経験や知識をたずさえて起業しようと思った時に、「資金は足りるだろうか？」「資金はどのように調達すればいいのか？」と悩んでいませんか？民間の金融機関や日本政策金融公庫での資金調達法として考えられますが、返済の必要がない創業補助金は事業の大きな力となってくれます。
こちらの記事では、平成31年度前後の創業補助金を比較しながら、次回の公募に向けて考えていきたいと思います。

創業したばかりの方で、事業に有利な資金調達法をお探しの方は、ぜひご覧になってみてください。

年度ごとに名称が違ってくる創業補助金

創業補助金は、経済の発展や活性化を目的としており、創業するときに利用できる返済のいらない補助金です。
通称として創業補助金として呼ばれていますが、平成29年度の「創業・事業継承補助金」、平成30年度の「地域創造的綺語補助金」、そして令和元年度の「創業支援等事業者補助金」と、年度毎に制度名が変わっているために、最新の創業補助金をネット検索で探し出すのは難しいのではないでしょうか？
こちらでは、これらの平成31年度前後の創業補助金を比較しながら、次回の公募に向けてしっかりと創業補助金の理解を深めていきます。

「地域創造的起業補助金」と「創業・事業承継補助金」

「地域創造的起業補助金」は、新たな需要と雇用をうながし、経済の活性化と発展を目指して設けられました。
公募の募集期間は、平成30年4月27日から平成30年5月22日まででした。
事業に行うためにかかった費用に対して、補助金として最大200万円も援助してくれる助成金です。
「創業・事業継承補助金」も「地域創造的起業補助金」と同じく、新たな需要と雇用をうながし、経済の活性化と発展を目指して設けられました。1年前の平成29年5月2日から平成29年6月8日まで公募を行っていました。
2つの創業補助金はすでに公募期間は終わっていますが、どのような創業補助金だったのかみていきましょう。

創業・事業承継補助金の概要

平成29年度に行われていた「創業・事業継承補助金」は、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象にしており、事業完了日まで、新たな従業員を1名以上の雇用
しなければなりません。
株式会社電通が実施していました。

平成２９年度　創業・事業継承補助金

新たな需要や雇用を生み出す事業を行う創業者に創業にかかる経費の一部をキャッシュバックする制度です。

補助金額
①外部資金調達がない場合	５０～１００万円以内
②外部資金調達がある場合	５０～２００万円以内 （補助率１/２）

申請には「産業競争強化法」における「認定市区町村又は認定連携創業支援事業者」による特定創業支援事業を受ける必要があります。
事業主が計画した創業計画の完了日までに、最低１名以上の新規従業員を雇う必要があります。
参照：平成29年度 創業・事業承継補助金

地域創造的起業補助金の概要

「創業・事業継承補助金」と内容はほとんど同じです。
ただし、「創業・事業継承補助金」株式会社電通ではなく、ランドブレイン株式会社が実施しています。

平成３０年度　地域創造的起業補助金
新たな需要や雇用を生み出す事業を行う創業者に創業にかかる経費の一部をキャッシュバックする制度です。

補助金額
①外部資金調達がない場合	５０～１００万円以内
②外部資金調達がある場合	５０～２００万円以内（補助率１/２）

申請には「産業競争強化法」における「認定市区町村又は認定連携創業支援事業者」による特定創業支援事業を受ける必要があります。
事業主が計画した創業計画の完了日までに、最低1名以上の新規従業員を雇う必要があります。
参照：平成30年度 地域創造的起業補助金

【平成30年度】地域創造的起業補助金のご紹介

平成30年に公募が行われていた「地域創造的起業補助金」について、利用する対象者や受給できる条件を見ていきます。

地域創造的起業補助金の対象者

「地域創造的起業補助金」の対象者となるためには、下記の条件を満たす必要があります。

・公募開始日以降に創業するもので、補助事業期間完了日までに個人開業あるいは会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、代表となるもの。
ちなみに「会社」とは、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
・事業実施完了日までに計画した補助事業遂行のために新たに１名以上の従業員を雇用する。

地域創造的起業補助金の条件

「地域創造的起業補助金」を利用するためには、産業協力強化法に基づき、認定市区町村であるか、認定連携創業支援事業者によって、認定特定創業支援事業の認定を受けなければなりません。
さらに、下記に掲載してある項目全てを満たす必要があります。
・使用目的が事業遂行のためだと明確に特定・証明することができる経費
・交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注によって生じ、証明することができる経費
・領収書等、証拠書類によって金額・支払いを確認できる経費

平成31年【令和元年度】創業支援等事業者補助金の紹介

令和元年度に実施されたのは「創業支援事業者補助金」です。
平成31年と令和元年にまたがってしまったので、平成31年度から令和元年度に変わりました。
「創業支援等事業者補助金」は、令和元年5月15日（水）から令和元年6月14日（金）の間に公募されています。
以前の「地域創造的起業補助金」や「創業・事業承継補助金」のように、内容が全く同じではなく変更点が設けられていますので、見落とさないことが大切です。
では「創業支援事業者補助金」を詳しくみていきましょう。

創業支援等事業者補助金の変更点

「新たな需要や雇用を生み出す事業を行う創業者に創業にかかる経費の一部をキャッシュバックする制度です」と言う基本的なスタンスは同じですが、令和元年度より変更となった点がいくつかあります。

【全国創業率平均に関する計画見直し要件】
令和元年度を含み5年間（平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度）連続で同じ別表番号事業の補助金申請を行う事業者については、以下①②についても審査を行うようになりました。
①各年度（平成27、28、29年度）の申請事業における「創業支援対象者数」に対する 「創業者数」の比率（実績値）
②平成26年度から平成29年度までの「創業支援対象者数」に対する「創業者数」の比率を 年平均した数値（全国実績値）※全国実績値の比率16.8％

詳しくは、公募要項2ページ：【重要なお知らせ】　こちらをご覧ください。

今年度から複数の申請が可能

前年度までは複数の申請ができませんでしたが、同じ事業計画について複数の事業者それぞれからの申請が行えるようになりました。
ただし、それぞれの確認書を記入する際には事業内容や経費の重複申請がないように確認しておいてください。
もしも、同じ事業を行う場合に総費用として500万円がかかったとすると、A社の費用200万円で、B社の費用を300万円であれば問題なく申請できます。

創業支援等事業者補助金の支給額

補助金の支給額も以前の補助率と違っているので注意しておきましょう。
補助率は、補助対象経費の区分ごとに2/3以内となり、補助上限額は1,000万円、交付決定下限額は50万円となっています。

令和元年度　創業支援等事業者補助金

新たな需要や雇用を生み出す事業を行う創業者に創業にかかる経費の一部をキャッシュバックする制度です。
補助金額：補助対象経費の区分ごとに３分の２以内
補助上限額
１，０００万円
交付決定下限額
５０万円
創業支援事業計画の法律認定を受けた事業が対象となり、同時・変更申請、申請予定の事業の場合も対象となります。
今年度を含み５年間連続で同じ別表番号事業の補助金申請を行う事業者については、その実績について審査を行います。過去3年連続で全国実績値１６．８％を下回る場合、６月上旬予定の創業支援事業計画の認定において計画の見直しを条件として採択を行います。
参照：令和元年度　創業支援等事業者補助金

令和2年度に向けての創業補助金

令和元年に実施された「創業支援等事業者補助金」は、令和元年5月15日（水）から令和元年6月14日（金）に公募されて、すでに終了となっています。
毎年度に公募される創業創業補助金ですが、令和元年度の「創業支援等事業者補助金」は、前年度と比べて変更された点があるので、必ず確認しておくようにしましょう。
来年度となる令和2年度の公募要項の変更点は、まだわかっていませんが、平成30年度「地域創造的起業補助金」よりも、令和元年度の「創業支援等事業者補助金」の方が参考になると思います。
日時に関しては、まだ発表されていませんが、以前の公募とそれほどの差がないので、参考にしてみてください。

【令和元年度　創業支援等事業者補助金】
公募期間：令和元年5月15日～令和元年6月14日
管理事務局の募集期間：平成31年2月1日～平成31年2月22日

【平成30年度　地域創造的起業補助金】
公募期間：平成30年4月27日～平成30年5月22日　電子メールは平成30年5月26日
管理事務局の募集期間：平成30年2月1日～平成30年2月23日

創業補助金の管理事務局は、公募期間よりも前に行なわれています。
今年の公募を知る上でもどのような管理事務局になるのかチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

平成31年度前後に公募されていた創業補助金を紹介しながら、その違いや変更点について解説してきました。
毎年、内容はほぼ変わらないとされている創業補助金ですが、令和元年度に実施された「創業支援等事業者補助金」には、審査の仕方や支給額などが変更となっています。
すでに公募は終わっていますが、変更点は今後のためにも把握しておくことが大切です。
来年度の創業補助金の公募は発表されていませんが、令和元年度や平成30年度の「公募期間」や「管理事務局の募集期間」を参考にして見逃さないようにしましょう。
返済の必要がない創業補助金を、事業の継続や発展にぜひ活用してみてください。