助成金の相談を誰に頼もうか悩んではいませんか？
実は、会社経営を進めていく上での資金調達に必要になる助成金ですが、助成金などの相談を税理士が受けてくれます。
（厚労省管轄の雇用関係の助成金は社会保険労務士が中心にサポートしてくれます）
その事からも、税理士は個人事業主として事業を展開したり、会社経営をする上で必ず必要な存在です。
では、どのように税理士に相談すれば良いのか、どうすれば上手に助成金を活用できるのかをご紹介していきます。

助成金を活用するには税理士の存在が必要不可欠

まずは、企業が助成金を活用する為にはどうすれば良いのでしょうか。
その鍵を握るのは「税理士」の存在です。
助成金と聞くと「社会保険労務士」が管轄では？と思いがちですが、実は社会保険労務士以上に「税理士」が鍵を握っていると言っても過言ではありません。
助成金がうまく利用できない理由として一番に挙げられるのが、経営状況の判断をする際に「助成金の情報が不足している」という声が多く挙げられています。
つまり、助成金の専門家でもある「社会保険労務士」と経営判断の専門家でもある「税理士」が同席する事によって、「きちんとした会計の情報」と「社会保険労務士が勧める助成金」の両方をしっかしりと知り判断する事ができます。
「社会保険労務士」と「税理士」を集めるともちろん費用は掛かってきてしまいますが、助成金をうまく活用できるとなればメリットの方が大きいでしょう。
しかし、経営状態に関与していない「社会保険労務士」をその場に呼ぶのは中々難しいかもしれません。
そこで、重要になってくるのは「税理士」と「社会保険労務士」が連携を取る事です。
社会保険労務士が助成金に関する情報を集め、積極的に顧問先の「税理士」に伝えるように頼んでみましょう。
そうする事によって、資金調達や雇用対策などの必要な情報を一括管理でき、さらに精査された対策が可能となってきます。

例えば、社員を求人する場合があるとしましょう。
社員を募集する際の給与額は応募者を募るための大きな要素です。
社員を採用後に取得できる助成金の存在を知っていれば、募集する際に給与額を増やし、さらに応募者を募る事ができます。
さらに、採用した後も教育のための助成金を利用する事によって、新人社員の教育にも役立つでしょう。
このように、企業が資金調達のための受給機会損失を解消し、助成金をうまく活用するためにも税理士と社会保険労務士の連携が必要となってきます。

税理士と社会保険労務士が連携を取る必要性

税理士と社会保険労務士が連携を取ってくれるのであれば、経営者は労力を必要としないでしょう。
しかし、稀に税理士と社会保険労務士の関係があまり良いものではなく、経営者がその場に立たなければならないケースもあるかもしれません。
なので、社会保険労務士は自分で探すのではなく、顧問税理士が懇意している方を紹介してもらうのがベストです。
そして、顧問税理士に調整役となってもらい、助成金の情報を社会保険労務士と共有して、必要に応じて経営者にバックしてもらうのです。

助成金の申請時に必要な書類も税理士と社会保険労務士でやり取りをしてもらえば、経営者が間に挟まれて無駄な労力を割く必要もありません。

ある程度規模の大きい税理士事務所であれば、中に所属する社会保険労務士がいるはずです。
顧問税理士に経営状況を把握してもらっているので、そのネットワークを使わないと損と言えるでしょう。

仮に顧問税理士が社会保険労務士との連携を拒んだり、助成金は専門外だという理由で連携を取ってくれないのであれば、他の税理士に切り替えるのも検討しても良いかもしれません。
そして、次に顧問税理士を探すのは、「税理士」と「社会保険労務士」の両方が在籍している事務所を探してみてください。
そうすれば、「税理士」と「社会保険労務士」の連携もスムーズに行え、無駄な労力を割く事はないでしょう。

助成金取得の第一歩として税理士に相談

本来、助成金の相談窓口は「社会保険労務士」という認識が多いかと思います。
しかし、会社規模が小さい企業であれば、「社会保険労務士」と「会社」が直接繋がる事は少ないでしょう。
そのため、助成金の相談の第一歩として税理士に相談してみましょう。
助成金は、主に厚生労働省所管で取り扱っている支援金です。
基本的には、条件を満たせば受け取ることができ、返済が不要なお金です。
そのため、経営者の資金調達の為だけではなく、大規模な設備投資や海外への事業展開を検討している企業など、多くの企業が資金調達のひとつの手段として活用しています。
是非、資金調達に活用できる助成金について税理士に相談してみましょう。

次のステップとして専門家に相談

助成金と言っても、種類が非常に多く、毎年改正が行われたり、廃止になったり、新たな助成金が新設されたりしています。
また、それらの助成金を申請する為には多くの書類の提出を求められ、多くの申請書類を用意する必要が出てくるでしょう。
あまりにも数の多い申請書類を目の当たりにし、「自分で対応する事が難しい」「不備がありそう」「何が必要か分からない」「準備する時間がない」と思う方も少なくないでしょう。
その様な時は、助成金の専門家に相談してみましょう。
資金調達の為に必要な助成金を専門とする専門家には「社会保険労務士」「中小企業診断士」「企業コンサルタント」などが挙げられます。
しかし、それらの専門家は助成金に関する相談を受けることはできますが、助成金の申請の代行はは社会保険労務士の独占業務と定められています。
そのため、実際に助成金の申請を行うには社会保険労務士に依頼するしかありません。
それ以外の専門家に申請手続きを依頼することはできないのでご注意ください。

また、税理士の中にも、資金調達に力を入れていて、助成金にも詳しく、提携関係にある社会保険労務士と申請手続きまでをサポートしてくれる税理士もいるので、相談してみるとよいでしょう。

専門家に依頼した場合の金額

では、専門家に依頼した場合にどの程度の費用が掛かってくるのか見ていきましょう。
専門家に依頼する場合の費用相場は、申請する助成金の種類・金額・申請書類の量などによっても大きく異なってきます。
報酬体系にも様々なパターンが存在しています。
着手金として事前に料金を支払う報酬体系の場合は5〜10万円程度、または申請金額の10〜20％前後というのが多くみられます。
また、報酬体系が完全成功報酬となっている場合は、受給金額の10〜20％を事前または事後に支払うという報酬体系も近年増えてきています。
どの報酬体系にすれば良いのか分からないという方は、まず初回の無料相談や無料見積りで専門家に相談し、利用を検討していくのが良いでしょう。

2019年税理士オススメ助成金一覧

まず、税理士に相談してみるのも良いでしょうが、実際に税理士に聞いたところ、オススメされる助成金で2019年に一番多かったものをご紹介します。
どのような助成金があるのかを把握しておくことで、税理士にも相談しやすくなるでしょう。

創業補助金

「創業補助金」という助成金制度についてご紹介します。

新たに創業する場合で、認定支援機関の認定を受けた事業計画が国に採択された場合（申請期間が定まっています）
創業にかかった費用の2/3(100万円以上200万円未満)

特定就職困難者雇用開発助成金

「特定就職困難者雇用開発助成金」という助成金制度についてご紹介します。

母子家庭の母等、60歳以上の方、もしくは障害者等を職安や指定された紹介業者等で雇入れる場合
１人　40〜120万円(重度等障害者の場合は上乗せあり)

高年齢者雇用開発特別奨励金

「高年齢者雇用開発特別奨励金」という助成金制度についてご紹介します。

65歳以上の離職者を職安や指定された紹介業者等で雇入れる場合
1人　40〜60万円
(重度等障害者の場合は上乗せあり)

被災者雇用開発助成金

「被災者雇用開発助成金」という助成金制度についてご紹介します。

震災により離職された方や被災地域に居住されていた方を、ハローワーク等の紹介で雇入れる場合
1人　60万円
短時間労働者　40万円

高年齢者雇用安定助成金

「高年齢者雇用安定助成金」という助成金制度についてご紹介します。

（高年齢者労働移動支援コース）
定年を控えた高年齢者を失業を経ることなく職業紹介業者の紹介により雇入れる場合
1人　70万円
短時間労働者　40万円

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」という助成金制度についてご紹介します。

こちらの助成金には、「正規雇用など転換」「多様な正社員」「人材育成」などで条件が異なってくるので注意してください。

（正規雇用など転換）
契約社員等から正社員等への転換制度等を導入・運用し、対象者が出た場合
1人　20〜50万円
（15人まで/母子家庭等の母等は
5〜10万円加算）

（多様な正社員）
短時間正社員制度等を導入・運用し対象者が出た場合
1人　20〜40万円
（10人まで/母子家庭等の母等は
10万円加算）

（人材育成）
契約社員等に職業訓練等を行った場合
賃金助成　1人1時間あたり　800円
経費助成　1人　50万円（上限）

■キャリアアップ助成金（健康管理コース）

契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合
1事業所　40万円

まとめ

以上、助成金を相談するには誰に相談すれば良いのかご紹介しました。
助成金の取得を考えるのであれば、第一歩としての相談窓口は基本税理士で問題ないでしょう。
やはり、会社を経営してく上で資金調達の為の助成金が必要不可欠となってきます。
助成金について分からないから知ろうとしないのではなく、資金調達の為にも税理士や社労士などの専門家の力を借りて資金調達の為に活用してください。
また、オススメの助成金一覧も紹介しましたので、是非自分の会社で活用したい助成金を見つけ、前もって調べておく方が良いでしょう。