カフェやフランチャイズ店などの飲食店を出店するには、多くの資金が必要が必要となってきます。資金を工面するために、銀行や公庫から融資を受けることも考えられますが、資金調達にも匹敵する助成金と補助金の存在をご存知でしょうか？
返済しなくてもよい助成金と補助金は、出店するときに大きなサポートになります。そして、もしも補助金と助成金を受け取らずに見逃してしまったのなら、損をしたのと同じ事になるかも知れません。
そこで、こちらの記事では、飲食店を出店しようとしている方が利用できる助成金と補助金について解説していきます。飲食店の開業を目指している方、資金調達に悩んでいる方は、ぜひご覧になってみてください。

飲食店を出店するために必要な資金

飲食店を出店するときには、約700万円～1,200万円が目安とされていますが、場所や規模、出店する店舗によって金額は大きく変わっていきます。
ただし、出店にかかる費用の種類は決まっており、「物件取得する時の費用」と「店舗投資にかかる費用」です。どのような費用があるのか詳しくみていきましょう。

物件取得する時の費用

出店するためには、物件を取得しなければなりません。物件を取得するためには、保証金（敷金）、礼金、仲介手数用、造作譲渡費、前家賃などが必要となります。物件によって異なる場合がありますが、基本的にこれらの費用がかかることになります。

保証金（敷金）

保証金は、物件を退去するときに減価償却分を除いた金額が手元に戻ってきますが、出店コストとして大きな割合を占めています。保証金の相場は、賃料の10ヶ月分ぐらい（6～12ヶ月分が多い）です。

礼金

契約を交わす時にオーナーに対して支払うお金、主に関東地方での習慣とされています。賃料の0～2ヶ月分が相場です。

仲介手数料

仲介を行った不動産業者に支払う手数料で、賃料の1ヶ月分が相場です。

造作譲渡費

居抜き物件を引き継ぐ時の費用です。前の借り主に対して譲渡代金を支払います。相場は決まっておらず、内装や経過年数などによって金額は変わってきます。

前家賃

契約を行った日から、翌日分の賃料を前もって支払います。契約月は日割り計算によって算出されます。

店舗投資にかかる費用

出店する際に、店舗に対してかかる費用は、数多くあります。細かなものあるので、忘れないように確認しておきましょう。

◆厨房機器費：厨房機器の購入代金
◆看板施工費：お店の看板代金
◆内装・設計費：内装するさいの設計と施工費
◆店舗クリーニング：店舗をクリーニングする費用
◆レジ：レジを導入する代金
◆募集費：従業員を募集するときにかかる費用
◆販売促進費：チラシの作成、グルメサイト掲載など販売促進に関する代金
◆備品：食器、制服などの備品の購入代金
◆開店前経費：開店前の研修費、不足している物品の諸経費

出店するときに必要な資金は助成金・補助金を活用

出店するときには、上記のように多くの費用がかかるので、それに対しての資本が必要となります。資金を補うためには、銀行からの融資などを検討することができますが、融資は利息をつけて返金しなければなりません。
それに対して、助成金と補助金は返済しなくてもよい資金源として、事業を運用することができます。審査を通過すれば、100万円以上の助成や補助が受けられることもありますので、飲食店の出店を考えている方は助成金や補助金を積極的に活用してください。

助成金と補助金を活用4つのポイント

助成金や補助金を活用するためには、次の4つのポイントをおさえてきましょう。ポイントを知らないでいると、有効的に助成金と補助金を活用できなくなってしまいます。

ポイント１：補助金と助成金の探し方

いざ助成金と補助金を活用しようと思っても、数多くの制度があり対象分野は幅広く設けられています。
「出店や開業時に利用できるものはないか？」と思ったら、余裕を持って中小企業の補助金等公募案内、中小企業庁支援サイトJ-NET21 、ミラサポ などを利用して、自身にあった助成金や補助金を探し出しましょう。
また、顧問の会計士や税理士などに専門家に相談するのも、助成金や補助金を見つけるひとつの方法です

ポイント2：変化する助成金と補助金

助成金と補助金制度は、その年の経済や政治政策によって、頻繁に変わっていきます。去年あった補助金が当然あるとは限りません。最新の情報をつねに手に入れるように心掛けておきましょう。

ポイント3：100％受給できる訳ではない

助成金や補助金は、申請しても必ず受給できる訳ではありません。公募期間中に正しい内容で申請し、審査が通れば受給されます。申請すれば、助成金や補助金が必ず受給されるわけではないのです。

ポイント４：入金は後払い

補助金と助成金は、資金が欲しいタイミングで受給される訳ではありません。ほとんどが、全ての費用を支払ったあとでの入金されます。

助成金と補助金の基本情報

助成金と補助金は、返済する必要がない点は同じですが、目的や性質が違っています。利用する前に、その違いを把握しておきましょう。

助成金

◆支援目的：主に雇用労働環境、従業員の教育制度に関しての支援
◆実施機関：厚生労働省が主に実施している
◆審査方法：書類審査
◆特徴：要件を満たしたものであれば、高い確率で交付される

補助金

◆支援目的：主に事業支援
◆実施機関：経済産業省や地方自治体が主に実施している
◆審査方法：事業計画書の提出と面接
◆特徴：要件を満たしても審査で落とされる場合あり

対象となる中小企業者と小規模企業者の確認

助成金や補助金は対象となる企業の規模が設定されています。出店する飲食店が「中小企業者として分類されるのか？」「小規模起業者として分類されるのか？」を、きちんと把握しておくことが大切です。

中小企業者の定義

「小売業」と「サービス業」によって、中小企業者の定義は違ってきます。
◆小売業｜資本金5,000万円以下の会社または、従業員数50人以下の会社及び個人
◆サービス業｜資本金5,000万円以下の会社または、従業員数100人以下の会社及び個人

小規模企業者の定義

小規模企業者は、「商業・サービス業」「製造業・その他」の業種によって異なってきます。

◆商業、サービス業｜従業員 5人以下
◆製造業その他｜従業員20人以下

飲食店を出店する時に利用できる5つの助成金と補助金

飲食店を出店する際に活用できる助成金と補助金をご紹介します。どのような制度があるのか具体的に見ていきますので、参考にしてみてください。

①創業助成金

東京都内で出店する時に活用できる助成金です。中小企業事業者が対象となり、既に開業していても、5年以内なら利用可能です。

【対象となる経費】
交付決定日から1年以上2年未満の従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費などの経費

【補助金額】
費用の3分の2を助成。支給額は100万円から300万円までです。

②創業支援等事業者補助金（令和元年度）

創業初期にかかる経費の一部を助成してくれます。既に開業している方は対象にならないのでご注意ください。申請する時は、事業計画書が必要となります。
毎年5月頃から1ヶ月ぐらいの間にかけて、募集を行っています。

【対象となる経費】
人件費、事業費（謝金、旅費、設備費、会場、借料費）委託費

【補助金額】
補助上限額　　1,000万円
交付決定下限額 　50万円
補助率　　　　　2/6以内

③受動喫煙防止対策助成金

日本国内での受動喫煙防止のために、オフィスや店舗に喫煙所を設けたり、受動喫煙防止対策を行ったりした費用に対して助成金が支払われます。
受動喫煙防止設備の場合には、工事前の申請となりますので、ご注意ください。
【喫煙室設置などに係る経費】
工費・設備費などの1/2（飲食店の場合は2/3）
【補助金額】
上限100万円

④小規模事業者持続補助金

飲食店を出店するにあたって、有効的に活用できる小規模事業者持続補助金です。
販路開拓に関した取り組みをする際に利用することができます。
申請の際には、経営計画書を作成することになりますが、商工会議所や商工会で経営のアドバイスを受けられます。

【対象となる費用】
HP作成、チラシ制作、看板、移動販売などに必要となる車両購入、販促物、備品購入など

【補助金額】
販路開拓にかかった経費の2/3
上限50万円
海外への事業展開や雇用対策の場合は100万円

⑤若手・女性リーダー応援プログラム助成金

東京都内の商店街で出店を検討しているのなら、こちらの制度がおすすめです。
実店鋪を持たない39歳以下の若手男性、または女性が対象となっている助成金です。

【対象となる費用】
店舗改装、改装工事費用、設備購入費、広告宣伝費、貸借料など

【補助金額】
最大　730万円

助成金と補助金の入金までの流れ～ステップ1からステップ6まで～

助成金や補助金の申請をしてから、受給するまでの流れは基本的に同じです。申請する前に大まかな流れを掴んでおいてください。
【ステップ1： 事業に合った助成金や補助金を検索】
インターネットなどで、自分の事業に合った助成金・補助金の情報を探し出す。
↓
【ステップ2：事務局へ申請】
募集要項・申請書をダウンロードし、事務局へ提出する。
↓
【ステップ3：決定】
事務局による審査後、選定結果を受け取り、補助金・助成金が交付される事業者に決定したら「交付申請書」を事務局に提出します。
↓
【ステップ4：事業の実施】「計画変更申請」に記入した通りに事業を実施
↓
【ステップ5：補助金・助成金の交付】
補助金の場合は「補助金決定通知書」により金額が確定し、補助金を受け取ることができます。助成金の場合は、事業が適正に行なわれたかを確認し、助成金の交付決定額が確定します。

まとめ

飲食店を出店するにあたって、必要となる費用のご紹介と、資金としても役立つ助成金と補助金について解説してきました。また、今回は特に飲食店を出店する際に活用して欲しい、5つの助成金と補助金も同時に紹介しています。
出店を検討している方は、すべての受給できる訳ではありませんが、対象となる助成金や補助金があるのなら積極的に利用してください。
受け取り条件、公募時期、受給できるタイミングを考えながら、飲食店の出店につなげていきましょう。