職場定着支援助成金の新たな制度となった6つのコースを詳しく解説

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職場 定着 支援 助成 金

2018年4月1日に、「職場定着支援助成金」と「人事評価改善等助成金」が統合されて「人材確保等支援助成金」となったのをご存知ですか?
「人材確保等支援助成金」は、雇用管理の改善と生産性の向上の取り組みによって、労働者の職場定着となることを目的とし、このような取り組みを行った企業に、助成金が支給される制度のことを言います。
この記事では「職場定着支援助成金」と「人事評価改善等助成金」の統合した「人材確保等支援助成金」の概要を説明するとともに、各コースの受給要件についても詳しく解説しています。労働者の職場定着の促進に力を入れている企業にとって役立つ情報となっていますので、ぜひご覧ください。

様々な人材雇用を目指すための「人材確保等支援助成金」

職場 定着 支援 助成 金

厚生労働省では、様々な人材の雇用が促進されるように、2017年度までは「職場定着支援助成金」と「人事評価改善等助成金」「建設労働者確保育成助成金」と一部のコースによって、助成金が支給されていました。
2018年度になってからは、これらのコースが統合されて「人材確保等支援助成金」にまとめられています。その後の支給要件や金額などに大きな変更は見られませんが、この他に「設備改善等支援コース」が創設され、様々な業種を対象としている6コース、建設分野を対象としている3つのコースに分けられています。

2つの変更基準とは?

2018年度から統合された「人材確保等支援助成金」となって、2つの点が大きく変更されています。
1つ目は、目標達成助成金の「支給申請が可能となる時期」、もう1つは、「生産性の算出方法」の変更です。

支給申請が可能ななる時期の変更

職場 定着 支援 助成 金

2017年度までは、申請可能となる時期は「人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日から起算して2ヶ月」だったのですが、変更となり「人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の日の翌日から起算して2ヶ月」となっています。

生産性の算出方法の変更

生産性の算出方法の変更の違いは、どの時点で比較をするかが違っています。
2017年度までは「目標達成助成の支給申請を行う直近の会計年度とその3年前の比較」でしたが、2018年度からは「計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度の比較」となり、生産性の算出方法の仕方が変わりました。

様々な業種を対象にした6つのコース

職場 定着 支援 助成 金

「人材確保等支援助成金」は、様々な業種を対象として6つのコースに分けられています。それぞれがどのような特徴を持ったコースなのでしょうか?それぞれのコースの目標達成の条件や助成金や特徴をみていきましょう。
【様々な業種を対象にしたコース】
・雇用管理制度助成コース
・介護福祉機器助成コース
・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
・中小企業団体助成コース
・人事評価改善等助成コース
・設備改善等支援コース

雇用管理制度助成コース

新たな雇用管理制度として、評価、処遇制度、研修制度、健康づくり制度などの導入や実施をした企業に対して支援を行ってくれる制度です。目標達成助成は57万円、生産性要件を満たせば72万円が助成されます。

【目標達成助成】
〔1〕雇用管理制度整備計画の認定
次の①~②の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
①評価・処遇制度
②研修制度
③健康づくり制度
④メンター制度
⑤短時間正社員制度(保育事業主のみ)
〔2〕雇用管理制度の導入・実施
〔1〕の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。
〔3〕離職率の低下目標の達成、 〔1〕〔2〕の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1~9人 10~19人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

介護福祉機器助成コース

職場 定着 支援 助成 金

企業が介護労働者に対して、介護福祉機器を導入を行う時に利用できる支援制度です。機器導入助成として、上限150万の中で機器導入助成は25%、目標達成として20%(生産性要件)が支給されます。

【機器導入助成】
〔1〕導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
〔2〕介護福祉機器の導入等
〔1〕 の導入を実施し、導入効果を把握すること。
【目標達成助成】
【機器導入助成】〔1〕、〔2〕の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします)
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1~9人 10~19人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

企業が介護労働者や保育労働者のために、賃金制度の整備を行うと助成金が支給されます。
「保育労働者雇用管理制度助成コース」と「介護労働者雇用管理制度助成コース」が統合して設けられたコースです。
制度整備助成として50万円、目標達成助成の1回目に57万円、2回目に85.5万円が支給されます。ただし生産性要件を満たせば、1回目72万円、2回目108万円の助成を受けることができます。

【制度整備助成】

〔1〕介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
〔2〕賃金制度の整備・実施
〔1〕の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。
【目標達成助成 第1回】
【制度整備助成】〔1〕、〔2〕の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(以下、[評価時離職率 第1回]という)を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1~9人 10~19人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

【目標達成助成 第2回】
【目標達成助成 第1回】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、[評価時離職率 第1回 ]を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします)

中小企業団体助成コース

職場 定着 支援 助成 金

中小企業の人材を確保する取り組みや、労働者を職場定着させるために行っている支援制度です。支給額は、人材確保または職場定着を目的として取り組んだ事業にかかった経費の2/3が助成金として支給されます。

人事評価改善等助成コース

事業主によって、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度、さらに2%以上の賃金アップとなる賃金制度が実施された場合に、制度整備助成50万円が助成されます。
また、全ての目標を達成したときには、目標達成助成80万円の助成が受けられます。

設備改善等支援コース

生産性の向上を目的として設備などを導入することによって、雇用管理改善となる賃金アップなどや生産性向上に図っている企業を支援してくれる助成金です。

【雇用管理改善計画期間1年タイプ】
・計画達成助成の場合 50万円
・上乗せ助成として 80万円

【雇用管理改善計画期間3年タイプ】
・計画達成助成の場合 1回目最大100万円 2回目最大150万円
・目標達成時助成として 最大200万円

建設分野の3つのコース

職場 定着 支援 助成 金

人材確保等支援助成金の中で、建設分野に限定された助成金です。建設分野の助成金は3つのコースが用意されており、女性や若い人にとって働きやすい環境を作ることを目的とした助成金です。
【建設分野を対象としたコース】
・雇用管理制度助成コース
・若者および女性に魅力ある職場づくり事業コース
・作業員宿舎等設置助成コース

雇用管理制度助成コース(建設分野)

若年者や女性の入職率を上げるために、雇用管理改善の導入や実施を建設業の中小事業主によって行われた時に支援される助成金です。
さらに、事業者が雇用している登録基幹技能者に対して、賃金テーブルや資格手当を増やしたときにも支給されています。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

職場 定着 支援 助成 金

若年者や女性の雇用や定着率を図ることを目的とした事業を実践する時に助成されます。また、女性や若者に建設工事に対しての作業訓練を推進し実施したときにも対象となっています。

作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

建設業の中小事業主などによって、東日本大震災被災地3県にある作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅の賃貸、さらには自ら施工管理している建設工事現場のなかで、女性専用作業員施設を賃借するなどを実施し、宿泊環境を整備した時に助成されるコースです。

職場定着支援助成金(個別企業向け)各様式ダウンロード

厚生労働省のホームページより、職場定着支援助成金(個別企業向け)の各様式をダウンロードすることができますので、ぜひご利用ください。
ご自身の企業とマッチした、職場定着支援助成金をさらに詳しく見ることができます。

職場定着支援助成金(個別企業向け)各様式ダウンロード

まとめ

職場 定着 支援 助成 金

職場定着支援助成金と人事評価改善等助成金が統合された「人材確保等支援助成金」について、様々な業種の6つのコースと、建設分野の3つのコースを解説しました。
「人材確保等支援助成金」は、職場定着させようとしている企業に対して行っている助成金です。もしも、企業でそのような取り組みを実施していたり検討しているのであれば、支給金額も多いので積極的に利用してみてください。
ただし、取り組みや企業の状況によってコースが異っていますので、しっかりと要件を把握した上で、「人材確保等支援助成金」を活用していきましょう。

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