に、取引先との関係の中で、プライベート口座に金銭が振り込まれていたのなら、隠ぺいとしての疑いをかけられてしまうかも知れません。

専門家の力

「税務調査」の対処方法として、税理士のような専門家の力を借りることも一つの方法です。「税務調査」が得意な税理士は、社長や経営者の立場にたちながら税務署に対して、税法に沿った対応をしてくれます。会社にとっても心強い存在となることは、間違いないでしょう。
税理士に相談したり、契約を結ぶことによって「税務調査」の心配をすることなく経営に集中することができます。具体的には「税理士による定期的な税務監査」「税務調査には税理士に同席してもらう」「信頼できる税理士をみつける」などを検討してみることがあげられます。

まとめ

「税務調査」について、困らないために基本的な情報をご紹介いたしました。税務調査においては、どの会社も対象となりえますので、いつ「税務調査」が調査に来てもあわてないように、基本的な情報だけは確認しておくようにしてください。
初めての「税務調査」だと緊張してしまうかもしれませんが、一度経験してしまえばそれほど怖いものではありません。うっかりとミスして脱税となってしまわないためには、専門家の力を借りてみることも、一つの方法です。