近年では高齢化の影響で商店街の過疎化が進み、商店街の売上が落ち存続の危機にあります。
そういった中で、商店会を活性化させようとする動きがあります。
しかし、具体的に商店街を活性化させる為にはどうすれば良いのでしょうか？
当記事では商店街を活性化させるための下記の4つのポイントを解説していきます。
・補助金を使った商店街の活性化
・商店街活性化計画
・空き店の現状と問題点
・今後の課題
補助金を使った商店街の活性化
地域社会における高齢化や消費税の値上げ、大型ショッピングセンターやスーパーが郊外に移ったことで商店街を取り巻く環境は日々厳しくなっています。
大都市でも商店街ではシャッターを下ろしたままの店舗が増え、人通りもなくひっそりとしているのが現状です。
そこで自治体では商店街支援制度として国からの補助金を活用して、商店街の活性化を支援しています。
自治体は商店街の自主的な活性化政策に補助金を出資します。
ではどのように活性化政策を作ればいいのでしょうか？
補助金の活用状況
現在、自治体では補助金のあり方について見直しを進めています。
そのキーになるのは選択と集中です。
公的役割すらになう商店街には地域貢献としての役割が非常に大きくなっています。
そこで自治体は従来の画一的な支援ではなく、ケースごとに意欲のある商店街に対してのみ補助金を集中させています。
補助金を集中させることで魅力ある商店街ができて、地域を活性化する起爆剤になるのです。
商店街活性化計画
商店街は地域を活性化させる重要な役割を持っています。
高齢者が増え続ける社会で、商店街が活性化して昔のように賑やかになれば高齢者も安心して表に出る機会に恵まれ、元気で健康に過ごすことができます。
また若者にも来てもらえるようなユニークな店舗づくりも不可欠です。
そこで商店街は従来の支援にとらわれない活性化計画を策定します。
活性化計画を策定するためには商店街の方向性をとらえることは大変重要なで、周辺地域や各店舗が持つ魅力を洗い直すことから商店街の強みと弱みを分析します。
商店街は周辺地域にいったい何ができるのかをテーマに考えていくのです。
これにより商店街のコンセプトが出来上がります。
具体的な商店街活性化計画
それでは具体的に見て行きましょう。
たとえば地域の特色をいかした店舗設計とかどうでしょうか？
もの作りが盛んな街なら特徴をいかして工房などを作るとか。
若手の職人や芸術家、音楽を志す人もいいでしょう。
小さな工房や画廊、ライブハウスなど、地域の人も参加して作ったり、演奏や歌を歌ったりしてはどうでしょうか。
おしゃれな喫茶店でお店の自慢のコーヒーや手づくりサンドイッチ、海が近ければ格安の海鮮食堂などもいいでしょう。
リピーターが呼べるお店になるように、商店街の特徴を分かりやすくSNSで積極的に宣伝し、海外からの観光客にも来てもらえるように外国語でもPRしましょう。
地域のイベントの模様や、街の様子なども掲載します。
空き店の現状と問題点
高齢化が進むのは地域社会もそうですが、商店街の経営者も同じです。
後継ぎがいなくて店を閉める商店街も増えています。
商店街に空き家が増えることは商店街の魅力を失わせるだけでなく、治安悪化にもなりかねません。
どのように商店街の空き家対策を考えればいいのでしょうか？
補助金を使った空き店舗活用術
空き家対策として、空き店舗を地域住民のためのスペースにして、高齢者と子どもたちの交流の場や、ヨガ、体操、講習会、学習塾、英会話教室、手芸や華道など文化交流の場として活用します。
住民の憩いの場として活用することで、生活や観光に関する情報・サービスにもつながります。
近年増加している高齢者をターゲットにした事件も、コミュニケーション不足が問題と言えます。
そこでこうした場で情報を共有することでお互いの危機意識が高まり、団結精神も育まれます。
ここに行けば誰かがいて、話し相手になってくれるとなれば人は外に出て集まるようになります。
つまり人が行き交う商店街になって行くのです。
商店街が地域コミュニティの担い手として地域住民とコミュニケーションを取りながら様々なイベントを催したり、ワークショップ、祭りなどを開催したりして、継続的な集客、消費者のニーズを知ることで商店街の体質強化にもつなげることができます。
補助金を使った空き店舗活用術
空き家店舗問題に取り組む際は、商店街の活性化に取り組んでいる専門家や地域活性化に関する学識経験者や地元の学生たちにも参加を呼び掛けます。
補助金を使い新規出店者の後押しをしたり、リノベーションをすることで空き店舗を作らせない、また空き家ができても付加価値ができれば、お店の魅力を高めることができます。
具体的には、商店街や地元の自治体が主宰するワークショップなどで出店希望者から事業プランを出してもらい参加者で検討します。
補助金の判断をする自治体の担当者を惹きつける事業プランを作るために、専門家のアドバイスをもらい、提案された事業プランについて意見を述べてもらうことも必要です。
また公布される補助金の申請方法をサポートする体制もあればこれから経営する側とすれば不安が解消されるのではないでしょうか。
外部からの新しい力で活性化を目指す
地域社会の核となる商店街の集客が低下することで、閉店に追い込まれ沈んでいく商店街ですが、補助金を活用して、個人では開業まで漕ぎ着けない若い力と柔軟な発想と野心を持った人たちにチャンスを与えて、商店街を活気づかせられるよう支援をします。
また自己資金が少ない場合は、地域にある金融機関の担当者にも相談に乗ってもらえるようにしておくことが大切です。
店舗の魅力をアップする方法
集客力を上げるのには店舗の魅力をアップすることも必要です。
そのためには店舗単位ではなく商店街が協力して売り場の改善、魅力ある品揃え、消費者のニーズを知るなど地域密着型を目指すことです。
自治体によってはこうした専門知識を持った人を派遣してノウハウをアドバイスするサービスをする地域もあります。
特に事業継承や開業には店舗新装、改装工事、設備費用、宣伝費用などがかかります。
そうした資金を補助金で支援すれば開業を阻んでいたハードルは低くなります。
後継者育成
魅力ある商店街を存続させるためには後継者育成も欠かせません。
そこで若者など店舗経営に興味を持っている人を発掘して育成することも商店街の活性化には必要です。
経営戦略の専門家や自治体などが中心となり優秀な後継者を育成していくために、研修などを行います。
また後継者には商店街活性化のために企画、実行、分析できる人材を育て行くことが求められます。
そのためにも商店街同士のネットワークを作り相互に情報交換をすることが大切です。
商店街を通じてまちづくりや観光事業にも取り組んでいくことが次世代の後継者には求められます。
今後の課題
今、商店街に求められているのは何のために商店街が必要なのかという問題です。
そのためには商店街をはじめ地域住民も一緒に協力して新しい商店街の姿を形作らなければなりません。
補助金ありきの従来の商店街を追い求める計画ではなく、地域の人口構成や消費者のニーズによっては規模を縮小するなども考えに入れておくことが重要です。
遠くまで行かなくても買物に便利だからといった理由ではなく、地域住民と共存して行くために何が必要かを考えることが商店街の存在価値を髙めることになります。
では具体的に見て行きましょう。
1.商店街の課題の克服
補助金を有意義に使って商店街を活性化するためには、店舗数を増やすことも大切ですが目玉になる強い中核店舗を作る事です。
人を呼べる強い店舗は偶発的に生まれるケースが多く、過去の成功例が参考になる可能性は低いものですが、核になる店舗ができれば人は集まり、それに刺激されてまた新しいコンセプトを持った店舗ができていきます。
2.商店街の課題の克服
商店街を活性化するためには組織作りが必要です。
強い組織にするためには地域への窓口となるリーダーを決めて、周辺住民との橋渡しの役目を果たし、イベントやワークショップなどの提案などをします。
専門のアドバイザーと協力して商店街の活性化問題に取り組むことも重要になります。
3.リスクはチャンス
お店を開業するにはリスクを負います。
成功するかどうかわかないけれど、それでも中には挑戦したいと思う人には魅力があります。
成功すれば人が人を呼び、新しいアイデアを持った人が商店街の活性化に賛同してまたお店の経営を始めるきっかけになるかもしれません。
4.克服すべき家賃問題
このように活性化を始めた商店街ですが、もう一つ問題があります。
それは、空き家の多い商店街に言えることですが、物件のオーナーが実勢価格より家賃を高めに設定していることです。
これではチャレンジ精神のある人も店舗経営を諦めなくてはなりません。
こうした場合には自治体、不動産屋、商店街のリーダーを交えてオーナーと値下げ交渉をします。
開業当時は補助金もあるのでなんとかオープンできても、いずれ補助金がなくなるとたちまち閉店に追い込まれる可能性が出てきます。
経営を安定化させて長く地域に貢献できる店舗づくりには家賃が高止まりしていてはだめです。
オーナーも不動産を寝かせておいてもリットはありません。
不動産を有効活用できれば資産価値も上がり、オーナーにも有益です。
まとめ
補助金を活かして商店街の活性化をする方法4つをご紹介しました。
・補助金を使った商店街の活性化
・商店街活性化計画
・空き店の現状と問題点
・今後の課題
商店街の強みは直接地域住民と接して貴重な意見が聞けることです。
そのためには経験がなくても補助金を使い、安い開業資金で店が持てることが重要です。
自営業はどうしてもリスクを考え諦めるケースが多いです。
そこで自治体や商店街、地域住民が協力し合い、補助金を活用してチャレンジする人を後押ししていくことです。
そして発想も大切ですがその地域で何ができるのかを考え、住民と一緒にWin-Winの関係になれることが大切です。
