ソフトウエアに関連するIT導入補助金制度を受けるための7つの条件

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ソフトウェア 補助 金

経営者の人たちは助成金、補助金に対してどのような印象をお持ちでしょうか。

実際にそのようなものが存在していることは知っているけど、自分自身が該当するのかもわからない、手続きの方法がわからない、面倒くさそう……など、いろいろな思いをお持ちでしょう。

助成金、補助金というものに対して、いいイメージだけでなく、それ程良くない感想を持つ人たちもいらっしゃるのかもしれないですよね。

いま、インターネットで仕事をしている人たちが、以前と比較して急増しています。「IT」という単語はパソコン、インターネットを表すだけでなくセキュリティや情報処理なども含んだ広義的な意味で使用される言葉です。

そして、ソフトウエアに関連している補助金が、「IT補助金制度」です。わからないという方々のためIT導入補助金制度について詳しく解説します。

IT導入補助金制度とは

ソフトウェア 補助 金

全部のソフトウエアに対して適用ということではありませんが、補助金を担当している各省庁から認定を受けたソフトウェアに対して、援助を受けることができます。

インターネットに関わって仕事をしている人たちも、まだIT導入補助金制度につい知らないという方々がいるでしょう。

まずは、IT導入補助金制度がどのような制度なのか理解することからはじめてください。

IT導入補助金制度とは、経済産業省が行っている、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」における、補助金が提供されるシステムのことです。

中小企業・小規模事業者が、ITツールを導入する時には、経費の一部分をIT導入補助金が援助してしてくれることになります。

中小企業、また起業されたごくごく小さい個人事業の方々が、自社のニーズに一番マッチしているソフトウエア、またサービスを導入する際、かかる費用の一部を補助してもらうことができれば、業務の効率化をアップされることができます。小さな企業に、とにかく元気を出して頑張っていただきたいから、このような制度によって、背中を押してくれているのです。

IT導入補助金の目的

経済産業省では、IT導入補助金制度の目的を以下のように伝えています。

自社の置かれたシチュエーションから、メリット、デメリット、強み、弱さを自覚し、しっかり分析して、把握する過程において、経営の課題&ニーズにマッチしているITツールを導入することで、業務効率化・売上アップへと繋げることができ、経営力の向上・強化を目指すことを目的としています。

IT導入補助金制度の条件

ソフトウェア 補助 金

どのような感じで、IT導入補助金制度を利用することができるのでしょうか。

助成金、補助金には、返済しなければならない義務も、担保も発生する訳ではありません。では、どなたも絶対に利用した方がお得だということになりますが、ただし、助成金、補助金をもらうための条件があります。

あらかじめ申請をする必要がある

補助金をもらうためには、あらかじめ申請をする必要があります。

当然と言えば当然ということになりますが、実際に、助成金や補助金のシステムを知っていながら、利用しなかったという人たちの中は、手続きが面倒くさいという理由で利用しなかったという人たちがいます。

実際に、ハードルは、それ程低くはないと言っていいでしょう。

しっかりIT導入補助金制度というものを理解して申請書類を作成しなければならないですが、敢えて言えば、ここが一番の難関ともいうことができます。

後払い、一部の援助

また、後払い制が採用されているので、資金は、事業完了後もらうカタチになります。

そして、助成金、補助金は、全額補助ではなく一部金です。

ということは、事業をスタートするという人たちは、IT導入補助金制度をそのまま頼るのではなく、あらかじめ自分自身で、資金を用意しなければなりません。

ただし、IT導入補助金制度の審査に通過した場合、金融機関からの融資のハードルも下がるので、そのあたりのことも踏まえて資金を捻出するといいでしょう。

世の中のITツールなら何でも補助の対象となる訳ではない

どのITツールでもIT導入補助金制度の対象とすることができればいいですが、残念ながらそうではありません。

IT導入補助金制度を受ける条件として、あらかじめ運営事務局に登録されたITベンダー「IT導入支援事業者」とパートナーシップを結んで、そこから、ツールを購入します。

IT導入補助金制度を申請する以前、使いたいITツールが何かということだけでなく、IT導入支援事業者に対してもリサーチする必要があります。

IT導入補助金制度の対象

IT導入補助金制度の対象は、ソフトウエアだけでなく、ソフトウェアの機能拡張といったオプションも含めています。導入コンサルティングの費用、導入研修費と言った役務まで含まれて来ます。

IT導入補助金制度の額がアップしたことで、このようなサポートもガッチリ受けることができるようになって、まさに、企業の成功につなげることができるでしょう。

2019年度の公募は、既に実際に終了してしまった訳ですが、来年以後、どのような予算や補助額、また採択件数かあたりのこともしっかりチェックしておきましょう。

採択される企業の条件

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実際に、IT導入補助金制度は、どのような企業でも簡単に利用出来るということではありません。

まさに、IT導入補助金制度を利用することができれば、企業にとって強いパートナーになることは間違いありませんが、規模や事業内容が当てはまらないことには申請もすることができません。

IT導入補助金の補助対象者は、例えば、卸売業ならば「資本金1億円以下かつ従業員100人以下」というように業種・組織形態ごと補助対象が決められています。結構面倒くさいですし、厳しい内容です。

IT導入補助金制度を利用したいという方々は、ここをしっかりチェックしなければなりません。

サービス業なら、5000万円以下、従業員の数は100人以下、小売業を営む会社なら、5000万円以下 従業員の数は50人以下です。

ソフトウエア業、情報処理サービス業を営む会社は、3億円以下、従業員の数は、300人以下です。

IT導入補助金の補助対象事業

かつ、IT導入補助金の補助対象となるため、このような条件をクリアしなければなりません。

まず、日本国内で実施される事業であることです。

更に、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることが必要です。

IT導入補助金の補助対象となるITツールとは

では、IT導入補助金の補助対象となるITツールとはどのようなアイテムなのでしょうか。

補助対象となるのはあらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録、認定を受けたITツールオンリーということになります。

ジャンルは様々あり、ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費などに対してもOKです。

ソフトウェアの機能拡張などのオプションや、ソフトウェアの導入コンサルティング費など役務というのでも、IT導入補助金制度を利用することができます。

IT導入補助金制度の補助対象外

以下のものに対しては、残念ながらIT導入補助金制度補助対象外ということになりますので注意してください。

ハードウェアはNGです。パソコン、タブレットは、自社で調達しなければなりません。

既存のパッケージの利用ではなく、独自にシステム開発(スクラッチ開発)はNGです。

ソフトウェアの大幅なカスタマイズ、広告宣伝費だったり、VR、AR、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、またコンテンツ配信管理ツール、更にリース料金、公租公課、このようなもの対しても対象外なので注意してください。

会計freee  弥生会計ネットワーク oney Forwardクラウド KING OF TIME WinActorのようなソフトウエアーが対象です。

IT導入支援事業者とは

ソフトウェア 補助 金

IT導入支援事業者という存在と関わる必要があり、面倒くさいと感じるかもしれないですよね。

ただしIT導入支援事業者は、ITツールの紹介と補助金申請に関わる指導を一緒にしてくれる存在なので、メリットは大きいです。IT導入補助金申請の以前に、パートナーの企業を訪れて、ITツールをどのように使えばいいのかアドバイスを受けることができますし、面倒くさい申請に必要な事業計画作りに対しても援助してくれたり、実績報告などに対してのサポートをしてくれたりします。

つまり、ITツールを導入したり、ITツールによって成果がたくさん出るように、支援も提供してくれています。

実際に、ITをスタートしたいと思うものの、ITが何かわからないという方々は、このようなアドバイス・サービスを受けることは、必要不可欠なことではないでしょうか。

2019年度は補助額が大幅にアップ

IT導入補助金制度は、2019年度は補助額が大幅にアップしました。やっぱり、いまがIT導入補助金制度の狙いとも言うことができます。

2018年度は、補助金額が最大50万円という額でしたが、2019年においては最大450万円までと大幅に金額が拡大して利用価値は高まったということができます。

2019年に対してのこのような措置は、もらえる企業を絞りこみをしたからであり、IT導入補助金制度を利用することができる企業が減少した結果、援助された場合には補助額の額は大きくアップしました。

より高額ITツールを購入することができるようになり、複数のソフトウェアやサービスを組み合わせるということも可能になりました。

まとめ

ソフトウェア 補助 金

IT導入補助金制度は、自社の置かれたシチュエーションから、メリット、デメリット、強み、弱さを自覚、しっかり分析して、把握する過程において、導入することで、業務効率化・売上アップへと繋げることができ、経営力の向上・強化を目指すことを目的としています。いろいろ条件はありますが、該当する可能性があるのなら、利用を模索するべきではないでしょうか。

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