【全国版・関東版】創業支援につながるの4つ補助金精度を紹介

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創業 支援 補助 金

2000年頃には、全国の開業率は廃業率よりも下回ることが度々ありましたが、最近になって開業率は廃業率を上回り、順調な上昇傾向を維持できるようになりました。
そして、大企業の終身雇用の保証がなくなったために、早期退職後に未経験から起業を目指す方は徐々に増え始めています。
未経験者が起業するときに、ネックとなるのは資金調達ですが、そのような時に支援してくれる補助金の存在をご存知でしょうか?補助金は、返済する必要がない資金調達として活用できるお金です。
そこで、こちらの記事では、起業・創業のときに活用できる補助金について、解説していきたいと思います。【全国版】と【関東版】のそれぞれの補助金をピックアップしていきますので、ぜひご覧になって見てください。

【全国版】政府系の起業・創業補助金

創業 支援 補助 金

創業時に活用できる補助金は.いくつかありますが、こちらでは政府によって設けられている代表的な4つの起業・補助金について、詳しく解説していきます。全国で利用できる、政府系の補助金なら安心して活用することができるでしょう。
ご紹介するのは、(1)創業補助金、(2)小規模事業者補助金、(3)ものづくり助成金、(4)キャリアアップ助成金(正社員化コース)の4つの補助金です。

(1)創業補助金
(2)小規模事業者補助金
(3)ものづくり助成金
(4)キャリアアップ助成金(正社員化コース)

(1)創業補助金なら最大で200万円補助の可能性

https://i.imgur.com/BBZFyoW.jpg

新しく事業を始める時の必要な経費に対して助成してくれる補助金です。創業費用となる店舗賃貸料、設備費、人件費などに対して、最大で200万円(補助率1/2以内)の支援を受けることができます。
創業補助金は、経済産業省が実施しており、申請を行う時には対象となっている地域の市区町村などの担当者に相談しながら進めてください。まずは開業するにあたって、具体的な事業計画を策定していくことになります。

公募期間

「創業支援等事業者補助金」として
令和元年度の公募期間:5月15日~6月14日(受付終了)
※毎年5月頃に1ヵ月間ほどの公募を行っています。

補助対象

◆募集日以降に新たに個人開業または会社設立を行う者
◆事業完了までに1名以上の労働者を雇用する者

対象となる費用

対象となる経費は、人件費、事業費、委託費などの経費区分です。
経費内容は、①人件費、②謝金、③旅費、④設備費、⑤会場借料、⑥広報費、⑦外注費⑧委託費 となっています。

人件費:①人件費
事業費:②謝金、③旅費、④設備費、⑤会場借料、⑥広報費、⑦外注費
委託費:⑧委託費

補助内容

補助対象経費の区分ごとに2/3以内
補助上限額:1,000万円
交付決定下限額:50万円

申請までの手順

1.市区町村の窓口に相談しながら「認定を受けた事業計画書」を作成
2.申請窓口に事業計画書と申請書類を提出
3.採択結果を待つ

(2)既に開業している方は小規模事業者持続補助金

創業 支援 補助 金

既に開業をしている小規模事業者であれば、小規模事業者持続補助金が利用できます。
小規模事業者持続補助金を申請する場合には、地域の管轄となっている商工会議所などと一体となって作成した「経営計画」が必要となります。
その「経営計画」に基づいて、HPの作成、チラシ配布、新商品の開発等の販路を拡大を図った事業を行った場合、最大で50万円(補助率2/3)の補助金が支給されます。
また、もしも労働者の賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策などに取り組んだ事業には、最大で100万円まで、補助金が増額されます。

公募期間

例年で4月~6月頃に公募
◆商工会議所地区分:2019年度 4月25日~6月12日
◆商工会地区分:2019年度 5月22日~7月31日

補助対象

◆販路拡大:HP作成、チラシ作成、新商品開発、店舗改装、展示会出展等
◆雇用対策:求人サイトの利用などを行った場合
◆買い物弱者対策:移動販売のための車両購入などを行った場合

補助内容

補助率:2/3以内 
補助額:上限50万円
※雇用対策、買い物弱者対策に取り組む場合は上限100万円

申請までの手順

1.地域を管轄する商工会・商工会議所に相談して「経営計画書」を作成
2.商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の作成を依頼を行う
3.経営計画書と申請書類を商工会・商工会議所に提出
4.採択結果を待つ
参照: 平成30年度第2次補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

(3)ものづくり補助金は最大で1,000万円の支援

創業 支援 補助 金

経済産業省が行っているものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者によって、革新的なサービス開発、試作品の開発、生産性向上などにかかわる設備投資を行った場合に活用できる補助金です。最大で1,000万円(補助率1/2)の補助金が受給できます。
もしも、少額な額で事業を行うのであれば、小規模事業者のみに補助率が2/3まで引き上げられますので、新規開業者で、革新的な事業計画を持っているのなら、ぜひものづくり補助金を利用してみてください。

公募期間

2019年度 2月18日~5月8日(一次公募終了)
※例年で公募時期が大きく異なりますので、ご注意ください

補助対象

◆革新的なサービスの開発
◆試作品の開発
◆生産性の向上を図る設備投資

補助内容

1.企業間データ活用型
複数の事業者(10社まで)が連携して取り組む場合
補助率:2/3 
補助額:最大1000万円(一社あたり)

2.一般型
通常の単独申請
補助率:1/2 
補助額:最大1000万円

3.小規模型
少額(事業費1000万円以下)で事業に取り組む場合

4.地域経済牽引型
補助率:1/2 
補助額:最大1000万円
※要件を満たす場合全ての事業類型で補助率が2/3まで引き上げられます。

申請までの手順

1.認定支援機関の支援を受けて事業計画書を作成
2.事業計画書と申請に必要な書類を提出
3.採択を待つ
※認定支援機関とは政府の認定を受けた商工会・商工会議所や金融機関、税理士、弁護士などの専門家のこと

(4)正社員へのキャリアアップ助成金(正社員化コース)

創業 支援 補助 金

キャリアアップ助成金は、事業が順調に進んでいき、アルバイトで雇っていた者を正社員に登用すると助成金が支払われます。労働者のキャリアアップを支援する目的で、厚生労働省が実施しています。
この制度は、有期契約のアルバイトを正社員に転換した場合には、一人あたり最大で57万円の助成金が支給されます。

公募期間

◆通年にわたり申請が可能

助成金額

◆1人あたり最大で57万円

申請までの手順

1.正規雇用に向けた計画(キャリアアップ計画)の作成・提出
2.就業規則、労働協約などに転換制度を規定し、労働基準監督署に提出
3.規定した転換制度に沿って正規雇用への転換を行う。
4.転換後6か月分の賃金を支給したら、助成金の支給申請を行う

【関東限定】起業・創業補助金

創業 支援 補助 金

補助金は、地方によってそれぞれ違う起業・創業補助金が設けられています。ここからは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で実施されている起業・創業補助金についてご紹介いたします。地域の事業主の方は、ぜひチェックしてみてください。

東京都創業助成事業

東京都は、創業初期に必要となる経費に対しての助成を行っています。賃借料、広告費、従業員人件費などに対して、最大で300万円(助成率は2/3以内)までの助成金が支給されます。

申請期間

◆本年度は第一回公募が終了 第二回は10月頃を予定

公募対象

◆都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等

補助内容

補助率:2/3以内 
上限:300万円
参照:創業助成金|TOKYO創業ステーション

神奈川県 成長ベンチャー開発費補助金

神奈川県では、ライフサイエンス(バイオ・医療など)、エネルギー(省エネ・畜エネなど)、T分野(ソフトウェア・AIなど)の事業化に取り組むベンチャーを対象に補助金を支給しています。
該当の分野の製品開発のプロジェクトにかかわる費用に対して、最大で150万円(補助率1/3)補助金となっています。

申請期間

◆例年で4月下旬~5月下旬

公募対象

◆神奈川県内に本店を置く設立後10年以内の中小企業等

補助内容

補助率:1/3 
上限額:150万円

参照:成長分野の製品開発プロフェクト

埼玉県(所沢市) 所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金

埼玉県では、対象地域の空き店舗を利用して、飲食店や小売店などを開業する企業に対して補助金を支給しています。助成されるのは、店舗改修にかかわる工事費、ホームページの制作、チラシの配布、販促費などの認められた経費です。

申請期間

◆予算の状況により、先着順で公募が締め切られます

公募対象

◆日中11時~2時を含む営業が出来る、市内在住の個人又は法人

補助内容

補助率:1/3以内 
上限:120万円
参照:市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者を募集します

千葉県 ちば創業応援助成金

創業 支援 補助 金

千葉県では、千葉県内で創業予定の方、創業して間もない中小企業などが「先進的なアイデアの創出」「研究開発」「ビジネス創造」に取り組んだ時に助成金を支給しています。
助成金は、必要な経費の一部を助成し、最大で100万円(補助率1/2以内)です。

申請期間

◆ 例年で3月末~4月末頃

公募対象

◆ 市内在住の創業予定者または中小企業等

補助内容

補助率:1/2以内 
上限:100万円

参照: 【助成金】ちば創業応援助成金のご案内(平成31年度)

まとめ

創業 支援 補助 金

起業する時に活用できる補助金について、【全国版】と【関東版】の起業・創業補助金をわかりやすく解説してみました。
起業する時にネックとなる資金調達ですが、返済の必要のない補助金を活用すれば資金繰りのサポートにつなげることができます。ただし、起業・創業補助金は、数多く存在しており、受給条件や募集期間を把握しておくことが大切です。
今回は【全国版】【関東版】を中心にご紹介しましたので、どうぞお役立てください。

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