スポーツイベントで補助金を利用する際のポイント3つを解説

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補助金 スポーツイベント

全国各地で行われるスポーツイベントですが、開催にあたって費用もかかってしまいます。
そんな時にスポーツイベントで活用できる補助金があるのです。
しかし、どこから補助金を受けられるのか、どうすれば補助金が受けられるのか、分からない方も多いでしょう。

そこ、当記事では、

・どこから補助金を受けられるか
・申請に必要な要件
・申請するために用意するもの
・審査を通過するために必要なこと

などについて解説していくの、当記事を参考に補助金をスポーツイベントで活用してください。

今利用するなら方スポーツ振興費補助金がおすすめ

補助金 スポーツイベント

スポーツ庁は日本の行政機関の一つで、文部科学省の外局です。

スポーツ庁の地方スポーツ振興費補助金(スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」)では、地方自治体で実施されている補助金とは違い、全国の都道府県及び市町村に対し、補助を受ける権利があります。

そのため、スポーツに対しての補助金がない地方自治体も申請が可能となっており、申請できる金額も、最大で500万円と大きな額を申請できることから、他の助成金や、補助金よりもおすすめと言えます。

ただし、大きな額になる以上、審査や申請に必要な項目もかなり制限されたものであるため、以下のポイントを参考に、自身の自治体に適しているかを考慮しながら、計画を立てていきましょう。

ポイント1:補助金をうけるに値する要件を満たす

補助金 スポーツイベント

補助を受けるにはまず、対象となる取り組みを行うことが大前提となります。

そして、地方スポーツ振興費補助金には2種類あり、設立支援と活動支援があります。

まず設立支援では、
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンをはじめとする、スポーツによるまちづくりや地域の活性化に取り組む組織が、大会の終了後も取り組みを継続していくことを目指している地方自治体が対象となります。

活動支援では、地域の特性を活かして行う、長期的なスポーツ団体の受入を目指すスポーツ合宿やキャンプの誘致。
または短期的なイベントだけではなく季節や年間を通じて参加が可能な「スポーツアクティビティの創出」により、外からの交流人口の拡大するための新たな取り組みに対しての補助が行われます。

その上で、以下の要件を満たす取り組みを計画・企画を立てる必要があります。

また、スポーツイベントを開催すれば、どの自治体も補助金が受けられるものではありません。
補助金を受けるためには趣旨や目的がスポーツ庁の定める支援の対象に合致しなければいけません。

具体的にはどのような取り組みが補助の対象となるのか見ていきましょう。

年間を通じて活動をおこなっている組織であること

実施にあたり、申請する地方自治体はPDCAサイクルを繰り返し、継続的な成果の改善や分析が行える体制が求められます。

地域の特性を活かしたイベントの開催であること

地方創生の取り組みの一つとして、スポーツを通じた地域の活性化を促進していくことがこの補助の目的でもあります。
そのためスポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化を主要な活動の 一つであることが重要になります。

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業などと一体となり協働して活動すること

地方スポーツ振興費補助金では、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みの一つとして行う補助金でもあるため、地域の企業やスポーツ団体との協力していくことが必須です。

特定のイベントに限らずスポーツによる幅広い活動を行うこと

特定のイベントや大会に限らず、季節や年間を通じて、地域の住民が交流しやすいこと、また交流する人工の拡大できるものに対しての補助が行われます。

以上の4つの要件を満たした上で、計画・企画を立てることが、この地方スポーツ振興費補助金を受けるためには必須となります。

ポイント2:申請に必須な提出する資料項目と具体的な内容

補助金 スポーツイベント

次に、補助金を受けるためには申請が必要となります。
そこで、こちらでは、申請に必要な提出資料はなにか、申請時に必要な資料の項目と、それらの具体的な内容について解説していきます。

事業計画書

特にこの事業計画書の項目は、各委員の評価に大きく関わるので、このあと記載する、「支援によって異なる審査基準」と合わせて参考にしてみてください。

また事業計画書は、スポーツ庁からのフォーマットが定められているので、スポーツ庁のホームページからダウンロードしたものを使用してください。

・事業計画書には、地域の現状分析やスポーツ資源など地域の特性を生かすことのできるプランを示す「地域スポーツコミッションの基本情報」。

・地域の背景と課題に対する事業の狙いと実施する期間と成果目標を定めた具体的な概要。

・申請する取り組みの具体的な内容

・補助対象となる事業の終了後の持続的な取り組みについての詳細

・補助対象となる経費や事業の経費の配分表などを含む経費

事業計画書の提出には、上記の5項目の記載が必要となります。

誓約書

地方スポーツ振興費補助金では、事業の取り組みの実施にあたり、全ての責任を、申請する地方自治が担うことになります。

そのため、企業や民間企業と連携して運営を行なっていく際にも、責任を証明するための資料が必要となります。

地域SCの構成員でない場合

こちらは、申請する地方公共団体がすでに地域スポーツコミッションと呼ばれている、すでに地方自治体とスポーツ団体や民間企業が一体となり、活動している組織(地域のSC)の構成員でない場合に提出しなければいけない資料となります。

地域のSCでない場合はそれと道東の協力体制を構築していることを証明できる資料を準備する必要があります。

団体や民間企業との連携

こちらも地域との連携し「スポーツを活用したまちづくり・地域活性化」証明するための資料です。
現在活動している団体や民間企業と連携していると確認できる定款、寄付行為等の写しが必要です。

補助事業終了後の取り組みについての資料

地方スポーツ振興補助金は、補助事業終了後にも地域の活性化に生かせる活動を支援する目的もあります。
この項目では事業計画書にもある、事業終了後の持続的な取り組みについてが証明できるパンフレットや記事、WEBページなどを用意いましょう。

以上、事業計画書と誓約書を含む5つの資料を必要に応じて、スポーツ庁へ提出しましょう。
申請は、スポーツ庁への郵送または持参と、PDF化したものを電子メールで送付する必要があります。

ポイント3:申請する際の注意点

補助金 スポーツイベント

資料を提出すれば必ずしも審査が通り、補助金が受けられるわけではありません。
では、審査を通過するためにはどうすればいいのでしょうか?
下記の項目では、申請する際の注意や審査の項目についての注意点を記載しているので実際の申請時の参考にしてください。

提出期限

地方スポーツ振興費補助金には、設立支援と活動支援の2つの分野で受けられる補助金が分かれておりそれぞれの申請締め切りが異なるので、注意が必要です。

設立支援は令和2年5月15日(金) 17:00必着
活動支援は令和2年4月15日(水) 17:00必着

支援によって異なる審査基準

振興費補助金で受けられる2種類の補助金では、その審査基準も異なります。

以下の項目を満たすことで、審査の際の評価が上がるので意識的に事業計画に取り入れていくことが必須となります。

共通の審査項目

まずは設立支援と活動支援それぞれの支援で共通となる項目を紹介します。

・申請する自治体が責任を負う体制を整えていること

・事業の狙いが趣旨や目的に合致し、地域の背景や課題を踏まえた具体的な内容であること

・成果の目標が事業全体の狙いを踏まえ、目に見えた目標がさだめられており、それを評価できる方法や体制が整っていること

・成果の目標が、取り組みの目的や内容と整合性がとれていること

・取り組みに実現性や具体性が高いもの

・事業が一過性のものではなく、事業終了時にも持続的・発展的にまちづくりや地域活性化を図るための、具体的な計画が設定されていること

・適切な経費計上となっていること

・事業計画の内容が、意欲的なプレゼンテーションであり、強い意思や決断が感じられるものであること

上記項目は設立支援と活動支援いずれも同じ審査評価項目となりますが、以下の項目がそれぞれ異なる評価項目となります。

設立支援の場合

地域SCの新規設立を補助する支援のための審査基準となる項目です。

・地域と協力して行えるのもであり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進するための土台作りとして適切なものであること

・地域のスポーツ資源や観光資源等を活かすものであり、持続的な取り組みが可能となる体制設備であること

活動支援の場合

こちらはすでに地域SCが設立されている、もしくはそれに準ずる協力体制が整っている地方自治体の審査基準となります。

・取り組みの内容が、スポーツ庁の取り組みのテーマでもある「アウトドアスポーツツーリズム」 もしくは「武道ツーリズム」を推進するものとなっているものであること

・誘客や誘致するターゲットが明確で妥当性があり、そのために効果的なアプローチ方法や情報発信が設計されていること

それぞれに上記の10項目が評価の項目となります。

また、それぞれに重要指標となる項目もあるので、スポーツ庁の公開している地域スポーツ振興補助金の審査基準を確認してみてください。

まとめ

補助金 スポーツイベント

以上、地方自治体がスポーツイベント開催の際におすすめの補助金と、その補助金を受ける際の申請に必要な要点をまとめました。

まずは、紹介した地方スポーツ振興補助金には、2種類の補助があること、また自身の自治体がどちらの支援を受けられる対象にあるかを把握しましょう。

その上で、この審査の評価のポイントとも言える「継続的な活動」と「地域の活性化」を目指したスポーツ促進を意識した取り組みで、審査に通過できる確率をあげて確実に補助金を利用してください。

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