省エネの冷蔵庫導入の資金調達となる4つの補助金を徹底解説

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省エネ 冷蔵庫

オゾン層の破壊や環境に悪影響を及ぼすフロンの冷蔵庫を、省エネの冷蔵庫に買い替えることで環境を守り、省エネにもつなげることができます。

しかし、新しい省エネの冷蔵庫を購入する資金調達を確保できないために、購入を断念する方は多いのではないでしょうか?

そのような時には、省エネの冷蔵庫を購入する時に利用できる補助金をお役立てください。

国や地方自治体では、ノンフロン機器の普及や省エネ性能の高い機器への買替えなどを促進させるために、補助金が実施されています。

こちらの記事では、省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業を始めとして、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業、エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)、省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)の冷蔵庫の購入時に活用できる4つの補助金を解説していきます。

省エネ冷蔵庫の購入を検討している方は、見逃さないように確認しておきましょう。

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業

省エネ 冷蔵庫

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業は、東京都が実施しているノンフロン機器の普及を後押しするために設けられた事業です。

地球温暖化やオゾン層の破壊に悪影響を及ぼすフロンから、フロンを冷媒にフロンを使用しない省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース等の導入する際の費用を補助しています。

令和2年度申請から、温室効果の低いフロンを使用した省エネ型低GWPビル用マルチエアコンの導入に対する補助も開始しとなりました。

◆申請期限  2020年4月1日~2021年2月26日まで

補助対象者

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業の補助対象となる者は、下記の①~③までの全て満たすことが必要となります。

①次に掲げる者のうち、いずれかのものであること。
ア:補助対象機器を設置する中小事業者等
・ショーケースについては、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く

イ:アの中小事業者等が設置する補助対象機器に係るリース事業者

②機器の設置後、東京都が行う省エネ性能などを確認するアンケートに協力できること。

③東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと

・法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団員等に該当しないことを含みます。

補助対象機器

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業の補助対象となる機器は、下記の通りとなります。

◆省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース

◆省エネ型低GWPビル用マルチエアコン(GWP値750未満)
・GWP:地球温暖化係数

補助条件

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業の補助条件は下記の通りとなります。

◆都内の事業所に設置されること。

◆未使用品であること。

◆2021年3月12日までの間に設置完了されること。

補助対象経費

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省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆補助対象機器の購入費および工事費

区分 内容
設備費 設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
工事費 工事に係る材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費

補助額

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業の補助率と、補助限度額は下記の通りとなります。

◆補助率
・ショーケース     補助対象経費の1/3
・ビル用マルチエアコン 補助対象経費の1/4

なお、国等の補助がある場合は、その額を除いた金額になります。

◆補助限度額
・1台あたり500万円
・1事業者あたり1,500万円まで

申請する際の注意事項

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業に申請を行う際には、下記の事項のご注意ください。

◆購入前に申請が必要となります。
・申請をされる方は事前に確認が必要となりますので、メールかFAXで書類を送信します。

◆新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、当面の間は窓口を閉められています。
・申請の処理に時間がかかる場合があります。

◆補助金の申請をされる際は、事前に電話等で連絡をする必要があります。

◆交付申請後、審査には1~3週間程度の時間がかかります。

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

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脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業は、最先端技術を用いた温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器の普及を推進している事業です。

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の補助対象となる事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のための下記の事業となります。

◆冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の
省エネ型自然冷媒機器を導入する事業

補助事業者

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の補助対象となる事業者は、下記の通りとなります。

①民間企業
②地方公共団体
③独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤個人事業主
⑥その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

補助額

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の補助率は、下記の通りとなります。

◆補助率 1/3以下

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)

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エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)は事業を営む法人と個人事業主の省エネ対策を支援している事業です。

設備単位では、幅広い業種を対象として、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備に更新する際に、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆既設の設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

補助対象事業者

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

◆中小企業等

・中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主、中小企業団体等及び会社法(平成17年法律第86号)上の会社 (株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の従業員が300人以下の法人

対象設備

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エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)の補助対象となる設備は、下記の通りとなります。

◆冷凍冷蔵設備
◆高効率空調
◆産業ヒートポンプ
◆業務用給湯器
◆高性能ボイラ
◆高効率コージェネレーション
◆低炭素工業炉
◆変圧器
◆産業用モータ

補助対象経費

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆設備費のみ

補助額

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)の補助率と補助上限額、補助下限額は、下記の通りとなります。

◆補助率  1/3以内

◆補助限度額
・上限額  3,000万円
・下限額   30万円

省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)

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省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)は、足立区が実施している、省エネ家電製品の普及促進を図る事業です。

低炭素社会構築するために、環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的として設けられました。

◆申請受付期間 令和2年4月13日~令和3年2月26日まで

・先着順に受付、受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。
・申請は世帯単位で同一年度内1回限りです。
・申請結果は、2か月から3か月程度で通知します

利用できる方

省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)を利用できる方は、下記の①~⑤の全てを満たす方となります。

①申請者(=購入者)が足立区内に住民登録がある個人であること

②令和2年4月1日以降に、下記の対象家電を足立区内のお店で税抜きで合計5万円以上新品で購入すること
・家電の設置工事費用を含みますが、運搬費、リサイクルなどの処分にかかる費用は含みません。

③購入した家電を足立区内の自ら居住する自宅に設置すること
・住民登録地と同一住所に限ります。

④同一年度内において、本人又は同一世帯で生活する方が当補助金の交付決定を受けていないこと

⑤当該省エネ家電製品の購入費について、区から他に補助に係る交付決定を受けていないこと
・例:足立区節水型トイレ設置費補助金を申請をしている場合で、対象工事内容に電気便座も含まれている場合には、同一製品での省エネ家電製品購入費補助金の申請はできません。

対象家電

省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)の対象となる家電は、下記の表の通りとなります。

なお、足立区以外の店舗で購入した場合には補助金の対象外となりますので、お気を付けください。

機器等 要件

 

5つ星製品(冷凍庫・テレビ・電気便座・蛍光灯器具)

・冷凍庫→冷蔵庫ではありません

財団法人省エネルギーセンターが定める「統一省エネルギーラベル」の5つ星製品に該当すること
・省エネ基準達成率が次の数字のものが5つ星製品です

【冷凍庫:100%以上、テレビ:246%以上、電気便座:188%以上、蛍光灯器具:140%以上】
・冷凍庫→冷蔵庫ではありません

LED照明 発光ダイオード(LED)を使用した照明器具
・ランプのみでも可

◆5つ星製品は下記のホームページで検索できます。
省エネ型製品情報サイト

補助額

省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)の補助金額は下記の通りとなります。

◆12,000円
省エネ 冷蔵庫

まとめ

新しい省エネの冷蔵庫を購入する際に利用できる、省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業、エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)、省エネ家電製品購入費補助金(設置後申請)の4つの補助金をご紹介してきました。

オゾン層の破壊や環境に悪影響を及ぼすフロンの冷蔵庫は、省エネの冷蔵庫に買い替えることで改善し、省エネにも役立ちます。

中小企業向けと、足立区内の方が利用できる補助金が用意されていますので、自身の状況似合ったものを選択してみてください。

省エネ冷蔵庫の購入を検討しているのであれば、これらの補助金を資金調達の一つとして活かしていきましょう。

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