新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自粛や事業活動が維持できなくなり売上が減少している中小企業者は少なくありません。

特に、固定費用となる家賃に関しては、大きな負担として重くのしかかってくるのではないでしょうか？

砂川スイートロードで有名な砂川市では、売上が減少している中小企業に対しての家賃補助や飲食店等の雇用を維持する支援など、独自のコロナ支援策を設けて市内の中小企業や個人事業者を応援しています。

砂川市内で事業を営んでいる方は、これらの給付金を事業や雇用の維持にご活用ください。

こちらの記事では、砂川市が独自に実施している中小企業店舗等確保支援給付金、飲食業等雇用継続給付金、休業支援給付金を詳しく解説しています。

砂川市のスイートロード

砂川市の国道12号を中心に、お菓子店が広がっている地域は「すながわスイートロード」と呼ばれ、ケーキ類、和菓子類、パン類、冷菓類などを作っている菓子店やカフェが軒を連ねています。

全国的に知名度が高い店舗や老舗などが並び、砂川は美味しいスイーツの旅が楽しめる街と言っても過言ではないでしょう。

その他にも砂川市には、ポークチャップやすながわラーメンなどの美味しい食べ物が豊富に揃っており、さらにはお土産にぴったりなおしゃれな雑貨店も数多く存在しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これらの店舗の売上減少を踏まえて砂川市では、独自の支援策を設けました。

次に、砂川市のコロナ支援策となる中小企業店舗等確保支援給付金、飲食業等雇用継続給付金、休業支援給付金を解説していきます。

中小企業店舗等確保支援給付金

中小企業店舗等確保支援給付金は、売上が一定程度減少している中小企業に対して支援を行っています。

事業運営の維持、または継続のために緊急的な支援措置として、店舗等に係る家賃の補助しています。

売上が減少し、家賃の支払いに困っている中小企業者が利用できる給付金です。

◆申請期限　令和3年3月31日　1事業者1回限り

補助対象業種

中小企業店舗等確保支援給付金の補助対象となる業種は、下記の通りとなります。

◆印刷業、飲食料品・衣服・身の回り品小売業（フランチャイズ契約店は対象外）、宿泊業、飲食店、理容・美容業、貸衣しょう業、写真業、葬儀業、娯楽業、一般乗用・貸切旅客自動車運送業

主な給付要件

中小企業店舗等確保支援給付金が利用できる主な要件は、①および②となります。

①令和2年1月から同年12月までの任意の1か月の売上高が前年同期に比べて20％以上減少している中小企業者

②業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月間の売上高が次に掲げる売上高のいずれかと比較して20％以上減少している中小企業者

・過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高

・令和元年12月の売上高

・令和元年10月から同年12月の平均売上

給付金額

中小企業店舗等確保支援給付金の給付金額は、下記の通りとなります。

◆家賃の3か月分（月額上限5万円）

必要な書類

中小企業店舗等確保支援給付金を申請する時に必要となる書類は下記の通りとなりますので、事前に準備しておきましょう。

① 砂川市中小企業店舗等確保支援給付金申請書（別記第1号様式）

② 売上高が確認できる書類（確定申告書類、貸借対照表、売上台帳の写し等）
・中小企業事業継続支援給付金に添付した場合は省略

③ 店舗等の賃貸借契約書の写し又は店舗等不動産物件の賃貸借契約証明書（別記第2号様式）

④ 最近1カ月の家賃支払いの事実がわかる書類（領収書、家賃が引き落とされた通帳の写し等）

⑤砂川市中小企業店舗等確保支援給付金申請に係る誓約書兼承諾書（別記第3号様式）

⑥ 通帳の写し等口座番号がわかる書類
・他の申請で提出する場合は省略

注意事項

中小企業店舗等確保支援給付金を申請する方は、下記の事項に注意しておきましょう。

◆業歴3ヶ月未満の場合には、3ヶ月経過時点で申請が可能となります。

◆令和2年12月までの売上高まで対象になりますので、今後において該当月が生じた場合は申請が可能となります。

飲食業等雇用継続給付金

飲食業等雇用継続給付金は、宿泊業や飲食店の雇用を維持するために設けられた砂川市の支援策です。

一定規模以上の従業員を雇用する宿泊業や飲食店の雇用を維持する資金として、従業員数によって給付金が交付されます。

◆申請期限　令和2年8月31日　1事業者1回限り

対象業種

飲食業等雇用継続給付金の補助対象となる業種は下記の通りとなります。

◆宿泊業、飲食店

給付要件

飲食業等雇用継続給付金の給付要件は下記の通りとなります。

なお、正規・非正規は問われません。

◆令和2年2月に勤務していた従業員数が6人以上であること

給付額

飲食業等雇用継続給付金の給付額は、従業員数によって下記の給付額が支給されます。

◆従業員数６人以上10人以下 　　30万円

◆従業員数11人以上20人以下 　　50万円

◆従業員数21人以上　　　　　　 70万円

必要な書類

飲食業等雇用継続給付金の申請に必要な書類は下記の通りとなりますので、ご確認ください。

① 砂川市飲食業等雇用継続支援給付金申請書（別記第1号様式）

②令和２年２月中における従業員の数が確認できる書類（賃金台帳、出勤簿等）

③砂川市飲食業雇用継続支援給付金申請に係る誓約書兼承諾書（別記第2号様式）

④ 通帳の写し等口座番号がわかる書類
・他の申請で提出する場合は省略

休業支援給付金

休業支援給付金は、北海道における緊急事態宣言の延長を踏まえて、休業を行う個人事業者に対して行われる給付金です。

北海道で事業を営んでいる個人事業者が利用できます。

◆申請期限　令和2年7月31日（金）まで

給付対象者

休業支援給付金の給付対象となるものは下記の通りとなります。

◆北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」の支給条件を満たしている個人事業者

支給条件

休業支援給付金の支給条件は、下記の通りとなります。

◆休業要請を受けた施設を休業すること

◆酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮（19 時まで）を行うこと

◆感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと

給付額

休業支援給付金の給付額は下記の通りとなります。

◆給付額　　一律10万円

必要な書類

休業支援給付金の申請に必要な書類は下記の通りとなります。

① 砂川市休業支援給付金申請書（別記第1号様式）

② 北海道へ提出した「休業協力・感染リスク低減支援金申請書」及び「誓約書」の写し

③ 砂川市休業支援給付金申請に係る承諾書（別記第2号様式）

④通帳の写し等口座番号がわかる書類
・他の申請で提出する場合は省略

注意事項

休業支援給付金に申請する方は、下記の項目をご確認ください。

◆北海道の休業要請に基づく休業を行い、「休業支援金（20万円）」を受給した「個人事業者」へ支援金を上乗せするものです。

◆休業により、北海道が行う「休業協力・感染リスク低減支援金（20万円）」を受給した「個人事業者」へ、法人との差額分を支給するものです。

経済産業省の家賃支援給付金

上記で説明した「中小企業店舗等確保支援給付金」は、店舗等に係る家賃の補助を支援している給付金ですが、経済産業省でも「家賃支援給付金」が支給されていますのでご利用ください。

家賃支援給付金は、5月の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少となった事業者の事業継続 支援するために設けられた給付金です。

地代・家賃（賃料）の負担を軽減するために、給付金が交付されます。

◆申請期間　令和2年7月14日～令和3年1月15日
・電子申請の締切は15日の24時まで

対象事業者

家賃支援給付金の対象となる事業者は下記の通りとなります。

◆中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

なお、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となっています。

主な給付要件

家賃支援給付金の給付要件は下記の通りとなります。

①1ヶ月の売上が前年同月比で50％以上減少していること

②令和元年12 月31 日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること

③法人の場合は資本金の額または出資の総額が10億円未満、その定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下

給付額

家賃支援給付金のそれぞれの給付額は下記の通りとなり、一括支給されます。

◆法人　　　　　最大600万円

◆個人事業者　　最大300万円

算定方法

家賃支援給付金の算定方法は、申請時の直近1ヶ月の支払い賃料（月額）に基づいて算定した給付額（月額）の6倍となります。

なお、月額の上限は、法人は100万円、個人事業者は50万円です。

法人と個人事業者の算定方法は、下記の表の通りとなっていますのでご確認ください。

	支払賃料（月額）	給付額（月額）
法人の場合	75万以下	支払賃料×2/3
	75万円超	50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1/3）※ただし、100万円（月額）が上限
個人事業者の場合	37.5万円以下	支払賃料×2/3
	37.5万円超	25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1/3）※ただし、50万円（月額）が上限

問い合わせ先

家賃支援給付金の相談は、下記の家賃支援給付金　コールセンターにお問い合わせください。

◆家賃支援給付金　コールセンター
・℡　0120-653-930
・受付時間　8時30分～19時00分
・8月31日まで：全日対応
・9月1日以降：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く)

地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合

家賃支給給付金を申請する時に、申請者が新型コロナウイルスの影響等により、地方公共団体から賃料にあてる支援金を受給または決定している場合には、家賃支援給付金が減額される可能性がありますので、ご注意ください。

ただし、減額されても支払った家賃以下に減額されることはありません。

減額される場合

家賃支援給付金が減額される下記のような場合には、家賃支援給付金の予定額から超過分が減額されます。

◆給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が 1 ヶ月分として支払った賃料の 6 倍を上回る場合

（6 ヶ月分の賃料を 6倍した金額 ）
・ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

減額されない場合

1ヶ月分の賃料を 6 倍した金額 ≧ 本給付金の算定額＋地方公共団体から給付される家賃
支援金の金額となる場合には、減額となりません。

まとめ

北海道の砂川市が独自で設けている中小企業店舗等確保支援給付金、飲食業等雇用継続給付金、休業支援給付金の3つコロナ支援策を詳しく解説してきました。

売上減少により家賃の支払いにお悩みの方は、中小企業店舗等確保支援給付金と同時に、経済産業省が実施している家賃資金給付金を利用すれば、より家賃負担を軽くすることができます。

ただし、地方自治体の家賃援助によって減額されてしまうこともありますので、上記の記事を参考に確認しておきましょう。

また、コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいとされる飲食店や宿泊業の方は、飲食業等雇用継続給付金を雇用を維持する資金調達としてお役立てください。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、多くの中小企業や個人事業者が影響を受けていますが、これらの支援策を利用して乗り越えていきましょう。