システムや技術が日々進歩していく中で、農業においても貯留機能の向上やスマート田んぼダム等の普及や強化していくことは重要な課題となってきました。
また、農業の持つ多面的機能を発揮させるためにも、このような課題をクリアしていくことは大切です。
農林水産省では、このような課題や多面的機能の発揮を促進するために「令和3年度スマート田んぼダム実証事業」を設けて、現地調査や営農上や防災上の課題の分析と整理を行い、水田の貯留機能を強化する取組を行っています。
事業対象となる取組に対して支援を行っていますので、現地調査や整理および分析など、スマート田んぼの貯留機能の向上に向けて携わっているのなら、ぜひ「令和3年度スマート田んぼダム実証事業」の補助金をご活用ください。
こちらの記事では、「令和3年度スマート田んぼダム実証事業」を詳しく解説していきます。
令和3年度スマート田んぼダム実証事業
令和3年度スマート田んぼダム実証事業は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図る観点から、水田の貯留機能向上のための取組に対して支援を行っています。
都道府県等が事業実施主体となって実施するまとまった面積の「水田におけるスマート田んぼダム」及び「従来型の田んぼダム」の現地調査について、営農上や防災上での課題・効果を分析・整理した上で、普及・推進方法の検討を行い、水田の貯留機能の強化に向けた取組を全国展開することを目的として設けられました。
「水田におけるスマート田んぼダム」とは？
水位センサーが備わる自動給排水システムを用いて効率的な水管理を行うとともに、排水施設の管理・運営状況と連携しながら遠隔操作による豪雨前の排水、豪雨中の貯留・流出抑制、豪雨小康状態時の排水等を行い水田の貯留機能をより発揮する取組をいいます。
「従来型の田んぼダム」とは？
水田の排水口に流出量を抑制するための落水量調整装置を設置し、貯留機能を人為的に向上させる取組をいいます。
事業内容
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の事業内容は、下記の通りとなります。
◆「都道府県等が事業実施主体となって実施する現地調査」に対する指導・助言や調査結果等の解析、スマート田んぼダム及び田んぼダムの取組の普及拡大に向けた検討を実施するとともに、水田貯留機能の強化に向けた取組を全国展開するための手引きを作成し、ホームページ等を活用し、公表するものである。
「都道府県等が事業実施主体となって実施する現地調査」
・北海道、東北農政局、関東農政局、北陸農政局、近畿農政局、九州農政局の管内、計8地区程度で実施予定。（都道府県調査）
事業実施期間における具体的な事業内容は下記1～4の通りとなります。
◆1.都道府県等現地調査に対する指導・助言
都道府県等現地調査に対する技術的な指導・助言を行う。
なお、都道府県等現地調査では、農業競争力強化農地整備事業実施要領（平成30年3月30日付け2農振第2605号）別紙6に基づき、①スマート田んぼダムに取り組む実証ほ場、②従来型の田んぼダムを行うほ場、③対照ほ場（水稲作付における近隣地域と同様の水管理が行われるほ場をいう。）の3種類の実証ほ場が設定され、令和3年度に発生する豪雨において、降水量、降雨流出量及び水稲収量の調査が行われることを想定している。
◆2.都道府県等現地調査の結果の整理・分析
都道府県等現地調査の調査結果をもとに、スマート田んぼダム及び田んぼダムの取組による水田の貯留機能の向上に関する効果について整理・分析する。
◆3.田んぼダムの適地の整理・分析
田んぼダムに係る技術的知見に基づき、地形や周辺の土地利用状況を踏まえた田んぼダムの効果が高い地域の条件について、整理・分析する。
◆4.普及に向けた課題の抽出と普及拡大に向けた検討及び成果の取りまとめ
都道府県等現地調査実施地区を対象に、スマート田んぼダム及び田んぼダムの導入に係るアンケートを実施し、普及推進に向けた課題を抽出する。
1から3の成果により、普及拡大に必要なデータや技術等を検討した上で、横展開を図る手法を手引きとして取りまとめ、ホームページ等を活用し公表する。
公募対象団体
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の公募に応募できる団体は①の対象団体にあげる団体であって、②の応募資格と応募条件の全てを満たす必要があります。
①対象団体
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
②応募資格・条件等
・意思能力及び行為能力を有する団体であること。
・補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
・法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
・農業農村整備事業に関する法体系、事業体系、事業制度等に精通していること。
・都道府県等現地調査を実施する都道府県等と連携し本事業に係る事務を円滑に行えること。
・田んぼダムに関する技術的知見を有する団体、又は技術的知見を有する専門機関の協力が得られる団体であること。
課題提案書の選定
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の課題議案書の選定は、下記のように行われますので、ご参考ください。
①補助金等交付候補者の選定は、農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会（以下「選定審査委員会」という。）において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等について審査の上、選定する。
②課題提案書等の内容を選定審査委員会に対して説明する機会を設けないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定する。
③補助金等交付候補者は、1団体を予定している。ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていないと判断できる場合又は応募者が1団体であった場合は、補助金等交付候補者として選定しない。
◆選定結果
点邸結果は、選定審査委員会における審査・選定の結果、補助金等交付候補者として選定された団体に対しては選定された旨を、補助金等交付候補者として選定されなかった団体に対しては選定されなかった旨を、それぞれ令和３年度予算成立日までに通知する。
また、補助金等交付候補者として選定された団体の名称等は、公表する
補助対象経費の範囲
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の補助対象となる経費の範囲は、下記の表の通りとなります。
| 費目 | 内容 |
| ①賃金 | 本事業の実施に直接必要な業務を目的として、事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価 |
| ②報償費 | 本事業の実施に直接必要な委員等謝金、講師等謝金、原稿執筆謝 金及び資料収集等に協力を得た人に対する謝礼に必要な経費（社内規定等に基づく単価の設定根拠によること） |
| ③旅費 | 本事業の実施に直接必要な会議の出席、各種調査、打合せ及び資料収集等に必要な旅費、又は、技術指導を行うための旅費として 依頼した専門家に支払う旅費 |
| ④需用費 | 本事業の実施に直接必要な消耗品、自動車等燃料、印刷製本等の調達に必要な経費 |
| ⑤役務費 | 本事業の実施に直接必要、かつ、それだけでは本事業の成果とは なり得ない器具機械等の各種保守・改良、翻訳、分析及び試験等 を専ら行うために必要な経費 |
| ⑥委託費 | 本事業の成果の一部を更生する調査の実施、取りまとめ等を他の 団体に委託するために必要な経費。ただし、事業の根幹を成す業 務の委託は認めない |
| ⑦使用料及び賃借料 | 本事業の実施に直接必要な車両等の借り上げ、駐車場、会議の会場及び物品等の使用料、有料道路使用料に必要な経費 |
| ⑧備品購入費 | 本事業の実施に直接必要な備品の購入にかかる経費 |
| ⑨給料、職員手当等又は技術員手当 | 「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化等について（平成22年9月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長知）」に基づき算出される経費 |
| ⑩共済費 | ①及び⑨に該当する者に対する共済組合負担金及び社会保険料等 |
| ⑪補償費 | 本事業の実施に直接必要な業務の遂行上、一時的に必要となる仮設的用地の借料 |
| ⑫資材購入費 | 本事業の実施に直接必要な資材の購入費 |
| ⑬機械賃料 | 本事業の実施に直接必要な機械・器具等の借料及び損料 |
◆補助対象とならない経費
・恒久的な建物等の建築に関する経費、不動産取得に関する経費及び本事業を実施しなくとも必要となる経費で、事業に直接関連のない経費。
・管理費等事業共通で使用する経費については、事業分を明確に証明できない経費。
補助額
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の補助率と補助額は、下記の通りとなります。
◆補助率 定額
◆補助対象となる事業費は、40,000,000円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
・なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定等に誤りがないかどうか審査した上で決定するため、提案のあった額より減額されることがあります。
提出書類・提出方法・提出期限・提出先
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の応募する際に必要となる提出書類、提出方法、提出期限、提出先は下記の通りとなります。
◆提出書類
・「令和３年度スマート田んぼダム実証事業に関する課題提案書の提出について」（別紙様式2）
・課題提案書（別紙様式3）
・事業費内訳（別紙様式4）
（本事業を実施するために必要な経費をすべて記載すること。）
・ 定款、規約、寄付行為、業務方法書等の規約
・ 直近の資産、負債、収支予算及び収支決算等に関する事項が記載された財務関係
書類
◆提出方法
メール、持参又は郵送のいずれかにより提出すること。
◆提出期限
令和3年3月1日（月）午後6時15分まで
（郵送の場合は、令和3年3月1日（月）午後6時15分までに窓口必着とする。）
◆提出先
〒100－8950東京都千代田区霞が関1－1－1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室
（北別館5階ドア番号：北515）
TEL：03－3502－8111（代表）
FAX：03－3592－0302
e-Meil：hiroaki_dodo450@maff.go.jp
担当者：課長補佐 野々村 圭造（ﾉﾉﾑﾗ ｹｲｿﾞｳ：内線5613）
企画係長 百々 宏晶（ﾄﾞﾄﾞ ﾋﾛｱｷ ：内線5613）
まとめ
令和3年度スマート田んぼダム実証事業の事業内容を始めとして、公募対象団体、課題提案書の選定、補助対象経費の範囲 、補助額 提出書類・提出方法等について、詳しくご紹介してきました。
令和3年度スマート田んぼダム実証事業では、現地調査や営農上や防災上の課題の分析と整理を行い、水田の貯留機能を強化する取組に対して、補助金を交付しています。
現地調査や営農上や防災上の課題や効果の分析や整理、水田の貯留機能を強化する取組を行っているのなら、ご紹介した補助金を資金調達の一つとしてお役立てください。
スマート田んぼダム現地調査を行う都道府県等への指導・助言、都道府県等が実施した現地調査結果の整理及び分析、田んぼダムの適地の整理及び分析を通じて、水田貯留める機能のさらなる強化を目指していきましょう。
