今回、お話しするのは、障害者グループホーム補助金についてです。障害者グループホーム補助金とは、障害者グループホーム、つまり共同生活援助の事業をスタートする上で､いろいろかかることになるであろう費用に対して補助する制度です。

・障害者グループホームの補助金制度の種類　新規で建設するケース

・障害者グループホームを運営する際の補助金制度

・障害者グループホームを運営する際全国エリアで使用できる家賃補助制度

・障害者グループホームで利用可能な政府系列の融資システム

について解説します。

障害者グループホームとは

日本においても高齢化社会を迎えて、いろいろ高齢者に関わる問題を含めて、障害に対して向きあっていかなければなりません。

障害者グループホームとは、障害を持っている人たちが、共同で生活を行う規模の小さい住居のことです。

障害者グループホームは、障害福祉サービスが提供しているものであり、障害者総合支援法によって定められて
います。

障害者グループホームで過ごす人たちには､支援によって安心して生活が提供されることになります。

共同生活援助とは、障害者グループホームで過ごす人たちに､ 入浴、食事などの介護サービスの提供、また生活のいろいろな相談を受けアドバイスすることを言います。

介護保険制度の中にも、高齢者を対象としたグループホームが提供されていますが、そちらは認知症対応型共同生活介護という扱いとなり、別のものです。

障害者グループホームの対象者は、障害者総合支援法によって定義されている、障害者です。

例えば、知的障害や統合失調症などの精神障害のような人たちがここを利用しています。

身体障害者の人たちは､65歳未満、また65歳に達する前の日まで障害福祉サービス、これに準じるサービスを利用したことがある人に限定されます。

障害者グループホームを利用することができる人たちは､支援がありさえすれば、生活は送ることができる人たちです。地域において、共同生活を送る分には、差し支えない人たちが、対象者です。

障害者グループホームを利用して、かつ就労移行支援や、地域活動支援センターと言ったサービスの提供を受けている方々も少なくありません｡

また、障害者グループホームは、介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中活動サービス支援型のサービスが提供されています。

介護サービス包括型は、夜間や休日において介護が必要な人のためのグループホームです。

外部サービス利用型は、夜間、休みの日に相談、家事の日常生活上の援助を提供します。

日中活動サービス支援型は、24時間の支援体制を持っています。

障害者グループホームを利用する上でどの程度費用がかかってしまうのでしょうか。費用は、グループホームの入居者の数などによって変わって来ます。

障害者グループホームに入居される方々は、入居者に対して､原則利用料金の1割負担なのですが、負担額に対しては、前の年の世帯収入に応じての上限が設定されているので、上限額以上の自己負担は生じることがありません｡

グループホームの家賃、食費や水道光熱費、その他の経費（町内会費や新聞代など）の実費に対しては自己の負担です。

障害者グループホームの補助制度がある

障害者グループホームを利用する上で､補助の制度もありますのでそのようなものを活用するといいでしょう。

もちろん、障害者グループホームの補助金制度は、もっと障害者の方々にグループホーム制度を活用していただきたいため、また小規模事業所の経営の安定化をはかるためにあります｡

補助によって、障害者グループホームの開業、運営の費用を負担してもらうことができます。

また、他の手段として、民間の金融機関では、ソーシャルビジネス向けの低金利で利用出来る融資も行っているので、障害者グループホームをこれからスタートしようとする人たちは､そのような制度の利用の検討も考えるといいでしょう。

障害者グループホームの補助金制度の種類　新規で建設するケース

障害者グループホームの補助金制度のメインは、社会福祉施設等施設整備費補助金ですが、地域によって、更に様々な補助が行われているので、そちらもチェックしておくといいでしょう。

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金とは、社会福祉法人らが整備する施設整備にかかる費用の一部を補助するシステムです。

そのような補助金制度によって、より、障害者グループホームに入所した人たちも介護、福祉サービスのレベルをアップさせることができます。

社会福祉施設等施設整備費補助金の補助される額は、事業費用の3/4です。

障害福祉サービス事情を展開しているほとんどの人たちが対象可能です。営利、非営利法人どちらでもOKです。

ただし、社会福祉施設等施設整備費補助金の制度は、計画して実際にスタートするまで、おおよそ2年から3年程度時間を要してしまうことになります。

いろいろ提出しなければならない書類も、複雑で面倒くさいと感じてしまうかもしれないですよね｡

書類は、事業者から市町へと、また県から国へと流れて行きます。

また、建設整備に業者を入札で選定しなければならないデメリットがあります｡

社会福祉施設等施設整備費補助金の援助の条件は、日中サービス事業所とは同じ敷地、また隣接地でないことです。

協議案件に関わる市町の意見書が発行される必要があり、また障害保健福祉圏域とか、市町の障害福祉サービスと言ったものとの需要見込みの整合性が取れていることが条件とされています。

障害者グループホーム緊急整備補助金

様々なエリアでは、このような補助金制度が提供されているので、一応チェックしておきましょう。

障害者グループホーム緊急整備補助金は、三重県だけで行われている補助金制度です。

障害者グループホーム緊急整備補助金では、内容自体は、社会福祉施設等施設整備費補助金と同じものというとらえ方で大丈夫です。違いは、上限は1,500万円まで、またグループホームの定員の4人以上の人数アップを図ることが条件とされています。

障害者共同生活援助事業費補助金

また、障害者共同生活援助事業費補助金は、愛知県で行われている補助金制度です。

障害者共同生活援助事業費補助金は、共同生活援助事業への新しく参入促進のため、そして、小規模事業所の経営安定を目的として行われています。

障害者共同生活援助事業費補助金では、障害支援区分「3」以上の利用者に対する日中サービス支援型共同生活援助の経費は補助対象外となりますが、他の様々な運営にかかる費用の負担をしてもらうことができます。

障害者共同生活援助事業費補助金の対象者は、共同生活援助事業所で、事業所の利用定員が20人以下かつホームの利用定員が 9 人以下です。

障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金

千葉県では、障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金の制度があります｡

障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金は、火災が起きてしまったとき､なかなか自分自身の力で脱出することができない人たちが多く入所している障害者グループホーの、安全性、安心感を提供するためのものです。

障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金においては、賃貸物件で新しく開設される障害者グループホームへのスプリンクラー整備費用の一部分を援助してもらうことができます。

【事業、工事請負契約と言ったものを締結する単位ごと、スプリンクラー整備の工事費、工事請負費用の実支出額の合計額】 か、【総事業費から寄付金その他収入額（社会福祉法人の場合寄付金収入額を除く）を控除した額】また【18,000円×延べ床面積】のどれかの一番低い額に補助率3／4を乗じる額の支払いがされることになります。

グループホーム整備支援事業

グループホーム整備支援事業は、兵庫県、神戸市のオリジナルの補助金制度です。

メインとしては消防設備、バリアフリー化のための補助金です。

消防設備や、バリアフリーにするためや、一定の年を経過、使用出来なくなった風呂場を改修するためにも補助金を利用することができます。

また、新たに共同生活住居を整備・創設するためというのでもいいでしょう。

障害者グループホームを運営する際の補助金制度

次は、障害者グループホームを運営する時に補助してもらうことができる制度です。

グループホーム運営費等補助金

グループホーム運営費等補助金は、千葉県船橋市オリジナルの補助金制度です。

船橋市援護者が利用する6人以下の障害者グループホームに、定員や障害支援区分に応じて、変動する補助基準額＆自立支援給付費用の差額分を補助してもらうことができます。

新しく開設という場合には、備品購入費用の一部分に対して、定員1名につき3万円を補助してもらうことができます。

グループホーム等入居者家賃補助

グループホーム等入居者家賃補助も、千葉県船橋市オリジナルの補助金制度です。

障害者グループホーム、また生活ホームに入居する身体また知的精神障害者、難病患者に対して、市町村民税が非課税の方に対し、1月分の家賃額の1/2（上限月額25,000円）を補助してもらうことができます。

障害者グループホームを運営する際全国エリアで使用できる家賃補助制度

家賃補助制度では、障害者グループホームを利用する人たちの家賃の補助をしてもらうことができます。

負担する家賃を対象に、利用者１人月額１万円を上限で補足給付してもらうことができます。

障害者グループホームで利用可能な政府系列の融資システム

障害者グループホームで利用可能な政府系融資制度には、福祉医療貸付制度などがあります｡

福祉医療貸付制度は、WAM（独立行政法人福祉医療機構）が行っている融資制度です。

社会福祉施設や医療関係施設を整備する際、必要となる建築資金などについて、政策融資として、長期かつ固定、低金利で融資する福祉医療貸付制度です。

特別養護老人ホーム
・ケアハウス・認知症高齢者グループホームなどが利用することができます。年0.2％～0.9％（固定金利）30年以内。

またソーシャルビジネス支援資金は、国民政策金融公庫の福祉事業所向け融資システムです。

更に、民間でも、障害者グループホームに対しての融資がありますので、そのような利用も考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

本記事では4つの障害者グループホームの補助金制度を紹介しました。

・大きく障害者グループホームの補助金制度の種類　新規で建設するケース

・障害者グループホームを運営する際の補助金制度

・障害者グループホームを運営する際全国エリアで使用できる家賃補助制度

・障害者グループホームで利用可能な政府系列の融資システムに分類して解説しました。

ちょっと複雑かもしれませんが、共同生活援助の事業をスタートする上でおおいに役立つ補助金制度です。

グループホームで補助金を受ける事を検討しているのであればぜひ活用しましょう。