新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、サプライチェーンの弱さが浮き彫りになってきています。

国では、そのような状況を踏まえて、製品や部素材の円滑に供給できるように「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を設置しました。

また、地方団体においても、サプライチェーン対策を推し進めていく事業が始まっている地域もでてきています。

こちらの記事では、国や地方団体が実施しているサプライチェーン対策の補助金について紹介に加えて、サプライチェーンの意味や重要性にも触れています。

サプライチェーンとは？仕入～消費までの流れ

普段目にする機会が多くなってきたサプライチェーンとは、商品や製品が消費者に届くまでの一連の流れをさしている言葉です。

商品や製品が消費者の手に届くまでには、仕入、製造、在庫管理、配送、販売、消費と言った一連の流れによって行われますが、この一連の流れのことをサプライチェーンと呼んでいいます。

例えば、自動車製造業のサプライチェーンを考えるのならば、車の原材料となる鋳鉄や樹脂材の企業から始まり、加工業、部品メーカ企業、メーカー企業へと流れていき、集まった部品を組み立てることで製品ができあがり、販売店に出荷されてようやく店頭に商品が並びます。

このような商品が消費者の手元に届くまでに繰り返される、受発注や入出荷などの取引のサイクルをチェーンと見立てられるために、このような名前が付けられています。

サプライチェーンの重要性

上記で説明したサプライチェーンは、商品を消費者へスムーズに届けるという重要な役割を持っています。

もしも、サプライチェーンが弱くなってしまったら、商品の流れが滞ってしまい経済全体が落ち込んでしまうかもしれません。

その反対に、サプライチェーンを管理するサプライチェーンマネジメントをしっかり構築できれば、発注から納品までのリードタイムが短縮し商品の回転が早まり、事業の売上アップにつながるでしょう。

このように経済全体を活性化するという意味でも、サプライチェーン対策は欠かせない存在となっているのです。

次に、国や地方団体で行われているサプライチェーン対策の補助金をご紹介していきます。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

経済産業省で行われているサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの弱さが浮き彫りになったことから設けられた助成事業です。

生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材を円滑な供給を確保するために支援を行っています。

国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して必要となった経費の一部を補助しています。

補助対象事業者

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の補助対象となる事業者は、下記の要件を満たす大企業、中小企業などであって、事業終了後の建物や設備の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人となります。

◆日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。

◆本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

◆本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有
していること。

◆経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。

◆単独又は複数社の大企業、中小企業等であること。

◆中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者並びに一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人及び大学をいう。
・なお、大学は補助対象事業Ｃに限るものとする。

補助対象施設

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の補助対象施設は下記の通りです。

なお、補助対象設備においては下記の補助対象施設で掲げる工場または、物流施設で使用する設備機械装置となります。

①工場
日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる製造業又は情報通信業の用に供される施設

②物流施設
「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの」の取扱いがあって、以下に該当するもの

・日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫
業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送
センター（自ら使用する施設であること）

補助対象事業

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の補助対象となるA、B、C事業は、下記の通りとなります。

◆補助対象事業A
・生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
であって、下記のいずれかに該当する事業となります。

①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業

②生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極 力使用しない技術を活用した生産を行う 生産拠点整備事業

◆補助対象事業B
・一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業

◆補助対象事業C
・以下の①から③のすべてを満たす事業
①複数の中小企業等のグループによる共同事業

②事業Ａに該当する事業

③グループ化メリットを有する事業

補助対象事業Aの経費と補助額

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の補助対象事業Aの補助対象経費、補助率、補助限度額は下記の表の通りとなります。

対象事業A	生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生 産拠点整備に係る事業
対象経費の区分	建物取得費
	設備費
	システム購入費
補助率	大企業 ：1/2以内 中小企業等 ：2/3以内
限度額	150億円

補助対象事業Bの経費と補助額

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の補助対象事業Bの補助対象経費、補助率、補助限度額は下記の表の通りとなります。

対象事業B	一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材の うち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係 る事業
対象経費の区分	建物取得費	①投下固定資産額（地方税法第341条に規定す る固定資産のうち当該事業の用に供するものの取 得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く）  ②上記と併せて実施する附帯工事費等
	設備費
	システム購入費	補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費
補助率	大企業 ：2/3以内 中小企業等 ：3/4以内
限度額	150億円

補助対象事業Cの経費と補助額

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の補助対象事業Cの補助対象経費、補助率、補助限度額は下記の表の通りとなります。

対象事業C	複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、生産拠点の集中 度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係 る事業で、グループ化メリットを有するもの
対象経費の区分	建物取得費	①投下固定資産額（地方税法第341条に規定す る固定資産のうち当該事業の用に供するものの取 得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く） ②上記と併せて実施する附帯工事費等
	設備費
	システム購入費	補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費
補助率	中小企業等グループ ：3/4以内
限度額	150億円

宮崎県｜サプライチェーン対策等県内投資促進補助事業

宮崎県で行っているサプライチェーン対策等県内投資促進補助事業は、サプライチェーンを国内回帰する企業や、テレワーク・ワーケーションを進めるためにサテライトオフィスを設置する企業を支援している事業です。

国が実施している「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択事業の自己負担分に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

サプライチェーン対策等県内投資促進補助事業の補助対象となるものは、下記のいずれかの事業において、宮崎県内の工場などの事業所を設置する企業となります。

◆国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金」に採択され、かつ、県の立地認定を受けた整備事業

◆生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消又はデジタル化・リモート化を加速させるための生産拠点等整備事業であり、かつ、県の立地認定を受けた事業

◆新たなサテライトオフィスの設置事業

補助対象経費

サプライチェーン対策等県内投資促進補助事業の補助対象となる経費は、下記の国の「サプライチェーン補助金補助対象経費と同一となります。

◆建物取得費

◆設備費

◆システム購入費

補助額

サプライチェーン対策等県内投資促進補助事業の補助率と上限額は下記の通りとなります。

◆補助率
・国採択事業
大企業　　3分の1
中小企業　3分の2

・サテライトオフィス設置事業
最大2分の1

◆限度額
・5,000万円
ただし、知事が認める場合は1億円

まとめ

経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の詳細と、宮崎県で行われているサプライチェーン対策等県内投資促進補助事業について、わかりやすく解説してきました。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、A、B、Cの3つの事業に分けられており、それぞれ異なった補助額となりますので、間違うことのないように確認しておいてください。

また、令和2年度の事業の募集は終了していますが、人気高い補助金となっておりますので、検討している方は来年度に向けて早めに準備を始めておくと良いでしょう。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を、資金調達や事業の運営にお役立てください。