困ったときの資金調達|社内借入制度の5つの特徴を解説

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社内借入制度

いつもの生活においてはお金に困らなくても、入院費用、お葬式代などの緊急時には多くに費用がかかるため、手持ちのお金では賄いきれなくなってしまいます。

そのようなときには、会社から借りることができる社内借入制度を活用してみてはいかがでしょうか?

会社からお金を借りると、出世や周囲に知られてしまうのなどの不安もでてきますが、こちらの記事では安心して借入ができるように、借りる条件や注意点について詳しく説明していきます。

銀行や消費者金融などからの借入をする前に、お読みになりお役立てください。

会社からお金を借入れる社内借入制度

社内借入制度

社内借入制度とは、在職している従業員が会社からお金を借りることを言い、福祉厚生の一環として企業に導入されている制度のことです。

従業員貸付制度とも呼ばれ、社内の従業員が消費者金融などからの金銭トラブルに巻き込まれるのを避けるために設けられています。

最近では、雇用者が安心して働くことができるように、社内借入制度を導入する会社も増えてきました。

給料の前借との違い

社内借入制度は給料の前借ではなく、翌月分の給料を前倒しで受け取り、次回の給料から差し引かれます。

社内借入制度の資金源は会社の利益となっていますので、翌月の収入から大きく差し引かれることなく生活費に響かず返済することができます。

慢性的な借金に悩んでいる方にとってはおすすめの資金調達法と言えるでしょう。

ただし、社内借入制度を利用するためには、いくつかの条件を満たし審査に通過することが必要となります。

利用できる条件

社内借入制度を利用できるのは、収入が安定している正社員のみを対象にしている企業がほとんどです。

パートやアルバイトの場合には、短期で仕事を辞めてしまう可能性があるために、社内借入制度の対象者として含まれないのです。

下記のような正社員とパート、アルバイトの離職率の高さから見ても仕方のない事かもしれません。

◆一般労働者の入職率 12.1% 離職率11.6%

◆パートタイム労働者の入職率 28.4% 離職率25.5%

ただし、パートやアルバイトでも緊急的にまとまったお金が必要となる場合もありますので、そのようなときには会社の社長などに相談してみてはいかがでしょうか?

社内借入制度が利用できる使い道

導入している企業によって若干違いはありますが、社内借入制度を利用できる使い道は、下記に該当する用途となります。

◆病気や事故による入院費用

◆身内の不幸による葬式費用

◆地震や火災による修理および修繕費用

◆空き巣、強盗によって生活資金が不足した場合

勤続年数や収入によって決まる借入限度額

社内借入制度

社内借入制度を利用して、どのくらいの金額を借りることができるのでしょうか?

借りられる金額(限度額)は、企業によって「限度額30万円」「限度額100万円」、また大手企業になると住宅購入資金として「限度額1,000万円以上」を貸し出している企業があります。

借入限度額の決め手となるのは、各企業の規定に準じた勤続年数や収入となることがほとんどです。

例えば、下記のように勤続年数に応じた限度額を決めている会社もあります。

例:社内借入制度の限度額

勤続年数 借入限度額
1年未満 10万円以下
5年未満 30万円以下
10年未満 50万円以下
20年未満 80万円以下
30年未満 100万円以下

限度額の決定は、勤続年数の他にも給料3ヶ月分や退職金の3倍までなどの基準が設けられている会社もあります。
企業によって借入限度額の幅は様々ですが、大手の会社になるほど限度額の上限が高額になると言えるでしょう。

返済の仕方

社内借入制度

社内借入制度で借りたお金の返済方法は、企業によって異なりますが、ほとんどの場合が給料からの天引き、または口座振替です。

銀行や消費者金融の場合には、窓口に出向く必要が生じますが、社内借入制度では自動的に給料の天引きや口座振替によって行われますので、窓口に出向く必要はありません。

毎月の返済額は、1~2万程度ほどですので、生活費に響くことなく返済していくことが可能です。

◆給料からの天引き、または口座振替

◆毎月の返済額は、1万円~2万円程度

社内借入制度の5つの特徴

社内借入制度

会社からお金を借りる社内借入制度は、銀行や消費者金融と異なる特徴を持っています。

特徴には、通りやすい審査を始めとして、低めの金利、勤続年数が長いと有利、などがあります。

次に社内借入制度の5つの特徴についてみていきましょう。

特徴①:カードローンよりも甘い審査

社内借入制度は、銀行や消費者金融の審査と比較すると厳しくないのが特徴です。

貸付の対象者となるのは企業で働いている従業員であり、もともと社内借入制度は、資金が必要となった従業員を救済することが目的となるからです。

また、社内借入制度の審査には、総務や経理担当、また最終的には社長が判断して社内だけで終ります。

審査の際に見られるポイントは借りたお金の使用用途であり、日本信用情報機関や指定信用情報機関への照会は行われず、信用情報を開示されることはありません。

ですから、消費者金融や銀行カードローンなどで融資を受けていても借りることができ、借入件数や金額が知られることはないでしょう。

特徴②:カードローンよりも金利が低め

社内借入制度

お金を借りる際に気にかかるのは金利ですが、社内借入制度なら銀行や消費者金融のカードローンよりも、約10%以上も低い金利でお金を借り入れることができます。

銀行カードローンは1.5%~14.0%、消費者金融なら3.0%~18.0%が相場となっていますが、社内借入制度なら2.0%~4.0%ほどで借りることができます。

◆銀行カードローン 1.5%~14.0%

◆消費者金融    3.0%~18.0%

◆社内借入制度   2.0%~4.0%

社内借入制度は利益を得るためではなく、従業員の救済が目的であるために銀行や消費者金融よりも金利が低く抑えられているのです。

特徴③:勤続年数が長い人ほど有利

社内借入制度を利用する場合には、勤続年数が長い人ほど企業から信用が得られているために有利だと言われています。

会社に長い期間勤務しているののなら、離職する可能性が低くなり、今後も企業に務め貢献していく従業員だと判断されるからです。

会社によっては、勤続年数が1年以上とされているところもありますが、5年~10年以上努めているのなら、100万円以上の高額な融資も受けやすくなるでしょう。

特徴④:総量規制の対象外

社内借入制度は、総量規制「年収の3分の1を超える貸付が原則禁止」の対象外となっています。

お金を借りる場合には、総量規制があるので高額な借入は受けられないと思っている方も多いと思いますが、社内借入制度は、総量規制の対象外となっていますので収入額を気にすることなくお金を借りることができます。

特徴⑤:正当な理由が必要

消費者金融などで融資を受ける場合には、借りたお金の使途を細かく問われることはありません。

しかし、会社からお金を借りる社内借入制度の場合には、正当な理由が必要となります。

会社によって、その理由は異なりますが、結婚式にかかる費用、旅行費、ギャンブル代、自動車の購入費用などでは、借りることができません。

また、お金を借り入れる理由で嘘をついてしまうと、最悪の場合には詐欺罪に問われるかも知れませんので、注意しておきましょう。

社内借入制度を利用する際の3つの注意点

社内借入制度

社内借入制度は安心してお金を借りることができる制度ですが、いくつかリスクも生じてしまうために、利用する前には注意点をよく確認しておくことが大切です。

次に、社内借入制度を利用する3つの注意点について、解説していきます。

①返済が遅れてしまうと出世に影響も

社内借入制度の返済がスムーズに行かず、遅延や延滞をすると会社にその情報が広がり従業員としての評価が下がる可能性が出てきます。

また、社内にお金を借りていることが知られたくない方もお気を付けください。

「出世をしたい」「評価を上げたい」「借りていることを知られたくない」という方は、ご注意ください。

ただし、社内借入制度は給与天引きで行われるために、延滞するミスはほとんどありません。

②一括返済を求められる場合もある

借りたお金を完済する前に退職してしまうと、一括返済を求められるのでご注意ください。

社内借入制度は会社の従業員のみが利用できる福利厚生であるために、退職してしまうと対象外となり、借りたお金は返さなければならないのです。

退職金から一括返済されるのが一般的となっておりますが、もしも退職金が残高よりも少ない場合には一括返済となってしまいます。

また、勤続年数が3年未満であれば、退職金制度の対象外となってしまうために、一括返済はさらに厳しいものとなってしまうでしょう。

③審査には2~3週間ほどの時間を要す

社内借入制度でお金を借りる場合には、審査に2~3週間ほどの時間がかかると言われています。

火事や盗難などの緊急時には3~5日ほどで借りることができますが、緊急性を要さない場合には上司や同僚などにヒアリングする時間が必要となるために、貸付までに時間を要します。

早急に必要な場合には、事前に借入までの期間を確認しておくと安心です。

申し込みに必要な書類

社内借入制度

社内借入制度に申し込む場合には、下記の書類の提出を求められることになります。

会社によって若干異なるケースもありますが、基本的には下記の4つの書類となります。

①申込書

②契約書または借用書(金銭消費貸借契約書)

③必要となる費用の見積書(または領収書)

④本人の印鑑

必要となるお金の証明書として、領収書や見積書の提出が求める場合もありますので、領収書や見積書は、しっかりと保管しておきましょう。

まとめ

社内借入制度

会社からお金を借りることができる社内借入制度について、勤続年数や収入によって決まる借入限度額、社内借入制度の5つの特徴、利用する際の3つの注意点、申し込みに必要な書類などを解説してきました。

会社の福利厚生の一つとなっている社内借入制度は、会社によって内容はそれぞれ違っていますが、審査が緩く低金利で借りることができる制度です。

銀行や消費者金融での借入を検討しているのであれば、社内借入制度を利用してみてはいかがでしょうか?

利用する前には、記事に記載した社内借入制度の特徴や注意点をご確認のうえで、申し込みを行うようにしましょう。

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