求職中に職業訓練を受講しながら、生活を維持していくの難しく、せっかくのキャリアアップの機会も逃してしまうこととなるでしょう。

ここで紹介する職業訓練受講給付金は、そのような生活の不安を軽減するために設けられた給付金です。
職業訓練期間中の生活に困らないように給付金が給付され、キャリアアップ形成の大きな手助けをしてくれます。

こちらの記事では、職業訓練期間中のサポートとなる職業訓練受講給付金について詳しく解説していきます。
職業訓練受講給付金の支援内容を始めとして、申請方法、支給条件、必要書類など、給付金を受給するための役立つ情報を掲載していますので、ぜひご覧になってみてください。

大きなメリットのある職業訓練受講給付金

職業訓練中には生活の不安が出ていきますが、職業訓練受講給付金では条件を満たした求職者に対して、給付金の交付を行っています。
生活支援となるお金が受給されることによって、求職者は生活費に困らずに安心して職業訓練を受講できるようになるでしょう。

職業訓練受講給付金は、このようにとても大きなメリットを持っている給付金です。

なお、職業訓練受講給付金を受け取るためには、一定の条件を満たし必要な手続きがあることを忘れないようにしてください。

職業訓練受講給付金の支援内容

職業訓練受講給付金は、求職者支援制度のひとつとして設けられている給付金です。

「雇用保険を受給できない求職者」を対象に、ハローワークの支援指示による職業訓練を受講する際に、生活のサポートにつながる給付金を交付しています。

「雇用保険を受給できない求職者」とは、雇用保険の受給期間が終了している場合をはじめとして、雇用保険の納付期間の不足、自営業などの廃業、就職できないまま学校を卒業している方など、ハローワークで求職活動をしている人などが該当となります。

「生活費が不足しているためにスキルが身につかない」「キャリアの形成上の問題がある」「現在のスキルだと再就職が難しい」などという求職者に対して、ハローワークでは就職支援を実施しているのです。

職業訓練受講給付金の支援対象者となる方

職業訓練受講給付金の支援対象者は、求職者支援制度の対象者となる「特定求職者」となります。
この「特定求職者」となるには、下記の要件を満たさなければなりません。

・ハローワークに求職申込をしている方
・雇用保険被保険者あるいは雇用保険受給資格者ではない方
・労働の意思と能力を持った方
・ハローワークに就職支援の余地があると判断された方

職業訓練受講給付金の受給するための条件

職業訓練受講給付金は、すべての方に交付しているわけではありません。
支給対象となるには、支給されないと生活に不安が生じると同時に、真剣に就職する考えを持ち、真面目に職業訓練に取り込むことが前提です。

具体的には、下記の要件をすべて満たす方が職業訓練受講給付金の対象となりますので、よく確認しておいてください。

・本人収入が月８万円以下である方
・世帯全体の収入が月25万円以下である方
・世帯全体の金融資産が300万円以下である方
・現在の居住地以外に土地・建物を所有していない方
・全ての訓練実施日に出席している方（やむを得ない場合があっても8割以上出席）
・同世帯の中に、同時に職業訓練受講給付金を受給して訓練を受けている人間がいない方
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない方
・訓練期間中から訓練終了後の期間、定期的に職業相談を受けている方
・前回の受給から６年以上経過している方（過去に給付金を受給したことがある場合）

職業訓練受講給付金の支給期間と支給額

職業訓練受講給付金は無制限に交付されるわけではありません。
いくつかの手当があり、それぞれの手当によって期間や金額の上限が決められています。

受講する訓練期間と自身の生活状況を踏まえた上で、選択するようにしてください。
それぞれの支給額と支給期間をみていきましょう。

職業訓練受講手当

・支給額　　月額　10万円　　
・支給期間　最長　24ヶ月
職業訓練受講手当は、基本の手当として受講中の生活補助として交付されます。
基本的には月額10万円の交付となりますが、要件が満たしていないと支給されない可能性もでてきます。
支給期間は訓練期間中となり、訓練期間のコースによって2～6ヶ月、特殊な職業訓練の場合ならば最長24ヶ月です。

通所手当

・支給額　　交通費（上限あり）
・支給期間　職業訓練期間中
通所手当は、職業訓練受講の際に必要となる交通費です。
職業訓練校までの通所経路に要した交通費となりますが、経済的妥当と考えれる金額が支給額となります。
支給金額は最長で職業訓練期間中です。

寄宿手当

・支給額　　月額10,700円
・支給期間　職業訓練期間中
ハローワークが必要性を認められた場合に寄宿手当は支給されます。
対象となるケースは、同居している配偶者とは別に寄宿するときに適応となります。
また、寄宿手当は地域によって違いがありますので、自身の地域のハローワークに確認しておくとよいでしょう。
支給期間は、職業訓練期間中となり、寄宿の開始と終了に関する書類の提出が求められます。

求職者支援資金融資

・支給額　　希望額（上限は月額10万）
・支給期間　職業訓練期間中
求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金からの支給ではなく労働金庫からの貸付となります。
求職中の理由から、無担保・低金利での融資が受けられることができます。
支給額の上限は、配偶者等がいる場合には月額10万円、その他は月額5万円です。

職業訓練受講給付金の申請方法

求職者の支援となる職業訓練受講給付金ですが、審査を受け職業訓練を受講するだけでは支給されません。
職業訓練中には、毎月1回はハローワークで職業相談をし、その後も就職活動を継続して行う必要がでてきます。
また、審査には書類が必要となるので、事前に揃えておきましょう。

審査に必要な書類

職業訓練受講給付金のの審査に必要となる書類は下記の通りにありますので、申請の前には準備をしておいてください。

◆番号確認書類
マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票（住民票記載事項証明書）のうち、どれか一点の原本

◆本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうち、どれか一点

◆ハローワークから交付された書類
・受講申込書
・受講申込・事前審査書（安定所提出用）
・職業訓練受講給付金要件申告書
・職業訓練受講給付金通所届

◆所定の添付書類
下記の書類を揃えて、定められた期限までにハローワークの担当窓口に提出します。

・直近3カ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書（世帯の構成および続柄が記載されたもの）
・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類（賃金明細書など）
・事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類（源泉徴収票、額面が記載された市区町村が交付する所得証明書など）
・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明（直近1カ月以内に交付されたもの）
・給付金の振込先となる通帳
・その他、求められた書類

職業訓練受講給付金が受給できない場合とは？

申請を行っても職業訓練受講給付金が支給されない場合もありますので、自身があてはまっていないかよく確認しておいてください。

・職業訓練中に事前審査の内容から経済状況の変化があり、事前審査の内容を満たさなくなった場合
・訓練中の態度や出席率に問題がある場合
・訓練実施日における出席率は厳しくチェックされる

ここで言う出席の定義とは、訓練実施日のすべてのカリキュラムへの出席です。
やむを得ない理由での遅刻や欠席、早退がある場合については、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講した場合には、1/2日出席として扱われます。

職業訓練受講給付金を受給するためには、この上で全出席日数の8割以上の出席をしていなければなりません。

もしも、ここで言う「やむを得ない理由」として認められない欠席が一度でも合った場合には、給付金は支給されなくなります。
ケースによっては、初日までから確認され、過去に交付された給付金を返還しなければならなくなるので、注意しておきましょう。

欠席理由によって支給される場合もあり

上記で説明したように、「やむを得ない理由」以外で一度でも欠席した時には、職業訓練受講給付金は支給されなくなります。

「やむを得ない理由」のみに、欠席、遅刻、早退が許されることとなるのですが、実際にどのような場合を指しているのでしょうか？

具体的な「やむを得ない理由」は、主に下記のような理由が該当となります。

病気や怪我

本人が病気や怪我などの負傷による欠席は「やむを得ない理由」となります。
ただし、医師や医療機関による証明が必要となり、医療機関および調剤薬局の領収書、もしくは処方のコピーを、給付申請の時にハローワークに提出します。

親族の看護

親族の看護での欠席も「やむを得ない理由」として認められます。
親族の看護の場合には、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族の看護です。
ただし、この場合も、、医師や医療機関による証明が必要となり、医療機関および調剤薬局の領収書、もしくは処方のコピーを給付申請の時にハローワークに提出することとなります。

セミナーなどの受講

就職のための面接、ハローワークが指示した就職セミナーを受講するための欠席も「やむを得ない理由」として認められます。

そもそも職業訓練の目的は就職なので、就職活動は認められているのです。
このような場合には、面接先に証明書を発行してもらったり、セミナーの活動を証明する書類が必要となります。

交通機関の影響や天災

交通機関による列車遅延、交通事故、および天災なども「やむを得ない理由」として認められます。
このような場合は、それに関する証明書を交通機関や警察からもらわなければなりません。

まとめ

職業訓練受講給付金について、支給期間や支給金額、支給対象者や支給条件、さらには申請方法と必要書類などを解説してきました。

スキルアップ形成を図るために職業訓練を受けようと思っていても、生活に不安が生じると受講することは難しくなっていきます。
しかし、職業訓練受講給付金が受給できれば、生活の不安が軽減でき、安心して職業訓練が受けられるようになるでしょう。

いろいろな条件や決まり事はありますが、真剣に職業訓練を受けるのであれば、指示通りにハローワーク通い、大きなメリットが得られる職業訓練受講給付金を積極的に活用してください。