2019年度版 起業前に知っておきたい補助金制度の基本

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補助金 起業

起業をするのに、資金調達の方法は既に考えていますか?
起業に必要な資金調達には、いろいろな方法が考えられますが、その中でもおさえておきたいのが補助金制度と助成金制度の2つです。原則的に返済不要となっている補助金や助成金は、起業を成功させるための大きな力になってくれるのではないでしょうか?
こちらは、起業する前にぜひとも知っておいてもらいたい補助金の内容と、受け取るまでの手続きや流れ、条件をクリアするポイントなど、補助金制度についてご紹介しています。
補助金を検討している方、興味をお持ちの方は、ぜひご覧になってみてください。

補助金制度とは?

補助金制度とは、政府が直接もしくは間接的に公益上必要があると判断したときに、民間や政府が補助をおこなう給付金のことをいいます。融資と違って補助金や助成金は返済しなくても良いことが大きな特徴です。
創業融資であれば資金調達は迅速におこなわれますが、利益の中から金利をつけて返済しなければいけません。しかし、補助金や助成金ならば、原則的には返済が不要となり、事業に負担がかかることはないのです。これは起業する側にとっては大きなメリットとなり、補助金を活用することは、最大の起業術となるでしょう。

補助金制度の3つの特徴

補助金制度は、起業時の有効な資金調達の手段になることはわかりましたが、具体的にどのような制度となっているのかまとめてみました。

①補助金は返済が不要

基本的に補助金は、融資や借入のように返済の必要がなく、さらには出資金のように配当を分配する必要もありません。ただし、受給後に報告書の提出や調査を求められることが数多くあります。補助金の利用後は、忘れないように管理しておくことが大切です、
また返済がないとされる補助金ですが、中小企業がおこなっている創業補助金などでは収益を得た場合は、返還しなければいけない補助金もあります。補助金を申請する前には、返済の有無を確認しておくことが大切です。

②補助金は主に後払い方式

補助金をすぐに使いたいと思っている方は要注意。補助金が支払われるのは、原則として後払いです。支払った金額の3分の1、2分の1となる補助金は、自身のお金で支払った金額を確認してから受給されます。先に受け取ることができると、勘違いのないようにしてください。

③補助金は課税対象

会計上では、補助金は収入として扱われて、課税対象となるので覚えておきましょう。ただし、サービスの対価ではないので、消費税としては課税されません。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、返済しなくていいことが同じなので混同しがちですが、その違いは受給することの難しさにあります。補助金の方が、受給する金額が多いために、受給することが難しい傾向となっています。

補助金を利用するメリットとデメリット


補助金を利用したならば、どのようなメリットとデメリットがでてくるのでしょうか?利用する前に知っておきましょう。

メリットは金額の大きさ

補助金を利用することができれば、有利な資金調達のひとつとなり経営の安定が期待できます。そのことによって、積極的に人材採用や設備投資をおこなうことができ、事業の拡大をもたらしてくれる可能性が大きくなるのです。
また、事業計画のブラッシュアップを受ける機会にも恵まれ、さらには専門家のアドバイスも聞くことができます。これらの機会は、その後の経営にとってプラスとなる材料となるはずです。

デメリットは条件の難しさと応募期間の短さ

補助金の難しさは、それぞれの制度にあった条件を満たすことです。申込みのときに大丈夫だと思っていても、最終的には補助金を受け取れなかったという事例もあるほどです。
また、補助金はいつでも申請できるというわけでもなく、申請期間も非常に短いものも多いので、募集している期間、申請する時期をしっかり確認しておかないと見過ごすこととなります。

起業家が活用できる補助金の種類

補助金には数多くの種類がありますが、起業家が利用できる補助金は、「経済産業省(経産省)系」の補助金、「自治体独自」の補助金、「その他」の補助金の3つに分けることができます。「どの分野の補助金が受けられるのが?」「事業に沿った補助金はあるのか?」と、種類別に知っておき上手に活用することも大切です。

経済産業省(経産省)系の補助金

経済産業省(経産省)では多くの補助金を設けています。その分野は、「起業促進」・「地域活性化」・「技術振興」・「中小企業振興」・「女性若者の活躍支援」など、様々な目的を持っている補助金です。
受給するためには、条件を満たした上で応募しますが、合格率は数%~80%と補助金の種類によって幅がでています。同じ募集を年度内に数回わけておこなうところでは、その時期によって合格率が違ってきますので、合格率の高い時期に申請してみると通りやすいかも知れません。

地域創造的起業補助金(通称:創造補助金)

こちらの補助金は、創業に関わってくる経費の一部を助成してくれる制度。起業する時の、メインとなってくる補助金となるので、チェックしておくようにしてください。
新たな産業や需要、雇用創出を促すことで、日本経済を活性化しようと設けられている補助金です。
・前回の募集期間:平成30年4月27日~平成5月22日
・電子メールによる応募の場合:平成30年5月26日17時締め切り
・補助金額:50万円以上~100万円以内(外部資金調達ない場合)
・ 50万円以上~200万円以内(外部資金調達がある場合)

事業承継補助

会社の経営を後継者に引き継ぐ場合に利用できる補助金です。条件として、法人の場合には以前の経営者が退任し、後継者が就任することが条件となります。また個人事業主の場合には以前の経営者が廃業し、後継者が事業を引き継ぐことが条件です。
・前回公募期間:平成30年7月3日~平成30年8月17日
・補助金:最大200万円(経営革新をおこなう場合)
・廃業費用:最大300円(事務所・既存事業の廃止や集約を伴う場合)

小規模事業者持続化補助金


経営計画に沿った販路開拓の取り組みを実施することに対して、小規模事業者持続化補助金が受給されます。補助金の他にも、商工会議所からの指導やアドバイス、さらには販路開拓や計画の作成に生かせるのが、もうひとつの利点と言えるでしょう。
また、審査に通って受給されるためには、いくつかのポイントをおさえることが必要です。採択率が50%あればいい方だとされる補助金をもらうために、審査で良い評価を得るようにしていきましょう。
ポイントは、自社の経営状況分析の妥当性・経営方針(目標と今後のブランの適切性)・補助事業計画の有効性・積算の透明および適切性です。これらに基づいた加点審査を経て、評価の高い会社から選ばれていきます。
・前回応募期間:平成30年3月9日~平成30年5月18日
・補助金:上限50万円(補助率3分の2)

ものづくり補助金

ものづくりにつながる起業を考えている方に向いている補助金です。ものづくりをおこなうための試作品の開発、設備投資にかかるお金を補助金として支援しています。
・前回の公募期間:平成30年8月3日~平成30年9月10日

自治体独自の補助金

地域の各自治体は産業振興を目的として、独自の補助金や助成金などを多岐に渡って設けています。ただし、自治体によってその積極性は異なっていますので、起業する地域の自治体のホームページ等で、事前に調べておきましょう。

補助金を支給している自治体の中でも東京都豊島区が企業に対して支給する補助金のサポートが非常に魅力的としても有名です。

そこで、東京都豊島区ではどのような補助金を出しているのか下記に詳細を紹介します。

東京都豊島区は手厚いサポート

東京の中でも、起業に対して手厚いサポートをしてくれるとされるのは豊島区です。ホームページ作成補助や見本市等展示会出展補助金が設置されています。
また、豊島区では起業を考えている方には欠かすことのできない、経営・財務・労務・販路開拓などの取得支援として、ビジネス専門相談員のの個別相談サポートを受け付けています。さらには、登録免許税が半額の7万5000円となる豊島区優遇措置なども受けることができます。東京都豊島区で起業を考えている方は、積極的に補助金等を検討するとよいでしょう。
・ホームページ作成補助:上限5万円(助成率2分の1)
・見本市等展示会出展補助金:上限10万円(助成率2分の1)
・専門家派遣を利用したときの補助金:1回あたり11,550円のうち10,000万円補助

その他の補助金

紹介した補助金以外にも、大手企業や政府系金融、また各種の財団などが、起業家を応援するために独自の補助金を設けていることがあります。
他の補助金と比べて、採択される率は低いと言えますが、もしも選ばれたのなら今後の自信にもつながるのではないでしょうか?また、起業という中で、優秀なビジネスプランと張り合うということは、ひとつのやりがいとなっていくかも知れません。応募して大きなチャンスをつかんでみてください。

まとめ

起業前には知っておきたい、補助金の内容やメリットやデメリット、さらには補助金の種類などいろいろな角度からご紹介いたしました。補助金は資金確保には、有効な手段として間違いありません。しかし、すぐにでも資金調達をしたいと思っている起業時には、即資金とはならないので、この点だけは注意しておきましょう。
そして、補助金は応募時期と申請時期が鍵となっています。毎年内容も変更となり、さらには募集期間も短く設定される補助金を受給するためには、できるだけアンテナを張り巡らせ情報を逃さないようにしておくことが大切です。
事業の拡大の手助けになるように、補助金を有意義に利用してみてください。

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